「改正労働契約法2013年」は骨抜き運用される

「改正労働契約法2013年」は2018年4月から運用開始となります。

　非正規労働者に正社員化への道を開くものとの大きな期待をもって歓迎された法改正でした。
　しかし、その後の経済界（経団連や経済同友会）の内閣及び政府への申し入れ（プレッシャー）と内閣及び政府が政局への影響を考慮した結果、最終的に現在の法律となりました。

　これにより、正社員化への道が閉ざされたばかりか、非正規労働者の無期雇用化への道も閉ざされました。

　改正労働契約法の該当条文は2018年4月以降適用されることになりますが、「季節労働者」という名による非正規労働者の労働力に頼ってきた自動車業界にはインパクトが大きく、今回、新聞記事として取り上げられるに至ったものと思われます。他の産業で働いているパートタイマーなど非正規労働者の方も、油断できないと思います。

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労働契約法抜粋

（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）
第十八条　同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件（契約期間を除く。）について別段の定めがある部分を除く。）とする。

2 　当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり、当該空白期間が六月（当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間（当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。）が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間）以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

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（新聞記事）

車大手、期間従業員の無期雇用を回避　法改正、骨抜きに

　大日向寛文　2017年11月4日05時03分

労働契約法の「5年ルール」：朝日新聞（2017.11.04）より

　トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
　2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。2008年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正規社員を減らす目的だった。施行から5年後の2018年4月から無期に切り替わる非正規社員が出てくる。
　改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

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　つまり、就業者にとっては再雇用されるにしても、6か月以上の無就業期間が発生してしまうことになる。



【関係サイト】

　○ 電子政府の総合窓口（e-Gov）；労働契約法

「森」と「木」

　「森を見ず、木を見よ！」

　「森を見ず、木を見よ！」　とは株式等の取引を行う相場界の格言です。

　この格言は、新聞に掲載されていたものです。

　この「森を見ず、木を見よ！」という格言は、相場の世界では、上場企業全体の結果としての株価指標にばかり囚われず、個別銘柄の特徴を見極めることが重要であるという戒めです。

　この格言とは違う内容だとは思いますが、私が慣れ親しんだ会社組織では『森』と『木』を使い、「木を見て森を語る。」という言葉があります。諺？（多分、英語「You cannot see the wood for the trees.」の訳）の「木を見て森を見ず」を言い換えたものです。

　これは、ディテールにばかり囚われず、業界全体の、そして市場全体の現状と将来を見極め、自社の方向性を決めていくことが重要であるとの考え方です。
　即ち、「『一を聞いて十を知る』ようになりなさい。『十を聞いて一しか分からない』ようではだめだ。」という格言です。

　　「木を見て、森を語る！」

　同じ『森』と『木』を使った言葉でありながら、全く異なることが重要であると示しており、面白いと思います。

　「木を見て、森を語る！」は、今、政治家や政府省庁の人々、そして会社経営者の人々に、敢えて贈りたい言葉です。

　「些細なこと、個別の利益に囚われず、全体の利益や倫理的に理に適っていることを重要視し、それ従って行動せよ。」との戒めです。


　国内大手メーカーの幾つかが、国内での工場投資を活発化しています。

　国内の工場を増設したり、生産能力を増加する改善に資金を投入したりしても、少子高齢化による人口減少や価格競争などで、国内市場の先行きには希望がないと思われがちです。

　しかし、これらの国内回帰を実施或いは国内回帰計画を進めている企業は、新たな市場構造に“商機がある”とみて、新工場やラインの増設に動いているようです。

　これまで、高齢化の進展による一人当たり消費量の減少、少子化や人口の減少、物流費の高騰などを原因として、生産拠点を海外に移してきたし、今後もそう考え、実施する企業は後を絶たないと思われます。

　しかし、生産拠点の国内回帰を行おうとしている企業においては、今までのビジネスモデルでは少子高齢化で総需要が縮んでいることは確かだが、新しい時代の市場特性を新たな消費者ニーズであるとか、全く別の市場構図があると考えているようです。

　少子高齢化による一人世帯の増加は、「お一人様」という新しい消費者ニーズを生み出しているし、このために保存期間が長くなっている調味料などでは新鮮さを長期間持続するための容器を提供して、その差別化を図ろうとしています。

　人件費が高いとか、不動産・動産の所有に係る費用が高いとか、ロジスティック費用が高い、価格競争が熾烈などと考えられている国内市場も、工夫や着想次第でまだまだ伸び代がありそうです。

　安全安心意識の高まりを背景とした 国産志向 といった追い風もあります。

　国内回帰・強化の流れは今後あらゆる分野で重要な課題となるのではないかと思います。



【関係URL】

　○ 日本政策投資銀行　設備投資計画調査

　　● 全国設備投資計画調査(大企業)　2015・2016・2017年度 設備投資計画調査　（2016年6月調査）

　　　・ 2016年6月　企業行動に関する意識調査結果(要旨）（PDF：191KB）

　　　・ 2016年6月　企業行動に関する意識調査結果（PDF：803KB）

　　● 地域別設備投資計画調査　地域別設備投資計画調査（2016年6月）

　　　・ 地域別2016年度設備投資計画の特徴（PDF：854KB）



【関係記事】

　○ 『家電メーカーに生産拠点の国内回帰』　天晴な経営判断

死後離婚

　総務省が2016年9月30日に公表した2015年度の戸籍統計によれば、近年、「姻族関係終了届」所謂「死後離婚」が増えてきているようです。
　　理由は様々でしょうが、届け出された件数が少ないとは言え、2015年度は2006年度の1.5倍となっています。



　専業主婦にとって、夫の死後、「姻族関係終了届」を提出するほうが、存命中に単なる「熟年離婚」をするよりも実現の確実性が増すのではないかと思われます。

　年々「死後離婚」が増加しているのは、世帯が核家族化しており、夫が死去した後、義父母の介護や墓の管理、夫の血族である「姻族」との関わりを断ち切ることを目的に、妻からの届け出が多いようです。

　結婚してできた夫の血族との姻族関係は、離婚をすれば自動的に終わります。しかし夫が亡くなった場合、関係を終了するには役所へ「離婚届」ではなく、「姻族関係終了届」を提出しなければなりません。この「姻族関係終了届」が「死後離婚」と呼ばれています。
　法務省によると、2015年度の届け出数は2783件。2006年度からの10年間で1.5倍に増えました。「姻族関係終了届」が提出されると、戸籍には「姻族関係終了届」の“届け出日”が記載され、受理した役所が受理証明書を発行してくれます。

　この手続きは戸籍法や民法の規定に基づいたものです。

　戸籍法の96条（姻族関係終了届）には次のように規定されています。

　「民法第728条第2項 の規定によつて姻族関係を終了させる意思を表示しようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。」

　民法第728条（離婚等による姻族関係の終了） には次のように規定されています。

　　1. 姻族関係は、離婚によって終了する。
　　2. 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

　また、民法725条（親族の範囲）には次のような規定があります。

　次に掲げる者は、親族とする。
　　一  　六親等内の血族
　　二  　配偶者
　　三  　三親等内の姻族

　つまり妻からすれば、夫との婚姻によって、夫の血族の内三親等内の人たちが姻族となります。

　したがって、この三親等内の姻族とは、

一親等の親族＝夫の「親」・「子とその配偶者」と妻の「親」と「子（自分の子でなく妻の連れ子が居れば連れ子）」です。
二親等の親族＝夫の「祖父母」「孫とその配偶者」「兄弟姉妹とその配偶者」と妻の「祖父母」「孫」「兄弟姉妹」です。
三親等の親族＝夫の「曽祖父母」「曽孫とその配偶者」「伯父叔母とその配偶者」「甥姪とその配偶者」と妻の「曽祖父母」「曽孫」「伯父叔母」「甥姪」

です。



　離婚の場合は、戸籍法「第76条～77条」に基づいて、市区町村の戸籍係等に所定の書式で届け出しなければなりません。
　離婚届には、夫婦の署名が必要なため、配偶者の死後においては作成不可能となります。
　したがって、これに代わるものとして「姻族関係終了届」があります。

　ところで、「姻族関係終了届」を提出した場合、遺族厚生年金の受給権はどうなるのでしょうか？

　遺族厚生年金の受給資格を失う「失権事由」には以下の4つの条件に当てはまる場合です。
　　(1) 受給資格者が死亡した場合
　　(2) 受給資格者が再婚した場合（内縁関係も含まれる）
　　(3) 受給資格者が直系尊属（祖父母）や直系婚族（配偶者の父母・祖父母）以外と養子関係を持った場合
　　(4) 受給資格者が離縁した場合（養子であった受給資格者が（元）配偶者との養子縁組を解消して親族関係がなくなった場合）。

　つまり、姻族関係を終了しても、一旦取得した遺族厚生年金の受給資格を失うことはありません。


　死去した配偶者の親族と関係を絶ちたいときは「婚姻関係終了届」を提出すればよい！


　残念ながら、戸籍上は夫の死（死亡届の提出）によって婚姻関係は解消されますが、夫の親族との婚姻関係が解消されることはありません！

　死去した夫の両親と仲が悪かったり、親族間の紛争に関わりたくないなどの理由があり、夫の親族との関係を断ち切りたいのであれば、「婚姻関係終了届」を住んでいる地域もしくは本籍地のある市区町村役場へ提出します。

　婚姻関係を終了することで死去した夫の父母への扶養義務もなくなります。
　更に、復氏届を提出すれば、姓や戸籍を結婚前の状態に戻すことができます。


　以上、亡夫が年金受給者であった場合の手続き面を纏めてみると、

夫の葬儀
↓
埋葬
↓
年金事務所への届け出（・夫の死亡届、・遺族年金受給手続き）
＜死亡届は死亡から10日以内に手続きすること＞
＜遺族年金受給手続きは死亡から5年以内に行うこと＞
↓
（遺族年金の受給が確定したら）
↓
市区町村役場に「婚姻関係終了届」を提出
「復氏届」を提出
↓
「復氏届」を提出した場合、年金事務所へ“受給者の氏名変更”の届け出を行う

【関係サイト】

　○ 民法

　○ 戸籍法


【関連記事】

　○ 『終活』の一つのあり方

ゆうちょ銀行の振込口座番号

　仕事のお手伝いをした手間賃をゆうちょ銀行口座に振り込むというので、貯金通帳の内側に記載されている『振込用の店名・店番・預金種目・ 口座番号』を連絡しておいたのですが、2016年年明けに会社の方から電話がありました。どうやらゆうちょ銀行のどこかの支店に設置してあるATMの前からだったようです。
　「5桁の記号と口座番号」を教えて欲しいとのことでした。取り敢えず通帳の表紙内側の記載事項を確認しながら要求された事項を連絡しましたが、何故この「記号・番号」が必要となったのか不思議に思い調べてみました。その結果、どうやらこの会社の方は都銀や地銀ではなく、ゆうちょ銀行で払込み手続きをしていたようです。

　ゆうちょ口座には、ゆうちょ銀行内で使われる「記号・番号」と、振込用に使われる「銀行名・店名・店番・預金種目・口座番号」があります。



　ゆうちょ銀行で手続きする振込・振替・送金には『ゆうちょ銀行内で使われる“記号・番号”』を必要とし、これは都銀や地銀等と同じです。

　しかし、他の銀行から送金してもらう場合は、『振込用に使われる“銀行名・店名・店番・預金種目・口座番号・おなまえ（カナ）”』が必要となります。
　逆説的にいえば、ゆうちょ銀行以外の金融機関では、貯金通帳に記載されている『口座の記号・番号』では振込処理がなされないことに、つまり「エラー」なります。

　したがって、振り込んでくれる相手に、以下の二通りを伝えれば間違いなく振込処理してもらえることになります。

【ゆうちょ銀行もしくは郵便局で手続きする場合】
　　・ゆうちょ総合口座
　　・おなまえ  ：ユウチョ　タロウ
　　・記号・番号（5桁＋7桁）：12345　1234567


【都銀等ゆうちょ銀行以外の銀行・金融機関から、ゆうちょ口座へ振込む場合】
　　・ 銀行名　：ゆうちょ銀行
　　・ おなまえ：　ユウチョ　タロウ
　　・【店名】　：○○八店（読み　ゼロゼロハチ）
　　・【店番】　：008
　　・【預金種目】：普通預金
　　・【口座番号（7桁）】：1234567


【関連記事】

　○ ゆうちょATMでの払込み操作手順

　○ ゆうちょ銀行「振替口座」への払込み手数料

　○ ゆうちょ銀行の払込手数料

ゆうパックと宅急便コンパクト……4,200gの物品を送る

　誰かに物を送付しようとするときに、いつも気になるのが、郵便とクロネコとどっちが安くできるのかということです。
　　現在ヤマト運輸は、ネット通販の増加とその配送システムを成立させるために増加した、ドライバーの負担軽減を目的として、配送システムの見直しや、運賃の27年ぶりの値上げをしようとしています。以下の運賃等は、今後予定されている郵便やヤマト運輸の送料見直しが行われる前の時点における条件を基にしています。


≪レターパック≫

　重量が1kg超・4kg以下で、厚さが3cmまでのものなら郵便の『レターパックライト（360円）』、同重量で厚さが3cm超のものを送るときは、郵便の『レターパックプラス（510円）』がポストに投函でき、追跡サービスもあり、最も安価です。このサービスを利用するには、専用の厚紙封筒（A4サイズ　340mm×248mm）を購入する必要があります。
　最も安価な送料は何か郵便局で判断を仰ぐと、「レターパックプラスは、所定の厚紙封筒に入りさえすれば細かな大きさは気にしない。」とのこと。



　それでは、4kg超、縦25cm・横20cm・厚さ5cm以内の物を発送者と同一県内に在住する人に送るとき、郵便小包である“ゆうパック”とヤマト運輸の“宅急便コンパクト”では、どちらが安価になるのでしょうか。比較してみました。

≪ゆうパックの場合≫



　(1) 縦・横・厚さの合計が50cmなので、荷物の大きさが60cm以内の『60サイズ』に該当する。
　(2) 重量は30kg以内。
　(3) 差出地、宛先地ともに同一県内。
　　　としたとき、料金（消費税込）は690円。
　更に郵便局窓口に荷物をお持ち込むと、1個につき120円の割引があるので、570円になる。

≪宅急便コンパクトの場合≫



　(1) 専用BOX購入代金65円。（ヤマト運輸直営店または取扱店で購入）
　(2) 専用BOXの外形寸法は、縦25cm×横20cm×厚さ5cm。
　(3) 重量制限なし。
　　　としたとき、料金（消費税込）は594円。
　更にヤマト運輸直営店、取扱店へ持込みの場合、1個につき100円の割引があるので、494円、Box代と合わせて559円になる。



　ヤマト運輸の取扱店には、宅急便の看板や幟がでています。“コープこうべ”などのサービスカウンターでは発送の受付をしてくれますが、取扱店ではないので、注意しなければなりません。



　今回試算の対象とした物品の場合、ゆうパックも宅急便コンパクトも大差ありませんでしたが、送付先が同一都道府県内ではない場合やサイズが大きくなったり、重量が重くなったりした場合には、それぞれに優位性があるようなので、個々のケースで試算してみる方が良さそうです。


【関係サイト】

　○ 郵便局・ゆうパック・ 地域（都道府県）別の基本運賃表

　○ 郵便局・レターパック

　○ ヤマト運輸・宅急便コンパクト

　○ ヤマト運輸・ヤマト便


【関連記事】

　○ スマートレターとは

「配偶者控除」の見直し2018

　政府及び政権与党（自民党及び公明党）は、2017年度税制改正大綱に「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直し案（2018年1月から実施予定）を盛り込み、年明けの通常国会（第193回常会；2017年1月20日～6月18日　150日間）に提出するようです。

第193回国会（常会）総務省提出予定法律案等　ページ１　　ページ２　　ページ３

　政府及び政権与党が提出しようとしている改正案は、従来、サラリーマンの主たる納税者（世帯主）の所得税額を軽減するためにとられていた配偶者の所得の上限を、103万円から150万円に引き上げ、2018年1月から実施するとのことです。このとき、世帯主の年収は1,120万円以下に限られるとしたものです。

　現在は配偶者給与収入の年収について103万円以下との規定のみがありますが、今回の見直しでは納税者である世帯主の年収にも制限が設けられたことになります。

　また、世帯主の年収が1,120万円を超え1,220万円以下の場合で、配偶者の年収が150万円を超え201万円以下の場合は配偶者特別控除が適用できるようにするとのことです。

　しかし、一般的なサラリーマンで年収が1000万円以上となる方は少数だと思います。大多数の方が1000万円未満の年収だと思うので、「配偶者特別控除」は殆どの方が対象外となる設定制度になると思います。

朝日新聞2016年11月28日（月曜日）朝刊記事

朝日新聞2016年12月 1 日（火曜日）朝刊記事

　以上のことを図に表してみると、以下のようになります。

(1) 現行（2017年12月31日）までの配偶者控除及び配偶者特別控除(2) 2018年1月1日以降の配偶者控除(3) 2018年1月1日以降の配偶者控除と配偶者特別控除－配偶者特別控除表－
　この税制とは別に、社会保険（健康保険＝医療保険及び年金保険）制度では、配偶者の所得が106万円以上となった場合には世帯主の被扶養者とはならず、年金保険も第三者被保険者となりえない見直しが行われています。

　つまり、現在は社会保険制度では「130万円の壁」が廃止されて「106万円の壁」が新たに立てられましたが、税制度の「103万円の壁」及び「130万円の壁」は存続しています。
　これが、2018年からは、社会保険制度ではそのまま「106万円の壁」が存続し、税制度では「103万円の壁」及び「130万円の壁」が廃止されて「150万円の壁」及び「200万円の壁」が新たに立てられることとなります。
　ただし、配偶者の所得について見てみると、課税所得が0円となる「65万円の給与所得控除及び38万円の基礎控除」は存続します。

　このことを踏まえると、従来通りに主たる納税者＝世帯主の所得を軽減し、配偶者の社会保険（健康保険と年金保険）の保険料を世帯主の所得に委ねようとするなら、配偶者の年収には
　　①2017年12月31日まで；「１０３万円の壁」、「１０６万円の壁」と「１３０万円の壁」
　　②2018年1月1日から；「１０３万円の壁」、「１０６万円の壁」、「１５０万円の壁」と「２００万円の壁」があることになります。

　従来、「103万円の壁」を意識して働いてきた方は、2018年以降はやはり「103万円の壁」を意識するか若しくは「106万円の壁」を意識するようになるのではないでしょうか。年収を106万円とした場合には、3万円について所得税等が掛かってくることになります。

（注）所得税の「給与所得控除」及び「基礎控除」とは全ての給与所得納税者（サラリーマン、パート、アルバイト、専業主婦、学生、フリーランスなど）が無条件に差し引ける所得控除です。
　　　これらの「給与所得控除額」は一律65万円、「基礎控除額」は一律38万円。これらの控除があることにより『パートやアルバイトであれば、年収103万円まで所得税がかからない』ということになります。
　サラリーマン世帯の主たる納税者の配偶者がパートタイマーとして働く場合、給与所得が103万円までであるなら、個別には所得税や社会保険料の負担をせず、住民税（県民税・市民税）のみの負担をすることとなります。（健康保険は主たる納税者の被扶養家族となり、年金は第三号被保険者となる。）



【関係サイト】

　○ 国税庁HP－基礎控除（No.1199）

　○ 国税庁HP－給与所得控除（No.1410）


【関連記事】

　○ 配偶者控除廃止見送り、夫婦控除導入も見送り

セルフメディケーション税制始まる

　2017年1月1日から、「セルフメディケーション税制」という、所得税の新控除制度が始まりました。

　　この新制度は、2021年（平成33年）12月31日までの5年間に限った税制特例措置です。

　医者に掛からず、薬販店で薬を購入し、その薬で治療したときの薬の購入代金を所得から控除して課税するものです。

　厚生労働省ではこの制度を、
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。」
と定義しています。

　つまり、国が指定したスイッチＯＴＣ医薬品（2016年12月16日時点では1,536種）を、1月1日から12月31日の1年間で、12,001円以上購入した場合、88,000円を上限として超えた金額を所得控除するというものです。
　ただし、従来からの「医療費控除制度」と併用することはできません。



　国が指定した対象製品（スイッチＯＴＣ医薬品）の多くには、薬のパッケージにこの税制の対象であることを示す「識別マーク」が表示されます。




　従来の医療費控除額は、『支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額－10万円≦200万円』となります。（医療費には薬販店で購入した薬代も含まれます。）
　但し、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5％の金額となります。

薬局新聞　　１ページ　　２ページ

　2017年（平成29年）1月1日スタートの特例税制度なので、2016年（平成28年）は対象外です。
　即ち、2017年（平成29年）2月16日～3月15日の間に受付処理される確定申告では適用されません。この特例の対象は、2018年（平成30年）2月16日～～3月15日の間に受付処理される確定申告を第一回目として実施されます。


≪OTC医薬品・スイッチOTC医薬品とは≫

　処方箋なしで買える医薬品（大衆薬、市販薬と言われている）は、正式にはＯＴＣ医薬品といいます。ＯＴＣとは「Over The Counter」の頭文字による略称で、『カウンター越しにアドバイスを受けた上で購入できる薬』という意味です。医者の処方箋に基づいて薬剤師が調剤した薬から、『医者を通さず一般の大衆薬に切り替えた』ことに由来して「スイッチＯＴＣ薬」と言われます。




【関係サイト】

　○ 国税庁HP 所得税→医療費控除

　○ 厚生労働省HP（政策について）【医療】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

　○ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）

　○ 対象品目一覧＜平成28年12月16日時点＞

スマートレターとは

　県内に住む親戚にCDケースに入れたDVDディスクと焼き増し写真数枚を送ろうと、縦23cm・横16cmの茶封筒に宛先を書いて、定形外郵便としての送料切手を購入するために郵便局に行きました。郵便局で重さを量り、送料が205円であることを告げられましたが、その時、『スマートレター』にすると180円になるがこのままでいいか、変更するかを訊ねられました。『スマートレター』専用封筒に宛名を書き直すのが面倒だったので、そのままの送料を支払い、送付することにしましたが、次からは送料の安い方にしようと、『スマートレター』について調べてみました。その結果、曾てクロネコ便を業務で利用していた頃、漏れ聴いていたことに見える（まみえる）こととなりました。

　『スマートレター』とは、2015年4月3日から日本郵便が始めた新しい郵便サービスのことで、全国一律180円で、縦25cm･横17cm･厚さ2cm、重量1kgまでの物品及び信書を送ることができます。このサービスを利用するには、コンビニや郵便局の窓口で、はがきと同様、180円の切手が印刷された専用の厚紙封筒（A5サイズ）を購入する必要があります。専用封筒は日本郵便の切手通販サイト“切手SHOP”でも購入できます。但し、切手SHOPでは20部単位（￥3,600.-）での販売となっています。（2016年4月現在）

　厚紙封筒（ほぼ箱だが！）に入るものなら、本・CDまたはDVD・文房具・その他雑貨などとともに手紙（信書）を同封して送付することができるが、逆にデメリット（クロネコ便との比較による）としては、配達に要する時間が普通郵便と変わらず、郵便物の追跡ができないことです。

（日本郵便HPより）

　この日本郵便のサービスは信書が同封できる点が強みだが、この新サービスの提供開始はタイミング的にまずかったと言わざるを得ません。
　信書を扱うことができない、というよりも、扱いの許可が出してもらえないヤマト運輸が、従前より提供してきたサービスのメール便に対して、「ユーザーによる信書の封入を見過ごしにしているのではないか、そうであれば事業違反だ。」との疑い・追及を政府からかけられ、2015年3月一杯でメール便サービスの提供を終了するところとなったのです。

　『クロネコメール便』は用意されている専用封筒であれ、任意の封筒であれ、A4サイズで厚さ1cmまでなら82円、2cmまでなら164円の全国一律料金で利用できていました（『クロネコメール便』専用シールの貼付が必要）。配送状況の確認もできるため、ユーザーにとっては重宝していたサービスとなっており、年間20億冊以上の取り扱いがあったとのことです。

　しかし、政府に信書非封入の確認を十分にとるよう求められ、顧客が秘密裏に信書を封入・送付する可能性は排除できないとして、ヤマト運輸はクロネコメール便を廃止すると決めました。

　信書は総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、配達が認められています。
　2003年の法改正で、日本郵便に加えて民間事業者も参入できるようになりましたが、参入には全国の各市町村に約10万本のポストを設置しなくてはならないなどの厳しい条件があり、日本郵便以外この事業を提供できる事業者は存在しませんでした。

　街角のポストは無人で、適正な監視がされておらず、放火や盗難を始めとしたあらゆるリスクに対して無防備です。利用者の利便性を考えてのことなら、このような無防備なポストの設置を義務付けるよりも、9:00～17:00の間、複数の専任者を配置した事業所を必要数配置することを義務付ける方が、理屈が通るのではないかと思います。

　結果、ヤマト運輸への疑いの目と同社の訴追は、日本郵便による新サービスを成功裏に導入するための、政府による民間事業者排斥策ではなかったのかと揶揄され、政府に対する勘繰りは未だに根強く残っているようです。

　ヤマト運輸はメール便廃止に伴い、『宅急便コンパクト』という新サービスの提供を始めましたが、専用BOX代65円と594円以上の送料の合計659円以上が必要となり、スマートレターの180円には到底太刀打ちできないレベルとなりました。（2016年4月現在）

（ヤマト運輸HPより）

　これじゃあ、先の疑念もあって然るべきかと思ってしまいますが、利用者としては、そんなことはさて置き、安価な方を選択するものです。


【関係サイト】

　○ 日本郵便HP『スマートレター』

　○ 郵便局・切手SHOP

　○ ヤマト運輸HP『宅急便コンパクト』


【関連記事】

　○ 信書とは何

ハイビームの使い方、「交通の教則」に明記

　警察庁は、交通ルールやマナーを解説した「交通の方法に関する教則」にハイビームの使い方を明記する方針を決めました。改正教則は10月下旬に公布され、来年3月に施行される予定です。
　　現在の「交通の方法に関する教則」でも第3節に記載されていますが、ハイビームの使い方の誤解やマナーの不徹底が多く見受けられることに起因しているようです。

　ヘッドライトには、通常、ロービーム、ハイビームが備えられています。道路運送車両法等では、ロービームの正式名称は「すれ違い用前照灯」、ハイビームは「走行用前照灯」とされています。
　「道路交通法　第三章　車両及び路面電車の交通方法　第十節　灯火及び合図（第五十二条―第五十四条）」は、100メートル先まで照らせるハイビームと40メートルのロービームの使い方について、対向車や先行車がいる時はロービームに切り替えると規定。同法に基づく教則には、「交通量の多い市街地や、対向車などがいる時は、前照灯を下向きに」「見通しの悪い交差点やカーブの手前は上向きに」とだけ記され、他の状況でハイビームとロービームのどちらを使うべきかが明確に書かれていません。
　改正教則では、歩行者らを早期に発見するため、交通量の多い市街地を除き、ハイビームの原則使用と明記し、対向車と行き違う時や、他の車の直後を通行している時は、ロービームへのこまめな切り替えを求めています。



　昨年の交通事故死者は4117人で、歩行者と自動車の事故が最多の1534人。このうち約7割が夜間に起きていました。なかでも、交通量の比較的少ない郊外で夜間発生した車と歩行者の死亡事故は164件あり、このうちの96%にあたる157件がロービームだったそうです。
　全国で夜間の歩行者の死亡事故が多発しているうえ、ハイビーム走行を基本とする考え方が周知されていないことが教則改正の背景にあるとのことです。



　旧来より、免許取得時の学科教習時にハイビームとロービームのきめ細かな使い分けをするよう指導されており、ドライバーの常識と言えるのではないかと思いますが、改めて教則に明記しなければならない現状を嘆かわしく思います。

　こうした前照灯の「ハイ・ロー議論」は、自動車メーカー等のヘッドライト新技術の進化と普及によって、もう少し先の時代になれば無くなるかもしれません。

　2020年から新車にはオートライト装着が義務づけられました。進化した技術によって、夕方になり周囲が暗くなるとヘッドライトは自動で点灯。この「義務化」では、その機能を夜間はオフにできないと定められています。
　また、新技術には「対向車や前走車がいるときは、自動でロービームに切り替える」機能がついていることです。
　更に進んだ技術として、「対向車や前走車がまぶしくないハイビーム」というものがあります。

　このように法律が整備され、新技術によるヘッドライトの普及が進めば、「ハイ・ロー議論」は早々に無くなるものと思います。





道路交通法　第三章　車両及び路面電車の交通方法　第十節　灯火及び合図（第五十二条―第五十四条）」抜粋

第十節　灯火及び合図
（車両等の灯火）
第五十二条  　車両等は、夜間（日没時から日出時までの時間をいう。以下この条及び第六十三条の九第二項において同じ。）、道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。政令で定める場合においては、夜間以外の時間にあっても、同様とする。
２  　車両等が、夜間（前項後段の場合を含む。）、他の車両等と行き違う場合又は他の車両等の直後を進行する場合において、他の車両等の交通を妨げるおそれがあるときは、車両等の運転者は、政令で定めるところにより、灯火を消し、灯火の光度を減ずる等灯火を操作しなければならない。


交通の方法に関する教則（平成26年９月１日現在）　抜粋

第6章 危険な場所などでの運転
第3節　夜間
2　灯火
(1)　夜間、道路を通行するときは、前照灯、車幅灯、尾灯などをつけなければなりません。昼間でも、トンネルの中や濃い霧の中などで50メートル(高速道路では200メートル)先が見えないような場所を通行するときも同じです。
(2)　対向車と行き違うときは、前照灯を減光するか、下向きに切り替えなければなりません。ほかの車の直後を通行しているときも同じです。
(3)　交通量の多い市街地の道路などでは、常に前照灯を下向きに切り替えて運転しましよう。また、対向車のライトがまぶしいときは、視点をやや左前方に移して、目がくらまないようにしましよう。
(4)　見通しの悪い交差点やカーブなどの手前では、前照灯を上向きに切り替えるか点滅して、ほかの車や歩行者に交差点への接近を知らせましよう。


【関連事項】

　〇 道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）

　〇 交通の方法に関する教則

　〇 JAF Safety Light　ヘッドライトの使い方　交通情報サイト

配偶者控除廃止見送り、夫婦控除導入も見送り

　2016年10月12日、政府及び政権与党（自民党＆公明党）は、「配偶者控除廃止」の2017年度実施を見送ることとし、同時に新たに導入しようとしていた「夫婦控除」も見送ることとしました。また、「配偶者控除」の対象所得については「103万円の壁」を引き上げて 150万円以下（170万円以下の案もある。）とし、対象所得制限に主たる生計維持者の年収が1000万円以下とする基準を設けて、税収の減少を避けようとしているようです。

　従来の「103万円の壁」を廃止して「夫婦控除」を導入するという制度変更では、負担増となる世帯からの反発が強く、今後の選挙戦に影響すると鑑みての対応のようです。

朝日新聞　2016年（平成28年）水曜日　朝刊　1面および5面

【関連記事】

　○ 税制「103万円の壁」崩壊へ向けての検討開始

自動車のナンバーにアルファベット導入

　2016年7月12日（火）、国土交通省によると、自動車のナンバープレート（自動車登録番号標）の数字を自由に選べる「希望ナンバー制」が導入されて28年、一部のナンバーが来年度中にも、全国5～10都道府県で取得できなくなる見通しになったとのことです。

　「1」や「3」など一部の番号に人気が集中したことが原因のようです。ナンバー枯渇対策として、国土交通省は地名（運輸支局または自動車検査登録事務所）の右側の分類番号にアルファベットが使えるようにして数を増やす方針を決めました。来年4月から運用開始されるようです。




＜希望ナンバー制度とは＞
　希望ナンバー制度は1998年5月19日から一部地域で始まり、その後、1999年5月14日から全国で取得が可能になりました。四つの登録番号について希望する番号を表記することができるもので、希望者は各運輸支局の近くにある予約センターなどで申し込みます。

＜予約センターの一例＞　・一般財団法人 近畿陸運協会

＜参考＞
道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）

（自動車登録番号標の表示の義務）
第十九条  　自動車は、第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣又は第二十五条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。

≪自動車ナンバープレートの表示名称≫





【関係サイト】

　○ 道路運送車両法（e-gov）

　○ 国土交通省HP　自動車－希望ナンバー制について


【関係資料】

　 ○国土交通省最終報告案―「ナンバープレートの見直しに伴う影響」
　　ページ１　　ページ２　　ページ３　　ページ４　　ページ５　　ページ６　　ページ７　　ページ８　　ページ９

税制「103万円の壁」崩壊へ向けての検討開始

　政府（財務省、厚生労働省等）と与党は、「103万円の壁」の元となっている所得税の配偶者控除（38万円）を廃止し、廃止による風当りを躱す目的での新たな所得税控除制度として「夫婦控除」を導入する検討を開始しました。「夫婦控除」の内容は何も決まっておらず、この検討において決定するようです。“配偶者控除”の廃止及び「夫婦控除」の導入は、2018年実施を目指しているようです。



　10月には厚生労働省が所管する社会保険制度で「130万円の壁」を崩壊させ、「106万円の壁」を立てるとしたばかりなのに………



　それでは、「配偶者控除に代わる新たな税額控除制度」である「夫婦控除」とはどのような制度概念なのでしょう？

　2014年12月に政府税制調査会が導入の検討に入り、政府は15年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降に新制度を導入するとしています。

平成15年度税制改正の大綱（財務省） 五　個人所得課税配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（合計所得金額38万円以下の配偶者）について 　配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除を廃止する。 　（注）上記の改正は、平成16年分以後の所得税について適用する。

　現行の制度では、共働き世帯において、“主たる生計維持者の配偶者が得る年間所得が38万円(給与給与所得控除65万円とで、年収103万円)以下なら主たる生計維持者の課税対象となる所得から最高38万円を差し引き税負担を軽くすること” (配偶者控除)ができるようになっています。
　主たる生計維持者の配偶者が得る年間所得が38万円を超えると配偶者控除ではなく、「配偶者特別控除」が段階的に130万円まで設けられており、主たる生計維持者の配偶者が得る年間所得が下がるため、主たる生計維持者の配偶者がそれ以下に労働を抑えてしまうことや、給与支払側もこの制度を参考に配偶者手当ての支給基準を決めるといったことがあり、多くの場合、主たる生計維持者の配偶者である女性の社会進出を妨げているとの指摘があります。（大凡は、歳入の減少に苛立っている政府内部の論調だとは思いますが・・・）

　新制度(夫婦控除)案では、配偶者控除を廃止し、主たる生計維持者の配偶者が得る収入に関わらず一定額を主たる生計維持者の所得から差し引く（控除する）などとされています。
　ただし、その控除制度および額の規模などは、案には一切見込まれていません。憶測するに、現行より税収が減少する制度などへ移行することはないと思います。

　「配偶者控除38万円」の廃止は全貌が見えないため、何とも言い難いことではありますが、少なくとも専業主婦（夫）の世帯やパート労働している主婦（夫）の世帯にとっては“増税”となることは必至です。
　「103万円の壁」は近々無くなるのですから税金や健康保険や年金の負担を考慮して働き方を調整していた方は、その必要性が無くなると考えたほうがいいでしょう。

　現行の税率・社会保険料率などで試算



　130万円までの配偶者特別控除が残されている場合の試算




　「夫婦控除」などの優遇措置が明確になれば、試算の結果も変わってくると思いますが、現下では従来の“壁”に囚われず、勤務先が認めてくれる内容で、できるだけ沢山就業するとの考え方がいいのかも知れません。


【関係サイト】

　○ 財務省HP　平成15年度税制改正の大綱



【関連記事】

　○ 「106万円の壁」ができる＝「130万円の壁」の崩壊／社会保険

「106万円の壁」ができる＝「130万円の壁」の崩壊／社会保険

　2016年10月から、パートタイマーのうち一定の要件を満たす人を対象に、社会保険への適用が拡大されます。勤務時間が週20時間以上、1カ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上などの5項目を全て満たすと、パートタイマーでも個別に社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになります。



「103万円の壁」「130万円の壁」とは？

　夫が会社員・公務員である主婦に、大きな影響を与えているのが「130万円の壁」です。妻の年収が130万円未満であれば、夫の健康保険の「被扶養者」になり、健康保険料を自己負担せずに健康保険に加入できます。また公的年金でも国民年金の第3号被保険者になるため、保険料の負担なく（本当は、2号被保険者の配偶者が負担している）加入でき、将来に老齢年金を受け取ることもできます。
　このため、年収103万円を超えて多少の所得税を払っても、年収130万円以上にならないように働くパート主婦は多い。仮に年収120万円なら、雇用保険料、所得税、住民税合わせて約3万6000円の負担が生じますが、手取りは約116万円です。これなら、10月までは年収103万円の壁を超えて働く意味は十分にありました。


　ところが、社会保険制度にあっては、10月以降この130万円の基準が106万円に変更されます。更に、今後103万円に引き下げられ、その103万円の壁ですら廃止されかねません。



　この改正はなぜおきたのか。税収不足はもとより、社会保険制度を支える財源が不足していることが大きな原因であり、厚生労働省によってその穴埋めを少しでもしようと企まれたからに他なりません。奇しくも安倍総理の『アベノミクス』中に謳われた“人材の活躍強化 ～女性が輝く日本！～”を上手く利用された結果だと思います。


【関連記事】

　○ 103万円の壁と130万円の壁

新元素の発見・命名 ― ニホニウム

　アジアの国による新元素の発見は初めてのことなので、歴史的快挙といってもいいでしょう。

　これまで、新元素の発見はアメリカ、ロシア、ドイツの三ヵ国によって独占されてきました。今回、日本の理化学研究所の新元素探索チーム（森田浩介グループディレクター；九州大学大学院理学研究院教授）によって原子番号113番の元素が発見され、国際純正・応用化学連合（IUPC；International Union of Pure and Applied Chemistry）によって『新元素』と認定されました。この新元素は、2016年6月9日、元素名：ニホニウム（Nihonium）、元素記号：Nhとする案が理化学研究所によって提示されました。

　新元素は国際純正応用化学連合（IUPAC）によって認証され、IUPACの規定により命名権が与えられたものによって元素名と元素記号の案が発表されます。IUPACは数か月間パブリックレビューを行い、集めたコメントを参考に入れ、元素名と元素記号を決定します。

　ほぼ同時に発表された新元素には以下の三つがあり、元素名は各命名権者からの案が提示され、IUPACが原子番号113番の元素、115番の元素、117番の元素、118番の元素の元素名と元素記号の案についてパブリックレビューを開始。募集したパブリック・コメントを参考に、元素名と元素記号がIUPCによって決定されます。決定には数か月かかるようです。

#115：
　2004年2月2日、ロシアのドゥブナ合同原子核研究所とアメリカのローレンス・リバモア国立研究所の同研究チームが系統名「ウンウンペンチウム」の生成に成功。2016年6月8日、元素名：モスコビウム（Moscovium ）、元素記号：Mc が提示された。
#117：
　2010年4月9日、ロシアのドゥブナ合同原子核研究所の実験により系統名「ウンウンセプチウム」を生成したことが発表され、2016年6月9日、元素名：テネシン（Tennessine）、元素記号：Ts が提示された。
#118：
　2006年10月9日、ドゥブナ合同原子核研究所とアメリカのローレンス・リバモア国立研究所の共同研究チームが2012年5月30日に「元素名：リバモリウム（livermorium）、元素記号：Lv」とされた116番と118番（元素系統名「ウンウンオクチウム」）を同時に発見。2016年6月8日、118番は元素名；オガネソン（oganesson）、元素記号：Ogが提示された。

≪元素周期表≫

　7月16日（土）の朝日新聞に、東京エレクトロン株式会社の「元素周期表カルタ」プレゼント」が掲載されていました。インターネットでも応募できるとありましたが、指定された朝日新聞のサイトにアクセスしてみると、朝日新聞デジタル会員でなければ応募できない仕組みとなっていました。そうであるならば、新聞にそのように明記しておくべきだと思います。これは広告なので、明記すべき責任は東京エレクトンだとは思いますが、朝日新聞側でも広告原稿の校正はきちんとやってもらいたいものです。


【関係資料】

　○ 理化学研究所 仁科加速器研究センター／113番元素特設ページ

　○ 文部科学省　「一家に1枚 周期表」第9版


【関係サイト】

　○ 朝日新聞イー・ポスト

　○ 東京エレクトロン株式会社」　げんそ博士の元素周期表　スペシャルサイト


【関連サイト】

　○ レア･アース／元素

「ミラーレス車」解禁

　2016年6月17日（木）、国土交通省は、自動車のバックミラーやサイドミラーに替えて、カメラモニタリングシステムを備えた「ミラーレス車」の製造を18日から解禁すると発表しました。
　解禁に先駆けて「道路運送車両の保安基準」等を改正し、2015年11月に国連で採択された国際基準に沿った対応となります。
　この改正は国内基準として採用され、乗用車やトラック、バスなどに適用されますが、バイクは除外されます。国の認証を得た新型車から公道で走れるようになるとのことです。
　新基準の適用日は区々です。詳細は、下記の「別紙」を参照してください。



　カメラモニタリングシステムを備えた「ミラーレス車」になれば、従来車よりも広い視野範囲が獲得できたり、雨でミラーが見えづらくなり視界不良に陥ることを防いだりする効果が期待されています。
　また、車外カメラを小型化し、これまでになかったような新しいデザインの車両が登場するのではないかとか、ミラーが無くなる分車体が軽くなり、燃費が向上するのではないかなどと期待する向きもあります。

　ミラーレス車とは「現在車体外側に装着されているバックミラー（乗用車などのドアミラー）の代わりをカメラで行う」というもの。すでに液晶ルームミラーなら日産などが乗用車に採用しています。6月18日から製造解禁としていますが、日本の大手自動車メーカーでミラーレス車の生産を開始している様子は窺えません。ユーザーからもメーカーからも具体的なニーズが無いにも関わらず、UNECE（国連欧州経済委員会）／自動車基準調和世界フォーラム（WP29）に準拠しようとする国土交通省の独り相撲、独走ではないかと思ってしまいます。
　カメラのレンズ部へのチョットした水滴や汚れの付着で、このレンズを通した視界は不良になります。また、カメラから液晶モニターに映し出すまでの機械的なタイムラグが事故原因になるのではないかなど、人間の目より視界認識能力が低いカメラの代替採用には多くの問題が残されているのではないかと思います。

　バックミラーに関する私の個人的な見解を言えば、昔はすべての自動車がそうであり、現在はタクシーにのみ残されているフェンダーミラーの方が、コストも低く、安全面ではよほど優れていると思います。


≪参考…「道路運送車両の保安基準」の抜粋；2016年6月17日現在≫‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

　道路運送車両の保安基準 （昭和二十六年七月二十八日運輸省令第六十七号　　最終改正：平成二八年三月一日国土交通省令第一四号）

（後写鏡等）
第四十四条  　自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
２  　自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線付近の交通状況を確認できるものを除く。次項、第五十八条第百十一項及び第六十四条の二において同じ。）を有しないものを除く。）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の左外側線付近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３  　ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であつて車室を有しないものに備える後写鏡は、運転者が後方の交通状況を確認でき、かつ、歩行者等に傷害を与えるおそれのないものとして、当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
４  　前項の後写鏡は、同項に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し告示で定める基準に適合するように取り付けられなければならない。
５  　自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において告示で定める障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。
６  　前項の鏡その他の装置は、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして、歩行者等の保護に係る性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

　道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）等について、以下の改正が行われます。（改正の詳細は「別紙」参照）

１．保安基準等の改正項目
　(1) 「間接視界（ミラー等）に関する協定規則」の採用（国際基準）
　(2) 前面衝突時の乗員保護基準及び歩行者保護基準の基準強化（国際基準）
　(3) 突入防止装置の強度要件の強化等の改正（国際基準）
　(4) 走行距離計の表示桁数の明確化（国際基準）
　(5) 自動操舵機能に関する基準の一部適用を猶予
　(6) ドライバー異常時対応システムの車外報知に係る灯火器の改正

２．公布・施行
　公布：6月17日
　施行：6月18日（※各基準の適用日は別紙参照）

※　別紙　　　　ページ１　　ページ２　　ページ３　　ページ４　　ページ５　　ページ６　　ページ７　　ページ８



【 国土交通省HP　プレスリリース〔自動車〕 】

　○ バックミラー等に代わる「カメラモニタリングシステム」の基準を整備します。


【関係サイト】

　○ e-gov　－「道路運送車両の保安基準」

　○ UNECE（国連欧州経済委員会）WP29（Article 29 Working Party）
　↓
　○ 国土交通省　UNECE（国連欧州経済委員会）/自動車基準調和世界フォーラム（WP29）の概要



　○ 国土交通省HP