婚礼費用と持参金は贈与税の対象か

  子供が結婚する際に、親が結婚式・披露宴・花嫁の嫁入り道具の費用を負担ことはよくあることです。
  この点については税務も寛大で、生活費や教育費にあてるためにした、通常の社会常識の範囲内のもの（通常必要と認められるもの）であれば贈与税はかかりません。（相続税法21条の3）

  贈与税とは、個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です。

  国税庁による「相続税法基本通達」に次のことがあります。

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〔扶養義務者からの生活費等関係〕

（「生活費」の意義）
21の3－3　 法第21条の3第1項第2号に規定する「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用（教育費を除く。）をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの（保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く。）を含むものとして取り扱うものとする。（昭50直資2－257改正、平15課資2－1改正）

（「教育費」の意義」）
21の3－4　  法第21条の3第1項第2号に規定する「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないのであるから留意する。（平15課資2－1改正）

（生活費及び教育費の取扱い）
21の3－5　  法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。（平15課資2－1改正）

（生活費等で通常必要と認められるもの）
21の3－6　  法第21条の3第1項第2号に規定する「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。（平15課資2－1改正）

（生活費等に充てるために財産の名義変更があった場合）
21の3－7　  財産の果実だけを生活費又は教育費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その名義変更の時にその利益を受ける者が当該財産を贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。（平15課資2－1改正）

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  それでは金銭（持参金）についてはどうでしょうか。
  持参金は、基本的には贈与税の対象になります。
  つまり、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

【関連サイト】

  相続税法

  相続税法基本通達（国税庁）〔扶養義務者からの生活費等関係〕