全て国民が齎した結果か？

    2013年6月19日（水）朝、ABCTV「モーニングバード」で、解説者が次のようなことを言っていました。


「消費税が上がるのは皆嫌です。でもチョット待ってください。消費増税で歳入を増やし、借金を返していくという、この借金は国民皆でつくったものだから、国民皆で返していくのが当たり前ではないでしょうか。税だけで返せなければ、社会保障を削減させていくことも当たり前。」


  それこそ、“チョット待ってください。”だっ！


  この発言をしたのはジャーナリストで法政大学教授、元朝日新聞編集委員の某氏。


・歳出に問題はないのか？

・政治家や官公庁の役人の報酬は一般事業会社従業員と比べて多すぎるのではないか。

・社会保険料の何割が給付に充てられているのか。

・グローバル化という美名の下、産業空洞化を促進し、わが国の経済を細らせたのは誰か。

・結果として法人関係の税収減少と、法人支援のための減税を実施したのはだれか。

これら全てが国民の“せい”なのか？

  輸出入に大きく拘わる総合商社、集めた保険料の殆どを給付以外に費消してしまう省庁、国内の就労機会を減少し、海外生産により国内での納税、労務費の負担を免れようとする企業。“国を憂う”考えを放棄し、自己利益、自己所得の増大にのみ目を向け、実施してきたこれら個々の組織の責任は問われず、それら全てをひっくるめて「国民の“せい”」と言うのはあまりにも暴言過ぎるのではないでしょうか？
  このようなことを言えるのは、その人がこの社会状況にあって優位にあるからこその他人事だからではないかと思います。

  政治家にしろ官公庁の役人にしろ、全てがこの発言をした人と社会的に同じ立場にいるのだと思います。