衰弱する日本経済１

4月5日の日本経済新聞の記事を見て日本経済がますます衰弱化するのではと心配になってきた

１面記事の企業の不動産売却の加速＝持たざる経営に転換

JRを始めとする交通や観光といったコロナによる打撃の大きな大企業は経営資金を確保し財務を安定化するために不動産資産の売却を始めた

観光産業のような名所でホテルを経営するという事業に直結する不動産の保有は必要なのだが

それ以外の業種では本社、支社、工場などで使用する不動産以外は資産保全でしか無かった

地価の下落が少ない都市部の中心物件は丁度良かったのだろう

それがコロナでリモートでも大丈夫ということが判明し、働き方改革で遠距離通勤の無駄をアピールしたために都内には空きオフィスが増加し不動産価格も下落基調に転じた

資産保全で保有していた大企業は資金繰りの為に現金を増やすためと、下落する前に売却してしまおうという動きが加速したのだろう

本社ビルまでファンドに手放して賃料を支払い使い続けるという方法は、かつてNECと森ビルの間で行った方法と同じだろう

景気が戻り、資金が潤沢になったらファンドから買い戻せば良いし、ファンドも余った資金の活用を賃料という形で得ることが出来る

私が心配するのは国外の資金ファンドが購入し海外企業に転売したケースだ

特に中国系の巨大資本の企業が購入すれば日本企業は賃料という形で中国系企業に支払い続けなければならないし、このケースが広がれば巨大ビルのチャイナタウンができあがる

中国びいきの政治家が法律の改正を阻止しながら既成事実を重ねて行くのは形の違う侵略行為だろう

日本経済を戻さない限りこういった新しい動きを止められない


私は陰謀論者では内が、経済が低迷した結果、不動産価格が下落し安く買われてしまう

海外の日本不動産購入に対する規制強化を阻止する公明党は与党には相応しくない

次はマンボウだそうで

新型コロナが変異株によって第4派に突入したとして、大坂を中心とする地域に対して蔓延防止法を適用すると発表した

現在猛威を振るっているというイギリス発の変異株は感染力が強く潜伏期間も長いとされ、印象としては新型コロナウイルスが強くなった気がしている

但し、強力化したウイルスは生存率が弱く絶滅しやすいとも言われているので何となく安心している


元々、風邪の親戚と言われている新型コロナウイルスなので万一感染した場合に抗体が作られるような身体にしておくことこそ個人的にできる防御法だと考えている

大騒ぎしているワクチンでも絶対感染しない、重症化しない訳では無い（感染しにくい、重症化しにくい）

詰まりは個々の身体の状況に左右することなのだと考えてもいる


毎日伝えられる新型コロナの感染状況

増え続ける感染者（陽性反応者）

それら感染が判明した人の数は伝えられても、その内、発症した人が何人で更にその内、重症化したした人が何人、そして治癒した人が何人で、再感染人が何人かを明らかにしてもらうことが必要だと思う

それはむやみにPCR検査をすれば数が多すぎるので判りにくくなる

当然、政府はこれらを把握しているに違いないが、何故公表しないのであろうか

変な法律を作るのも結構だが、こういった実態情報を明らかにして欲しい

デジタル化の法整備

LINEの個人データの管理について海外からのアクセスが可能だったり、サーバーが海外に保管されたりと大きな問題になってきた

LINEについては韓国系のアプリである事は承知していたので、当初は使用していなかったが、周囲の必要性に駆られて現在は使用している

但し、必要以上の個人情報が現れないように他のSNSとの連携やLINEでの買い物などの金銭に関する事は一切行っていない

但し、噂の範囲だがスマホに常駐しているので判らないうちに抜き取られている可能性があるとも言われているので心配ではある


マイナンバーカードの様な個人情報に密接したデータは大変重要である事は言うまでも無い

将来、顔認識が可能になった場合、人工的に製作された似顔絵との識別が可能かどうかである

音声では識別は難しい

指紋はもはや役に立たず静脈パターンでも怪しい

詰まり個である事の証明は難しいのである

デジタル化によって、なりすましの防止が出来ない以上、様々な犯罪が起こることは考えられるから、それを防止する方策と日本国内における法整備が必要だ

デジタル化によって全てを世界共通化させる必要は無い

少なくとも日本に在住する日本国籍を持つ者にとって安全で便利なものになれば良いのである

共産国のような強権的なやり方では無く、日本式の優しい方法で都市も地方も隔たり無く、安全で便利なデジタル化を実現してほしいものである