ロストジェネレーション

　2019年5月26日（日）から朝日新聞朝刊で「ロスジェネはいま」という記事の特集が連載され始めました。



　シリーズ連載の1回目は5月26日（日）で【上】、2回目は5月27日（月）で【中】となっていました。そして5月30日にはシリーズではなく「就職氷河期世代の支援策」という大見出の記事が掲載されました。シリーズ最終回の【下】は2019年5月30日の「朝日新聞デジタル『レール外れ、切り開く道』」に掲載されています。



　私は、“ロストジェネレーション”として最も顕著なのが30歳代後半、即ち35歳～39歳の人たちだと思います。

　“ロスジェネ世代”の人は、大学卒業時の就職活動で、自己が理想とする会社数社のみを受験して、ことごとく失敗。生活のために止むを得ずアルバイターやパートタイマー、契約社員という非正規社員としての仕事に就いています。一旦非正規社員の世界に身を置くとなかなかそこから抜け出せず、仮にその後の就活が上手くいって正規社員採用の面接に運よく漕ぎ着けたとしても、企業の面接官から「なぜ、新卒時に就職しなかったのか？」と問われます。この問いに対して如何様に応えようとも或いは応えなくても不採用の通知が届きます。何度この手の「お祈りメール（手紙）」を受け取ったことでしょう。

　正規社員を募集する企業には、①「新卒一括採用」の方針と、企業運営上、②「年功序列制度」、③「終身雇用制度」への甘えがあり、「就職氷河期」に直面したこの世代の人はこの問題に対する国策の失敗の犠牲になっていると思われます。

　企業の「新卒一括採用」という方針においても、企業の“他社よりも優秀な学生を一人でも多く採用したい”という根拠のない基準と恐怖感によって、そのルールは何度見直されても直ぐに形骸化してしまいます。



　この世代の人は低賃金に苦しみ、家庭をもてず、将来に不安をかかえています。「中年フリーター」や「アラフォー・クライシス」という言葉も思い浮かびます。


　私は昭和46年に大学を卒業し就職しましたが、昭和48年10月に別の会社に転職しました。「団塊の世代」でありながら「しらけ世代」と呼ばれた人たちと“タメ”になるのでしょうか？

　私たちは、正社員として企業に勤めて安定した収入を得、結婚して子供をもうけて育てることで、将来への不安解消を確保しようと考えます。今や老後について、「結婚し、子供をもうけて育てる」、言い換えるなら「老いては配偶者や子の世話になる」という考え方から離脱しなければならないのかもしれません。

　この世代の人は「豊かな生活」を確保するわずかなチャンスすら、社会から与えられていません。しかし、この世代は人口最多世代です（「団塊の世代二世」と言われています）。この世代の人を“無かったことにする”ということは、わが国を消滅へ導くことに他なりません。以前にも述べましたが、国家とは「国土・国民・国民による経済活動」です。その国民の重要な一部を見捨てていいのでしょうか。

　安倍首相は、3月27日の経済財政諮問会議で、こういった人たちへの支援策が重要と訴え、厚生労働省は5月29日に「就職氷河期世代の支援策」を出しました。
 しかし、これらの策の多くは既にあります。厚生労働省が実施している現行の策では、企業が「就職氷河期世代」の募集をハローワークに提出し、採用者が、ハローワークが規定する失業状態にあったとき、企業がハローワークの定めた手続きを踏むことによって「雇用開発助成金」が支給される仕組みです。

特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）のご案内　　事業主用　P1　P2　　求職者用　P1　P2

　今の仕組みは、生活のために非正規社員として就業しているロスジェネの支援策にはなりません。企業に対しても規制ばかりで自由がありません。追加してほしい対策としては、失業状態にある人ではなく、既に雇用している、或いは他社で雇用されている非正規雇用の人を正規社員として雇用し直したときに、「助成金」が支給される仕組みが必要です。失業状態にある人のみではありません。更に、証明は企業によるものをハローワークに提出することで充分とする仕組みも必要です。


　国としては税収の増減にのみ関心があるのかもしれませんが、国にとって重要な世代の人に安定した生活を与え、結果として税収の増加に繋がればいいのではないでしょうか。


　政府は、「就職氷河期世代支援プログラム」を6月に閣議決定する経済財政運営の指針に盛り込むこととしました。この「就職氷河期世代支援プログラム」は、現在この世代の正規雇用者数が年間約5万人増えており、3年で倍増を目指すことを来年度の予算編成に反映させるというもの。


　何れにしても、この世代の人が一刻も早く“将来的にも安定した生活”を入手できるように取り計らってもらいたいものです。


≪朝日新聞連載記事≫

　○ 「ロスジェネはいま」【上】

　○ 「ロスジェネはいま」【中】

　○ 「ロスジェネはいま」【下】（2019年5月30日　朝日新聞デジタル）　P1　P2　P3

　○ 就職氷河期世代支援プラン－〔資料３〕　１　　２　　３　　４　　５



【関係サイト】

　○ 厚生労働省HP 事業主のための雇用関係助成金 特定求職者雇用開発助成金（安定雇用実現コース）


【関連記事】

　○ 年収300万円時代の到来

　○ 「改正労働契約法2013年」は骨抜き運用される

　○ 最低賃金の引き上げ額は「雀の涙！」

　○ 極めて日本人的

　○ 人口問題・少子化問題

　○ 不況からの脱出

　○ 土地政策を考える




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最高○○責任者（CEOなど）

　日産自動車の会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏が、会長職とCEO職を解任されました。



　ゴーン氏は日産の大株主であるルノーの最高責任者であり、ルノーの筆頭株主であるフランス政府が解任を容認することになったと、また、フランス政府が日産自動車とルノーの経営統合を図っていると大きなニュースになっています。



　では、事業会社の最高○○責任者には、どのようなものがあるのでしょうか。古くから親しんできた組織とは全然違うもののように思えます。
　でも、それぞれの組織には責任者がいるわけなので、その責任者を役員クラスにしようという、欧米、特に米国の考え方なのだと思います。少し調べてみました。

①最高経営責任者；CEO=Chief Exective Officer
　米国型企業で、企業意思の決定権を持つ最高の役職名。会長、社長という従来の呼称にはとらわれない。
②最高遵守法責任者；CCO=Chief Compliance Officer
　法令遵守に責任を持ち、米国では特にSOX法の対策に大きな力を持つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Chief Customer Officer：最高顧客責任者。顧客満足(CS,Customer satisfaction)の責任を負う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Chief Creative Officer：宣伝戦略（デザインやブランドマネジメントなど）の運営を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Chief Communication Officer：他社との交渉や友好のほか、記者会見など対外的コミュニケーションのやり取りに責任を持つ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Chief Content Officer：コンテンツ及びクリエイティブに関する最高責任者。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Chief Credit Officer：Chief Financial Officerに同じ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Chief Center Officer：総合大学において、全ての学部の責任を持つ責任者。「学長」に近い。
③最高危機管理責任者；CRO=Chief Risk management Officer
　経営トップを補佐して、企業をとりまくリスク全般を一元的に管理する責任者。（欧米企業で発祥）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Contract Research Organization：製薬会社の委託を受け、医療機関に依頼し臨床試験など医薬品の開発業務を実施する団体・企業。（開発業務受託機関）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Cconversion　Rate Optimization：ECサイトや企業ウェブサイトの見やすさや使い勝手を改善してコンバージョン率を増やし、収益に結びつける手法の総称。
④最高財務責任者；CFO=Chief Financial Officer
　企業の資金調達・運用といった財務面と経理面の最高責任者。
⑤最高情報責任者；CIO=Chief Infomation Officer
　システムや情報流通を統括する責任者のこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　・Chief Investment Officer：企業において投資に関する意思決定を行う最高責任者。（最高投資責任者）
⑥最高業務執行責任者；COO=Chief Operating Officer
　CEOが定めた経営方針や戦略に沿って企業の日常業務を執行する責任者。




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神姫バスでのICカードの利用について

 たま～にですが、神戸市営地下鉄・西神中央駅から明石方面行のバスを利用することがあります。



　この路線を走る、神戸市営バスにも神姫バスにも、乗り口と降り口にタッチセンサーがあります。

　神姫バス43系統を利用するのですが、2012年12月に廃止になったモバイルNicoPa以外のどのICカードが利用できるのかわからず、間違いが無いよう、料金支払いをわざわざ現金で行っています。そこで、神姫バスのホームページにアクセスして、ICカードの利用について調べてみました。

　辿り着いた先は神姫バスのホームページで、「全国交通系ICカードの利用について」というページでした。
　このページを見る限り、神姫バスでは、PiTaPaとICOCAが利用できるようです。PiTaPaはポストペイ（後払い；指定銀行口座からの振替）方式なので、必要な残額が指定銀行口座にあれば特段の問題は無いのですが、ICOCAはプリペイド（先払い）方式なので、バス利用前に、チャージ残額が十分あるかどうか、少ないと思った場合にはJR西日本の駅や神戸市営地下鉄の駅等で事前にチャージしておかなければなりません。





　これからは、現金・小銭を持っていなくても、PiTaPaか十分な残額があるICOCAがあれば、安心して神姫バスを利用することができます。

　先日、神姫バス43系統に乗車する機会があり、PiTaPaを使ってみました。乗車停留所の番号札を必要とせず、乗車時と降車時にPiTaPaを読み取り機にタッチするのみでOKでした。

　神戸市の敬老パスについても、少し触れておきましょう。



　・このパスカードはチャージ方式なので、上述のICOCAと同じ扱いになります。
　・利用者の年齢が70歳になってから、利用できます。
　・高齢者優待料金（小児料金と同額）となるのは、
　　● 神戸市バス、神戸市営地下鉄（北神急行電鉄、神戸電鉄線等では優待料金適用外）
　　● ポートライナー
　　● 六甲ライナー
　　● 神鉄バス（鈴蘭台～中里町は優待料金適用外）
　　● 山陽バス（市域外でも、朝霧駅・明石駅発着路線は利用可。55系統は乗降車時ともにリーダーにタッチすること。高速バスは利用不可）
　　● 神姫バス or 神姫ゾーンバス（高速バスは利用不可。大久保・高丘・水谷～三宮ポーアイキャンパス線は優待料金適用外）
　・チャージできる場所：ＪＲ、市営地下鉄、阪神電車、阪急電車、山陽電車、神戸電鉄、ポートライナー、六甲ライナーの駅など

　　＜詳細は神戸市保健福祉局高齢福祉部 高齢福祉課にお問い合わせください。＞


【関係サイト】

　○ 神戸市HP「敬老優待乗車制度(敬老パス)の内容について」

　○ 神姫バス　ホームページ

　○ 神姫バスHP　全国交通系ICカードの利用について

　○ 神姫バスHP　ICカードご利用方法


【関連記事】

　○ ICOCAの残額確認 & チャージ（入金）




Amazon.co.jp: 交通系ICカード

西神中央公園のとんど祭り2019

　今日1月13日（日）9時50分頃、西神中央公園にいきました。



　はずしておいたお正月飾りを持っていきました。



　10時～12時にある“とんど祭り”に参加するためです。


　10時15分に点火されました。




　西神中央自治連合協議会による“餅つき”と善哉の振る舞いが600食分あり、“よさこい 匠” や“和太鼓 咲彗（すみれ）”の演技がありました。











【関係先】

　○ よさこい 匠
 
　○ 和太鼓 咲彗（すみれ） (twitter)


【関連記事】

　○ とんどまつり（左義長）

　○ 西神中央公園でのとんど祭り（左義長）




Amazon.co.jp: 左義長

oyoyoの皿＝安田信託銀行（神戸支店）とバブル経済崩壊

 

我が家に直径21cmの洋皿があります。とても使い勝手の良い皿です。

表面の中央に「OYOYO」の文字サークルと「オヨネコぶーにゃん」のイラストが描かれています。

裏面には“市川みさこ”と署名されています。

　思い起こせば、この皿は、かつて存在していた安田信託銀行神戸支店で貰ったものです。
　安田信託銀行では、市川みさこさんの「オヨネコぶーにゃん」を営業拡販用の企業イメージキャラクター「oyoyo」として使用していたようです。
　総合口座預金通帳、普通預金通帳、その他のノベルティに「oyoyo」をモチーフにしたものがあったようです。



　そんな安田信託銀行は、今は存在しません！
　安田信託銀行の消滅は、バブル経済・バブル景気・平成バブル〔1986年（昭和61年）12月～1991年（平成3年）2月までの51か月間〕崩壊の走りでした。

　そのような安田信託銀行について少し触れてみたいと思います。

　安田信託銀行（芙蓉グループ）は、安田財閥の系譜を継ぎ、同財閥を直接的な前身とする会社です。私の認識では安田生命が財閥直系の本家会社だと思っていたのですが・・・

　同行は信託銀行界において不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開においては、業容の伸長を図ってきました。しかし、バブル期におけるノンバンクや不動産、建設業などに対する過剰な融資がバブル崩壊に伴い不良債権化すると伴に、評価基準の変更が、経営の重荷になっていました。

　1997年4月1日、消費税率が5%へと引き上げられたことをきっかけにバブル経済は崩壊。国内の景気は減退し、同年11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、続いて徳陽シティ銀行が経営破綻しました。



　山一證券（芙蓉グループ）の自主廃業が伝えられた直後、同行は風評による全国的な取り立てに会い、倒産の危機に瀕しました。この時、芙蓉グループ各企業からの支援によって安田信託銀の経営は一応の小康を取り戻しましたが、依然として財務内容が脆弱で市場からの不信感も払拭しえず、銀行部門とは本来無縁の年金などの信託財産にも解約の動きが広がりました。倒産の危機は続いていたのです。

　倒産を避けるために、従業員を守るために、グループ内外との統廃合を繰り返しました。

　その概要を述べるなら、富士銀行（芙蓉グループ）の連結子会社となり、更に、2000年10月1日、経営統合により「みずほホールディングス」の一社となり、「みずほアセット信託銀行」となりました。

　2003年3月12日、上場維持を理由にグループ内同業社との業務統合を行ってみずほ信託銀行となり、2011年9月1日、みずほフィナンシャルグループの完全子会社となりました。




　安田信託銀行神戸支店があったのは神戸市中央区三宮町1-4-15の“京町74番ビル”です。

　安田信託銀行神戸支店は、第一勧業富士信託銀行が発足し、安田信託銀行がこれに信託部門を合併させるとこのビルから撤退し、その直後のテナントとして「SUIT SELECT 神戸三宮」が入っていましたが、今は空室になっています。



　ところで、みずほホールディングスの母体となったのは日本興業銀行です。日本興業銀行は、上述した銀行の統廃合時において、嘗て政府系特殊銀行であったという、その絶対的な優位性、自己資本比率の高さをもって、第一勧銀グループ、古河グループ、芙蓉グループ、第一生命保険などを、興銀グループとして、同グループの同業各社と統合し、形成していったのだと記憶しています。

　そんな日本興業銀行を題材とした小説があります。

書名：小説 日本興業銀行〔A6判；文庫本〕
著者：高杉　良
発行所：株式会社講談社
ジャンル；一般文学
第1部　初版発行日：1990年10月15日
第2部　初版発行日：1990年11月15日
第3部　初版発行日：1990年12月15日
第4部　初版発行日：1991年 1 月15日
第5部　初版発行日：1991年 2 月15日

　「Book」データベースでは、次のように紹介しています。

第1部
　産業金融の雄、日本興業銀行が辿った波乱万丈のドラマを描く。戦後の日本経済界を彩る幾多の人材を輩出し、日銀特融をはじめ、さまざまな危機の局面にあって、回避にむけての打開策を全力でとってきたトップ銀行。その実像を、豊かな構想力と綿密な取材の下に、実名で活写する五部構成大河小説の第1弾。

第2部
　GHQに厳しい選択を迫られる日本興業銀行首脳部、そして思わぬ“昭電疑獄”にまきこまれ、芦田内閣の倒閣という激動の政治の嵐の中で、英知を集めて再建整備への道をすすむ。営業再開への長く苦しい三年余の交渉を描く。復興の飛躍台に向う日本経済。戦後産業通史いよいよ佳境に。大河経済小説第二弾。

第3部
　中山素平は日本興業銀行副頭取に就任した。思えば日本開発銀行へ転出し、設立後の仕事、過労入院、造船疑獄と多難続きだった。輿望を担っての復帰とはいえ、製鉄、油田開発など産業基盤の整備という大仕事が待っていた。しかも師と仰ぐ元総裁河上弘一の訃報。興銀と中山素平の責務は、ますます重い。

第4部
　中山素平は将来を見通した人材育成にむけ、国際的にも国内的にも大胆な試みを展開する。さらに外国に負けない海運業界にすべく再編成にとりかかる。三年にわたった証券不況も、山一再建と新日本証券の誕生という、鋭い手腕で克服する。奇跡の経済復興に導く興銀の活躍は、最大の場面を迎える。

第5部
　本格的な高度成長にむけて、胎動をはじめた日本経済―その中で活躍する興銀大阪支店をはじめ、日産・プリンス自動車の合併、新日本製鉄の誕生など、“産業金融の雄”が果した重要な役割を生き生きと描く。実名で活写した波乱万丈のドラマは、圧巻の戦後経済・産業通史として、ここに堂々の完結。


　高杉良氏による「小説　日本興業銀行」は、角川書店から1986年～1988年に単行本4部作で発表されました。その後講談社文庫から1990年～1991年に文庫本5部作が発表されました。


　日本興業銀行による当廃合が完了し、みずほホールディングス（Mizuho Holdings, Inc.,MHHD）発足が2000年。2003年のみずほフィナンシャル・グループ（MHFG）発足・移行を挟んで18年経過したことになります。しかし、システム統合（勘定系）については、当初の失敗から慎重に慎重を重ね、MHFGによれば、2017年に統合システムが完成し、2018年6月から2019年上期まで、全9回（毎週土・日曜日）にわたってシステム移行を実施しているとのことです。


【関係先URL】

　○ 渋沢社史データベース安田信託銀行㈱「安田信託銀行六十年のあゆみ」（1986.03）

 

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ICOCAの残額確認 & チャージ（入金）

　ICOCA（「IC Operating Card」の略称）とは、西日本旅客鉄道（JR西日本）が発行しているサイバネ規格のICカード乗車券のことです。



　十束一絡げで『交通系ICカード（電子マネー）』の一つとも称されます。



　現役時代の2003年11月、通勤の一部にJRを利用していたので、ICOCAが発行されるとすぐに、JRの駅でカードを発行してもらい、定期券を載せて利用していました。カードにチャージ機能があり、必要な残額があれば対応する他の交通機関を利用したり、利用可能なショップや自販機で買い物をしたりすることができます。

　カードへの現金チャージや、チャージ残額を確認したりするには、どうすればよいのでしょうか。

　JRなどの駅以外の場所でICOCAにチャージができるのは、コンビニエンスストアです。

　全国で最も店舗数が多いとされている“セブンイレブン”に設置されている“セブン銀行”のATMが、2018年10月15日より対応しています。



　自由に利用できるATMやチャージ機などで顧客対応していないコンビニでは、レジで店員に申請してチャージを行います。（この場合、買い物をして決済するのが心象的にはいいと思います。）レシートで残額が確認できます。

　神戸市営地下鉄沿線に住んでいるのなら、神戸市営地下鉄の駅に行くのが手っ取り早いと思います。

　神戸市営地下鉄の駅に設置してある券売機に、ICカードへのチャージ機能があります。



　券売機を使ってのチャージ手順は次の通りです。
　残額確認は1・2・3-1の処理を行います。

1．券売機のカード挿入箇所にICOCAを挿入



2．ディスプレイの表示が変わる



3-1．残額確認の場合は、確認後、発券機の「とりけし」ボタンを押し、カードを回収して終了



3-2．チャージ（入金）する場合は、ディスプレイの、希望のチャージ金額ボタンをタッチする

　　　　チャージ金額は、1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円の中から選ぶ
　　　　（JR駅のチャージ機では、500円から入金できるようです。）

4．チャージ金額分の現金を投入

5．チャージ終了を待って、ICOCAを回収して終了

※　カード内残額が20,000円を超えるチャージはできません。


≪サイバネ規格とは≫

　ＩＣカード乗車券の規格の一つで、日本鉄道サイバネティクス協議会（cybernetics council）が制定した出改札システムの規格の俗称。
　日本鉄道サイバネティクス協議会は1963年（昭和38年）に一般社団法人日本鉄道技術協会（Japan Railway Engineers' Association）に設立。1985年（昭和60年）以降は公益法人である日本鉄道技術協会に併合され、その特定部会として運営。
　この協議会で策定された規格は、サイバネ規格と通称される

≪交通系ICカードとは≫

　交通系ICカード全国相互利用サービスとは、日本の乗車カードのうち、非接触型ICカード方式（サイバネ規格）を採用している電子マネー機能付き乗車カードのことで、そのうち以下の11団体が発行する10種類のカード（2018年7月現在）について、乗車カード機能及び電子マネー機能を（一部例外を除き）相互に利用可能としているサービスをいう。

　① Kitaka；北海道旅客鉄道（JR北海道）
　② Suica；東日本旅客鉄道（JR東日本）
　③ TOICA；東海旅客鉄道（JR東海）
　④ ICOCA；西日本旅客鉄道（JR西日本）
　⑤ SUGOCA；九州旅客鉄道（JR九州）
　⑥ PASMO；株式会社パスモ
　⑦ manaca；名古屋交通開発機構、株式会社エムアイシー
　⑧ PiTaPa；株式会社スルッとKANSAI
　⑨ はやかけん；福岡市交通局
　⑩ nimoca；株式会社ニモカ（西日本鉄道）

　また、電子マネー残高表示機というものもあるようです。


【関係先】

　○ JREA－一般社団法人 日本鉄道技術協会

　○ JRおでかけネット　ICOCA

　○ ニュースリリース／セブン銀行 (PDF)




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改憲議論

　改憲か護憲か！　現行憲法は1946年（昭和21年）11月3日に公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行されました。

書名：シリーズ日本国憲法・検証〔A6判；文庫本〕
著者：竹前 栄治、岡部 史信、高橋 紘、前田 英昭、
　　　 古川 純、古関 彰一、天川 晃、 小田中 聡樹
発行所：株式会社 小学館
ジャンル；社会・政治

第1巻 憲法制定史　　　　　初版発行日：2000年6月1日
第2巻 象徴天皇と皇室　　　初版発行日：2000年8月1日
第3巻 国会と政治改革 　　 初版発行日：2000年7月1日
第4巻 基本的人権　　　　　初版発行日：2001年3月1日
第5巻 九条と安全保障　　　初版発行日：2001年1月1日
第6巻 地方自治・司法改革　初版発行日：2001年5月1日
第7巻 護憲・改憲史論　　　初版発行日：2001年6月1日

　2000年（平成12年）6月1日～2001年6月1日、小学館から発売された本です。2000年にジュンク堂書店で手にし、2001年の第7巻まで発行される都度購読しました。
　このシリーズは、いまや戦争や占領を知らない世代が過半数を占める時代において、護憲か改憲かの議論のための前提と、日本国憲法の法的、歴史的な基礎知識の国民への普及を目標とし、日本国民にわが国のあるべき姿を問うています。
　戦後の憲法施行以来70年以上が経過しています。その間、改憲論議が数多くなされてきており、2000年には憲法調査会が設置されましたが、気運は低調でした。
　2017年5月、安倍晋三首相が憲法第9条への自衛隊明記を提起したことから、市民の一部では集会を開くなど、多少、活性化の様相を呈してきました。

　憲法改正については、憲法第九章「改正」第九十六条において、次のように規定されています。『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』

　現在、自民党が主導する改憲論議では、改憲の必要性がある根拠として、「戦後、民主国家となるために、世界の理想をアメリカから押し付けられた。」だから「自主憲法の制定が必要」ということを議論の切り口とし、大衆を煽ろうとしています。

　しかし、この本を読む限りではそうではありません。
　敗戦により荒廃し、国家としての主権を失い、連合国の植民地と化した日本を、独立国として立て直し、未来永劫存続する、国民にとってより良いと思われる施策がなされる国家はどうあるべきかを、我われの先祖・先輩が一生懸命に考えて行動し、当時のわが国に対して世界の代表であった進駐軍（GHQ）に草案を上程（若しくは上奏）した自主憲法だったということが分かります。

　つまり、「アメリカから押し付けられた」のではなく、「自らが決めた」国家の在り方なのです。

　先ずは、この辺りから、現行憲法を見つめ直し、時代の変化も考慮して、改憲の必要性を考えることだと思います。

　自民党が必死に改憲を唱えている主たるポイントは、現行憲法では違憲となる“自衛隊を如何に合憲化するか”の一点であろうかと思います。残った改
憲案は、自衛隊の合憲化をスムーズに実現するための方策として、ポピュリズムに迎合するものだと思います。

　わが国側から上程した憲法案は、軍事に結びつく全てのことを排除するものであったため、逆に、独立国としては自衛のための最低限の軍備を持つようGHQが指示して、「警察予備隊」、後の「自衛隊」を設置するようにしたものであることが分かります。≪1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された武装組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて発展的解消をした。≫

　現在自民党が主導している改憲案は、自民党に都合のいいように改めようとしているのではないかと勘繰られて仕方ありません。
　その一例が、国民の意見を単に賛成か反対かの二つに分けようとしていることです。「一部を改正する必要はあるが、他は変えなくてよい」とする意見を単に改憲賛成に仕分けてしまうといった考え方です。

　2018年9月20日投開票で自民党総裁選が予定されています。1974年に連続3選を禁止する規定が自民党に導入され、長らく継続されていましたが、2017年に任期の限度が「連続3期」に延長されたため、現職の安倍晋三氏の立候補が可能となりました。
　最大党の党首が総理大臣になり、内閣を組閣する慣習がある以上、この選挙は見過ごせません。

自民党派閥系譜図





　今、安倍首相は揺れています。改憲気運の低下と直近に迫った政局への対応として、「改憲」が不利に働くのではないかといった危惧の念です。
　また、国民・大衆にとってショックなのは、リベラルだと思っていた『日本維新の会』が本件については最右翼だという事実が明らかになったことだと思います。

国会冷める改憲熱　首相提案１年、総裁選へ旗おろせぬが

2018年5月2日　朝日新聞DIGITAL

　現在、自民党には「改憲4項目」と称する改憲案があります。

①自衛隊について
　これについては、上述の通りですが、方法論として、
(1) 9条1項、2項を維持し、自衛隊を憲法に明記するにとどめる。
(2) 9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化。
※(1)及び(2)に共通する問題意識として、｢シビリアンコントロール｣も憲法に明記すべきとの意見が自民党内にもあります。
※5月3日の安倍首相の発言で、(1)の自衛隊加憲論が主流となりつつあります。

②緊急事態について
　国民の生命と財産を守るため、何らかの緊急事態に関する条項を憲法上設ける。
(1)  選挙ができない事態に備え、国会議員の任期延長や選挙期日の特例等を憲法に規定すべき。
(2)  諸外国の憲法に見られるように、政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき。

③合区解消・地方公共団体について
　両議院議員の選挙について、一票の較差（人口比例）への対応により行政区画と選挙区のずれが一層拡大し、地方であれ都市部であれ今後地域住民の声が適切に反映されなくなる懸念がある。このため47条を改正し、(1) 両議院議員の選挙区及び定数配分は、人口を基本としながら、行政区画、地勢等を総合勘案する。とりわけ、(2) 政治的・社会的に重要な意義を持つ都道府県をまたがる合区を解消し、都道府県を基本とする選挙制度を維持するため、参議院議員選挙においては、半数改選ごとに各広域地方公共団体（都道府県）から少なくとも一人が選出可能となるように規定する方向。
　同時に、その基盤となる基礎的地方公共団体（市町村）と広域地方公共団体（都道府県）を92条に明記する方向で検討。
　安倍首相は、｢2020年を新しい憲法が施行される年にしたい｣としています。
　この施策は現職議員のための｢お手盛り｣感が強いといわざるをえません。

④教育充実について
　教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、26条3項を新設し、教育が国民一人一人にとっての幸福の追求や人格の形成を基礎づけ、国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑みて、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね意見が一致している。
　しかし、89条では私学助成が禁止されていると読めることや、森友学園問題や加計学園問題を気にしてか、条文改正を行うべきとの意見もあります。
　この｢教育無償化｣も、自衛隊加憲と同様に、5月3日安倍首相のビデオメッセージで急遽優先順位が上がった改憲項目。『経済的な理由に関わらず教育を受けられる権利がある』、程度の無償化ならいいのではないか。完全に無償だと富裕層に逆用されかねないと危惧されます。















【関係先リンク】

　○ 日本国憲法e-Gove 電子政府の総合窓口

　○ 自民党　憲法改正推進本部

　○ 朝日新聞DIGITAL『憲法議論「活性化」と言うものの　対話の形、市民ら模索』

　○ 朝日新聞DIGITAL　国会での改憲論議は






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第73回 全国戦没者追悼式

　終戦の日の15日、(明仁）天皇陛下は（美智子）皇后さまとともに全国戦没者追悼式に臨み、戦争が再び繰り返されないことを願うおことばを述べられました。来年４月の天皇陛下の退位を前に、両陛下が追悼式に出席されるのは今年が最後になりました。



正午の時報とともに参列者全員で黙とうをささげたあと、おことばを述べられました。

おことば全文

　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

　終戦以来既に73年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

　戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。


　全国戦没者追悼式での天皇陛下のおことばは、昭和天皇の時のおことばの骨子も踏まえ、即位以来、基本的な内容は毎年踏襲されてきました。


＜主な変遷＞

1989年（平成元年）
　尊い命を失った→かけがえのない命を失った
　今もなお、胸がいたみます。→深い悲しみを新たにいたします。

1995年（平成7年）
　ここに歴史を顧み、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、→ここに過去を顧み、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、

2015年（平成17年）
　＜追加＞　→　深い反省とともに、　〔ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い〕

2018年（平成30年）
　＜追加＞　→　戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、


　戦後50年を迎えた1995年（平成7年）には、結びの一文に「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」という言葉が加えられました。
　その後は、おことばの内容に大きな変わりは見られず、2001年（平成13年）以降は毎年同じおことばが続きました。
　戦後70年を迎えた2015年（平成27年）、天皇陛下は14年ぶりにおことばを変え、戦後の日本の歩みを振り返る部分に、多くの言葉を足されました。
　そして最後の出席となった今回も、おことばの締めくくりとして
「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」
とされました。



＜参考；1989年の昭和天皇のおことば＞
　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない尊い命を失った数多くの人々とその遺族を思い、今もなお、胸がいたみます。
　終戦以来既に73年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
　ここに過去を顧み、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。





【関連記事】

　○ 極めて日本人的

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酷暑・熱帯夜に気を付けて！ 台風に気を付けて！！

　連日酷暑が続いています。気象庁は「一つの災害」と認識しているとのこと。



　今後もしばらくはこの暑さが続きそうです。（この記事は7月24日から書き続けています。今後の状況次第で、変化すると思います。）
　国連の「世界気象機関」（WMO）も「異常気象の被害を受けやすくなっている」と、警戒を呼び掛けています。



・夜間の最低気温が25°C以上＝熱帯夜（ねったいや）
・最高気温が25℃以上　　　　 　＝夏日（なつび）
・最高気温が30℃以上　　  　 　＝真夏日（まなつび）
・最高気温が35℃以上　　　　 　＝猛暑日（もうしょび）

　大雨災害の片づけが始まったばかりなのに、引き続き熱中症対策が必要です。
　健康である大人が猛烈な暑さと感じるのですから、小さな子どもや高齢者、持病のある方は、特に熱中症にかかりやすい状況です。


　身長の低い子どもは地面からの熱の影響を受けるため、大人より危険だといわれています。
　小さな子どもは汗腺が未発達で体温調節機能が弱いため、熱中症になりやすいと考えられます。
　見守る立場にある大人が“気づく心”を持ち、責任をもって対応することが求められます。



　気象庁を始めとして、気象を公に予測・統計している組織では、気温は地面から1.5メートルの高さを基準として測っています。
　これは地面の熱の影響をうけるのは1メートルくらいまでであるためです。
　地表から1メートル未満の高さとでは5～6℃以上の差がでることが分かっています。


　気象予報士／青山学院大学・静岡大学非常勤講師の饒村曜氏はつぎのように述べています。
　東日本から西日本では記録的な暑さが続いています。
　これは優勢な太平洋高気圧が日本列島を覆い、さらにその上を上空にあるチベット高気圧が覆っているためで、いわば、布団の二枚重ね状態だからです。



　このような状態となると、日本付近は「鯨の尾型」という天気図になります。太平洋高気圧を鯨に例えると、その尾っぽが西日本から東シナ海にできます。



　7月22日の日曜日は、岐阜県の郡上市八幡で最高気温39.8度、名古屋市で39.5度と40度に迫る気温となり、全国の猛暑日（最高気温が35度以上）は今年、平成30年最多の237地点となりました。気温を観測しているのが927地点ですので、全国の26％が殺人的な暑さになりました。また、最高気温が30度以上の真夏日は72％（667地点）にもなっています。

　週明けの7月23日（月）も、関東から西では記録的な暑さとなりました。熱中症患者が多数でたようです。
　週間天気予報をみると、南から暖かくて湿っている空気が流入して局地的な雷雨のおそれがあっても、全国的には厳しい暑さはしばらく続く見込みです。



　そんな猛暑の中、25日朝、台風12号が発生しました。



　台風12号は7月25日午前には沖ノ鳥島近海にあって、北北西へ毎時10kmで進んでいます。
　7月27日午後1時頃には進路を変え、伊豆諸島に接近した後、土曜日の夜には近畿、日曜日の朝には中国・四国付近に進む見通しになってきました。
　今日28日、台風12号は八丈島の東南東約410kmを北北西に移動中。つまり、日本列島を東から西へと逆走する、今までにないコースをとる台風です。
　東日本から西日本にかけ、特に“7月の災害”で被災した地域は、暴風や大雨、高波に警戒が必要です。

　27日(金)頃からは台風12号の影響もあり、35℃を超える猛暑日の地域が一気に減少し、28日(土)から29日(日)は主要都市で猛暑日予想のところはありません。



　東京では、28日(土)は30℃にも届かない予想で、危険な暑さはようやく一息つきます。
　台風北上でようやく危険な暑さが一旦和らぎます。一方で、台風が接近するエリアは風雨の強まりに警戒が必要です。最新情報を確認して、予定の変更を検討してください。
　しかし、台風が去った後、8月に入ると再び暑さが戻る見込みです。


　また、記録的な猛暑の影響で、野菜の価格が上昇しているようです。高温続きと関東甲信地方の降水量の少なさが悪影響し、産地からの出荷量が減っているためだそうです。台風の影響もあり、高値傾向は当面続く見込みで、家計への影響も懸念されます。キャベツや法蓮草は2倍。大根や人参なども平年の1.5倍程度まで値上がりしているらしい。



【関係URL】

　○ 気象庁HP　過去の気象データ検索

　○ 株式会社ウエザーマップ

　○ 株式会社ウェザーニューズ

　○ 一般財団法人 日本気象協会



【関連記事】

○　猛暑日＝気温の基準と用語




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ネットサービスを考える

 

2018年6月15日付けの朝日新聞朝刊に次のような記事が載っていました。

　この記事自体がとてもセンセーショナルなものですが、私が惹かれたのはそれ以外のことにです。

　最近、スマートフォンが普及し、スマートフォン用のサービスも沢山提供されています。そのせいばかりとは言えないとは思いますが、利用する人に危機感が不足しており、そのための事件が多発しているように思います。

　この記事の最後に、甲南大法科大学院の田寿教授の言葉が記載されています。私もこの考え方に賛同です。

使う側も、『できるからやる』ではなく、『社会的に認められるかどうか』をまずは考えるべきだ。」

　その通りだと思います。人が人に係る場では、あらゆることに、常に求められることだと思いますが、“社会的に認められるかどうか”・“人として正しいことをしようとしているか”という、一歩踏み止まった考えが必要だと思います。

　ネット社会では、発信者の秘匿性を高めることが重要になると、古くから謂われています。今、ネットを利用している人の多くは、自身が何者か、すぐに判明するやりかたをとっているようです。

・“インスタ映え”するから、他人の迷惑も顧みず、撮影第一の行動をする。
・SNSの相手に脅されたり騙されたりして、自身のヌード写真を自撮りして、メールで送付する。
・写り込んだ人のプライバシー保護処置をせず、写り込んだ人に許可をとらないで、その写真をSNSにUPする。
・写り込んだ建造物などで、自身がどこにいるかSNSを観る人にはすぐわかってしまうことへの留意を怠っている。

など、SNSを利用するなら、ここに列挙したこと以外にも多くの注意点があろうかと思います。

　まさに、この新聞で田寿教授が注意喚起するとおりだと思います。

　スマートフォンがあれば、簡単にネットサービスを利用することができます。
　まずは、自分自身の安全を確保することを考えてほしいものだと思います。
　次に、社会的な迷惑行為をしてないかどうかを考えてほしいものだと思います。



　更に、ここでは取り上げられていませんが、ネットサービスを提供する側にも、「開発趣旨と違った使われ方をするかもしれない」。そして、「その使われ方は社会的に認められるかどうか。人として正しいことをしようとしているか。」を考えて、問題ないと判断できた場合に限り、サービス提供を開始するといった考え方・方法の設定が必要だと思います。（安易な「YES」・「NO」式ではダメ！）

　ネットサービスにおいては、サービス提供者とサービス利用者の双方が、「その使われ方、その使い方は社会的に認められるかどうか。人として正しいことをしようとしているか。」を先ずは考えるようにすれば、ネットを切っ掛けとした事故や事件は起きないのではないかと思います。

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シュリンクフレーション？

　普段購入・飲食している菓子・乳製品・缶詰・飲み物などの大きさが、いつの間にか小さくなっていた。



　或いは同じ大きさの容器・包装なのに、いつの間にか内容量が減っていた。
　こんな経験をした人は最近多いのではないでしょうか。一見、これまでと同じ大きさのように思うけど何だか小さくなった或いは量が減っている。でも値段は前と同じ。
　こうした現象を英語のシュリンク（縮む）にちなんで「シュリンクフレーション」と呼びます。

　なぜ今、シュリンクフレーションが起きているのでしょう。

　クッキー、ガム、チョコレートなどの菓子類から、チーズ、マーガリン、牛乳、アイスクリームなどの乳製品、ウインナー、ハムなどの食肉加工品、カップ麺、カップスープなどのインスタント食品、缶詰、調味料にいたるまで、枚挙にいとまがない。どれも消費者になじみのある人気ブランドばかりです。

　容器ごと小さくなった商品もあれば、中身の数が減った商品もあります。容器の大きさは変わらないが、開けたら中がスカスカになっていた。或いはこのスカスカ感を目立たなくするために大き目の個別包装を施したものを大袋に入れるように変えるという誤魔化しもあります。

　「悲しい」、「切なくなる」、「騙された」、「酷い」等感情を露わにする程に、消費者のショックは大きいと思われます。

　容量が減っているのはもちろん企業の意図だが、その理由は、生産コストの上昇と個人消費の低迷という板挟みにあったメーカーが、利益を確保するためにとった窮余の策という側面が極めて強いようです。
　つまり、シュリンクフレーションは、力強さを欠く個人消費の底抜けを防ぐために企業がとる苦肉の策と言えるでしょう。
　しかし、それで良いのでしょうか？

　日本は現在、人件費が上昇しており、企業としては人件費の上昇分を製品価格に転嫁したいのが本音。
　しかし、個人消費が低迷するなか、安易に値上げすれば消費者が敏感に反応して売り上げが減少するリスクが大きい。
　従って、価格はそのままにして容量を減らすという、実質値上げだが、値上げであることがわかりにくい方法、つまり誤魔化し策をとっているようです。

　食品メーカーが商品の容量を減らす動きは、2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた直後にも相次ぎました。　　　この時も、個人消費が低迷していました。

　最近の容量削減の動きは、人件費の上昇の他、原材料費の値上がりもあるようです。
　中国の経済成長の影響で一次産品の国際価格が上昇傾向にあり、それが日本の食品メーカーの原材料調達コストにも響いているようです。

　容量の減った商品を知らずに買った消費者が、後で気付いて「だまされた」という気持ちになり、その商品を買うのを止める動きに発展することはないのでしょうか？

　商品にブランド力があれば、他商品への乗り換えは起きないようです。

　シュリンクフレーションが起きているのは、日本企業が高度経済成長期のように儲けを二の次にして生産拡大を追求するのではなく、利益の確保を重視し始めた表れではないでしょうか？


　シュリンクフレーションは食品だけでなく、洗剤や化粧品など日用品の世界でも起きています。
　サービス業でも、例えば宅配業者が料金は変えずに人手不足などを理由に遅い時間の配達を止めたら、それはシュリンクフレーションです。
　シュリンクフレーションは様々な業種に広がっており、現在の日本企業の好決算や、株高の一因にもなっていると考えられます 。

　企業はシュリンクフレーションによって増えた利益を内部留保としてため込むのではなく、給与という形で社員に適正に分配すれば、個人消費も上向き、景気も好循環に入ると考えられます。
　景気が好循環になれば、シュリンクフレーションを止めても企業の利益は増加し続けると思われます。
　日本経済全体のために企業がシュリンクフレーションの果実を消費者に還元する必要性があると思います。

ファミリーマートのATMでゆうちょ利用手数料が一部時間帯にて無料

　今年（2018年）1月になってから、ファミリーマートのテレビｃｍが目に付くようになりました。



　ファミリーマートに設置しているATMでの、ゆうちょ銀行の取り扱い手数料が、一部時間帯で無料になるとのお知らせです。
　この「お知らせ」で“一部時間帯”とはいつなのかと消化不良をおこしています。どうやら以下のタイムテーブルで無料とされている曜日と時間帯のようです。（2017年12月25日  ニュースリリースより）



　私の住まいの近くでは、郵便局とファミリーマートが隣接しており、このサービスの有難味はあまりないように思います。それでも、郵便局へは距離があり、ファミマは近くにあるという住まいの立地なら、利便性が高まったと言えるでしょう。


【関係サイト】

　○ ファミリーマート　企業情報　ニュースリリース 2017年12月25日

　　　　　　　　Ｐ．１　　　　　Ｐ．２

図書館は文庫本を貸さないで！

　2017年10月23日に開催された全国図書館大会において
　
「文庫本の売り上げ減は図書館が文庫本を置いているからだ。」といった趣旨で、

文芸春秋社の松井清人社長が文庫本貸出中止を訴えたそうです。

　知識人として知られる文芸春秋社社長の言葉だとは俄かには信じられませんでした。

　図書館に対するこの抗議はお門違いだと思います。

　西野さんの考えも一理あります。現象に対して原因がなんであるかとの考えにはいろいろあろうかと思います。



　書店あっての図書館。書店が無くなれば、図書館も存在できないはず！

　私は次のように考えています。
　　・図書館で文庫本を借りるのは、そうせざるを得ない社会状況にあるからだと思います。

　社会状況とは、
・今の日本は、戦後築いてきた弱者を擁護・支援する社会構造を、バブル経済以降、『自己責任』というアメリカ流の責任感に基づいた政府の処置（雇用者や税制改正・社会保障制度）によって崩壊させてきました。（日本流は『インカムゲイン』、アメリカ流は『キャピタルゲイン』だと思います。）
・雇用も、そんなアメリカ自体が「素晴らしい」と評価する日本の従来の『終身雇用』について、とんでもない仕組みであって、個人の自由を奪い、拘束する雇用形態であり、今後の新しい社会では、自由な働き方ができる『ヘッドハンティング』、『契約社員』や『パートタイマー』の方がさもいいかのようなイメージを社会全体に植え付けるようなことを政府・与党及び経済界は行ってきました。
・これにより、年金額も大幅に減少され、他の社会保障も対象が圧縮されるなどするほか、現役世代の可処分所得も大きく減少させることを許容してきたため、高齢者は書店で文庫本でさえも購入することができなくなり、子供達も小遣いが貰えずに町の本屋で本を購入して読むということすらままならない状況にあります。

　責めるべきは政府及び与党ならびに経済界（経団連や経済同友会＝大手企業の経営者）だと思います。そんなことが分からない社長だとは思えないのですが・・・

ゆるキャラGP 終了⁈

ゆるキャラGPが終わる！

　「ゆるキャラグランプリ」実行委員会会長の西秀一郎氏は、ご当地キャラクターの人気投票イベントについて2020年を目処として終了することを検討していると明らかにしました。

　その理由について、「ゆるキャラで地方を元気にと思ってやってきたが、自治体の人がやればいいことだと思う」と説明。「20年くらいで終わりにしたい。グランプリを続ける、続けないはみんながもっと考えてくれるといい」とも語ったとのことです。

　「ゆるキャラ」は、「ゆるいマスコットキャラクター」の略で、イベント、各種キャンペーン、地域おこし、名産品の紹介などのような地域の情報PR、企業・団体のコーポレートアイデンティティなどに使用するマスコットキャラクターのことです。

　「ゆるキャラグランプリ」は、2010年の「ゆるキャラまつりin彦根～キグるミさみっと～」が第1回で、その後毎年開催され、2017年で8回を数えます。



　人気投票はメールアドレスを公式サイトで登録し、発行されたＩＤを使って１日１回、期間中毎日投票できます。

　近年ではキャラクターが濫造されてしまい、「ゆるキャラ」そのもののインパクトが弱くなっているようです。



【関係サイト】

　○ ゆるキャラグランプリ オフィシャル・ウエブサイト


【関連記事】

○　ゆるキャラグランプリ2011 開催中

年収300万円時代の到来

　1991年（平成3年）3月に始まり、1993年（平成5年）10月までの景気後退期がバブル経済崩壊期間とされています。
　それに続き、不況期（政府・与党は『低成長期』と言いたいようですが・・・）が始まり、1997年（平成9年）9月24日に不正が発覚した山一證券が11月24日に自主廃業、それに先立つこと10日前、11月15日土曜日に、山一證券に最後まで資金供給していた北海道拓殖銀行が経営破綻しました。正に「金融ビッグバン（東京ビッグバン）」、金融恐慌の到来であり、その後のデフレの深化が始まったと言えるでしょう。

書名：どうなる金融ビッグバン〔単行本〕
編者：日本経済新聞社
発行所：日本経済新聞社
初版発行日：1997年（平成9年）3月14日

（BOOKデータベース）
　優勝劣敗の大競争が始まる！
　------ 外為法改正、業務の垣根撤廃、証券・保険の自由化、時価会計導入、銀・大蔵改革 ------
　2001年に向けた金融大改革がいま動き出す。生き残りをかけたホットな動きをいち早く紹介。


　こういった経済情勢下、この「デフレ不況」から生じた所謂『失われた20年』（私は『失われた30年』説をとているのですが）、日本は何を失ったのでしょうか。

　2003年に経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏が『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版。その際、「そんな世界はあり得ない」と言ったような批判の声も多くあったようです。

書名：年収300万円時代を生き抜く経済学〔単行本〕
～給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフスタイルを確立する!～
著者： 森永 卓郎
発行所：株式会社光文社
初版発行日：2003年（平成15年）2月25日

（BOOKデータベース）
　小泉構造改革の本質とは何か、新たな階級社会を作るための仕掛けはどのようなものか、なぜその仕掛けの本質が国民には理解できないのか、新たな階級社会とは一体どのようなものなのか。そして、会社のあり方、サラリーマンの仕事の仕方も変わっていかざるをえない社会のなかで、一般国民はどのように生き抜いていけばよいのか。本書では「新たな階級社会」をキーワードに、日本の経済社会が向かっていく将来と、その社会で求められる働き方や生活のヒントを描いていく。


　この『失われた30年』の間が就活時期となった若者の多くは、正社員としての就業が困難であり、これを諦め、パートタイマーという非正規社員としての就業を余儀なくされています。それでも就業先があればいい方で、ともすれば否応なしにフリーターとしての生活を送らざるを得ない人が多く存在しています。就業者を採用する会社は、正社員は大学新卒者に限る傾向が強く、一旦非正規社員として就業すると、正社員としての中途採用は難しくなっているようです。政府や社会はこういった現象に対して何らの策も施さずに、これらの人を置き去りにしています。そして、失業率算定に落とし穴があることを承知のうえで、否応なしにパートタイマーとして非正規社員であることに甘んじるしかない人を含めて「失業率は改善している。」との手前勝手な理屈を捏ねて安堵しているようです。「失業率は改善している。」との考えが、民間給与に与えるマイナス効果となっていることは否めません。

　直近の国税庁の民間給与実態統計調査を見ても分かるように、日本の所得階層で一番多いのは、年収「300万円超400万円以下」なのです。次に多いのがほぼ同数で「200万円超300万円以下」となっています。
　年収の中心は氏の予言通り、まさに300万円台になっているのです。







　上のグラフは2000年度から2015年度の労働分配率と企業の内部留保額の推移を表したものです。
　労働分配率を少し追ってみると、2001年度は74.2%、そこから減少を始め、その後復活して2009年度は74.1%となったものの、再度減少して2015年度は66.1%となってしまいました。
　そして、今年度、2017年4月～6月において43%台となり、1960年度よりも低い水準となってしまいました。

　一方、日本企業の動きとしては、労働分配率で分かるように、正社員の採用と給与の増加を極力抑え、内部留保に努めた結果、これが大量に溜め込まれ、資産価値が高まっています。当然の結果として株価が上がっています。

　この状況の何が問題なのか。それは、第2次・第3次安倍政権〔2012年（平成24年）12月26日～2014年（平成26年）12月24日・2014年（平成26年）12月24日～2017年（平成29年）11月1日〕の約5年間で実質賃金は3％下がっているということです。

　これは、新規正社員の採用減も含め、働く人の給料を抑えて、利益の内部留保を膨らませているに過ぎない結果です。というのも、役員報酬は今、ほとんどの企業で、利益連動報酬とストックオプション（株式購入権）が中心となっています。役員報酬を維持し、或いは増やすには企業の利益を増やし、株価を上げることが大事なのです。
　経営陣は従業員の給料を引き上げようとは考えないのです。

　足元は株高基調です。都心部は明らかに不動産バブル状態です。不動産投資家が痛手を被ると、彼らは手持ちの株を売り、損失の穴埋めに走ります。すると、株価にも売り圧力がかかり、下落することになります。

　一方、2017年11月20日現在、政府は、安倍首相が掲げる「生産性革命」を進めるため、賃上げや設備投資を行う企業の税負担を軽くする優遇措置を検討しているとのことです。
　法人実効税率は現在29.97%ですが、3%以上の賃上げや、設備投資を実現した企業の税負担を25%程度に引き下げ、より積極的に設備投資などを行った企業には、税負担を25%程度よりも低く引き下げる「2段階の優遇措置」が検討されているようです。
　更に、消極的な企業に対しては、税制の優遇措置縮小も検討されているとのことです。
　政府は、2018年度税制改正に向けて、今後、与党と調整に入るようです。

　多分、この措置による税収減少分については、消費税率の引き上げによって賄おうという魂胆だと思います。何せ一般個人には強く、経団連や経済同友会に弱い政府・与党なのだから…。

≪参考；1995年～2003年度までに破綻した銀行等≫

　1995年　兵庫銀行
　1996年　住宅金融専門会社　 太平洋銀行　 阪和銀行
　1997年　京都共栄銀行　三洋証券　北海道拓殖銀行　山一證券　 徳陽シティ銀行
　1998年　みどり銀行　福徳銀行　なにわ銀行　日本長期信用銀行　日本債券信用銀行
　1999年　国民銀行　幸福銀行　東京相和銀行　なみはや銀行　新潟中央銀行
　2000年　石川銀行
　2002年　中部銀行
　2003年　足利銀行



≪参考；現在の求人倍率と失業率…時事通信ヘッドラインより≫

　求人倍率、1．55倍に上昇＝失業率は2．8％―10月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/1(金) 8:42配信

　厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0．03ポイント上昇の1．55倍となり、4カ月ぶりに上昇した。1974年1月以来、43年9カ月ぶりの高水準。景気のゆるやかな回復を背景に、製造業を中心に幅広い産業で求人が増えたことが寄与した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ここに問題アリ！（求人の内容は？＝実行において、賃金の低い外国人で“良し”としていないか？）
　総務省が同日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率（同）は2.8％で、5カ月連続で同水準だった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ここに問題アリ！（完全失業率の算定基準は“世の中の状態”を反映しているか？）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑（『仕方なくパートタイマー』も就業者に含んでしまっているよね！）



【関係サイト】

　○ 国税庁　民間給与実態統計調査－長期時系列データ

　○ 国税庁　民間給与実態統計調査－給与階級別給与所得者数・構成比