＜12月6日23:30 追記＞************************
12月6日23:20頃、「特定秘密保護法」が参院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は機密情報を漏洩した者への罰則を強化するもので、『防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止』の4分野で閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定します。そして、これを漏洩した公務員および民間人は最高10年の懲役を科されることになります。
行政機関が恣意的に秘密指定する恐れがあります。
また、秘密指定の正当性、妥当性等に関するチェック機能も不十分です。
国民の「知る権利」侵害への危惧も払拭されていません。
この法律『特定秘密の保護に関する法律』の附則第一条（施行期日）で、
「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」
とされているので、公布から1年以内に施行されることとなります。（添付資料「特定秘密の保護に関する法律」附則第一条 施行期日 を参照）
今月中に公布されるようです。
公布は以下の手続きを踏んで行われます。
法律が成立した後、最後の議決があった院の議長から、内閣を経由して天皇に奏上される（国会法65条1項）。天皇は法律に署名して御璽を押させ、法律番号が付けられて再び閣議にかけられます。閣議で主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされ、法律は官報に掲載されて公布されます。なお、法律は奏上の日から30日以内に公布しなければならない（国会法66条）と定められています。
【添付資料】
○ 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年十二月十三日法律第百八号）
************************************************
2013年11月26日（火）夜、衆院本会議で特定秘密保護法案（修正案）の採決が行なわれ、自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。与党は引き続き会期末（12月6日）までの参院での可決・法案成立を目指すつもりです。
国会における“多数決の暴力”で参院通過が図られなければいいのにと思います。
それにしても解り難い法案です。
・なぜ今なのか
・何が秘密なのか
・誰が秘密とするのか
・いつまで秘密なのか
・秘匿義務は公務員に限られるのか
・国民のプライバシーは守られるのか
・国民の自由、民権は政府によって侵害されることはないのか
・引いては、太平洋戦争中の隣組による国賊監視活動のように、国民が無闇な弾圧を受けることはないのか
・このための、憲法改正（改悪）が行われるのではないか
など、心配の種は尽きません。
国会での答弁と法案がオブラートと美辞麗句に包まれており、具体的な内容が明示されていないからに他なりません。
必要とされる部分もあるかとは思いますが、その部分のみならず、拡大解釈して範囲を広げることが可能なようにしており、それを隠すために、余りにも詭弁を弄して、法案の国会審議通過を最優先するという、本末転倒の、国会・政府といった特殊社会における理論が先行しているのではないでしょうか。
曖昧にせざるを得ない国会・政府理論があるのだろうが、表現が曖昧であることが全てを解り難く、賛同しにくさ、懐疑的な思いを齎しているのだと思います。
国内はもとより、欧米、アジアを問わず、諸外国からも法制化反対意見が出ています。
外国にあってはその国の利害にスタンディングポジションを置いた意見もあるようですが、多くは人権擁護に立脚しての反対意見のようです。
【関係資料】
○ 特定秘密保護法案；国会提出時
【参考サイト】
○ 国会法
○ 日本弁護士連合会「秘密保護法とは？」
【主な各界の意見】
2013年12月4日 田原総一朗 「特定秘密保護法案の本当のターゲットは『日本国民』だ」〈週刊朝日〉
2013年12月3日 国際人権５NGO 「特定秘密保護法に反対」＜NHKニュース＞
2013年12月3日 朝日新聞 「秘密保護法案、映画人ら269人反対 吉永小百合さんも」
2013年12月2日 日本ジャーナリスト協会 「【ＪＣＪ緊急声明】特定秘密保護法案採決に強く抗議し、安倍内閣の退陣を要求する」
2013年11月28日 特定秘密保護法案に反対する学者の会 「特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます」
2013年11月27日 自由法曹団 「国家安全保障会議設置法（日本版ＮＳＣ設置法）」の成立に抗議し、「特定秘密保護法」の廃案を求める声明
2013年11月27日 日本キリスト教協議会 「私たちは特定秘密保護法案に反対します」
2013年11月27日 真宗大谷派 「『特定秘密保護法案』の廃案に関する要望書」
2013年11月26日 日本民間放送連盟 「特定秘密保護法案の衆議院通過に関する報道委員長コメント」
日本民間放送労働組合連合会見解・声明・談話・報告書***************************************
2013年11月26日 日本民間放送労働組合連合会 「秘密保護法案の衆院強行採決に抗議する委員長談話」
2013年11月7日 日本民間放送労働組合連合会 「秘密保護法案の審議入りに抗議する委員長談話」
2013年10月25日 日本民間放送労働組合連合会 「秘密保護法案の即時廃案を求める声明」
2013年9月13日 日本民間放送労働組合連合会 「声明『特定秘密保護法案』に絶対に反対します」
2013年9月13日 日本民間放送労働組合連合会 「『特定秘密保護法案』に対する民放労連の意見」
歴史学研究会**************************************************
2013年11月22日 歴史学研究会 「特定秘密保護法に反対する歴史学関係者の第2次緊急声明」
2013年10月30日 歴史学研究会 「特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明」
2013年11月22日 日本キリスト改革派教会 「私たちは『特定秘密の保護に関する法律案』の法制化に反対します！」
2013年11月6日 全国保険医団体連合会 「国民の知る権利を奪い、平和を脅かす特定秘密保護法案の廃案を求める」
2013年11月5日 自由法曹団 「緊急意見書 秘密保護法案」
2013年11月1日 カトリック中央協議会 「日本カトリック正義と平和協議会は『特定秘密保護法案』に反対します」
2013年10月25日 日本弁護士連合会 「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」
2013年10月1日 日本新聞労働組合連合 「緊急声明『特定秘密保護法案』の国会提案に反対する
2013年9月12日 日本ジャーナリスト協会 「【ＪＣＪ声明】特定秘密保護法案に反対する声明」
2013年9月12日 日本弁護士連合会 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
2013年9月12日 日本ペンクラブ 「意見書「特定秘密保護法案に反対する」
2013年11月26日に衆議院に提出された法案
