多くの企業(弊社も含む)は「マイナス6%削減」と言うキャッチコピーを用いて二酸化炭素(co2)の排出運動を唱えてきました。しかし、現実にはマイナスどころかプラス7%になっていると言う指摘もあります。
京都議定書で課せられた90年比6%減達成は全く困難なのであり、実際、この厳しい財政事情の中で、この4年間に約2000億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている現状(読売新聞の社説)だと言います。
政府は、日本としての中期目標を6月中に最終決定しなければならず、それを前にして政府の懇談会が、1990年比で4%増から25%減までの六つの選択肢を示したと言います。
欧州連合は90年比20%減という中期目標を掲げ、また米国も90年と同レベルにする事だとしています。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」と発言していますが、過度の目標設定が自らの首を絞める事になり、京都議定書がそれを物語っているようです。
京都議定書に参加しなかった大量排出国である中国、インドも応分の責任を果たす事が不可欠でだと思われます。この中国、インド両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろうと言う事です。
日本は2050年に現状より60~80%削減するとの長期目標を掲げています。
この目標を達成するには、建築する住宅の全てをファースの家のようなQ値1.4以下の家だけを建築する政令を定める方が早道であると思うのですが…
今日は札幌で北海道地区の販売代理店ブロック会議を行い、北国の家が排出するCO2の量についての議題が話題になりました。家の性能しだいではもっともっと低炭素住宅を実現できる事を確認しあい、販売代理店さんとの取り組み方法を協議しました。
写真は会議の後に撮りましたが、私の左隣が三協立山の高野部長、右が弊社の智専務とミズノ硝子の山田常務です。後ろ右から三協立山本社の鈴木担当、植田アルミの斉藤社長、高橋建設内装の清水部長、三協テックの安藤部長、三協立山北見営業の野島所長です。
CO2削減のための家づくりを熱心に勉強した証拠写真の意味合いも…
明日は早朝便で東京、そして九州福岡、夜は熊本に入る強行軍です。
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函館市・北斗市周辺での家づくりは
京都議定書で課せられた90年比6%減達成は全く困難なのであり、実際、この厳しい財政事情の中で、この4年間に約2000億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている現状(読売新聞の社説)だと言います。
政府は、日本としての中期目標を6月中に最終決定しなければならず、それを前にして政府の懇談会が、1990年比で4%増から25%減までの六つの選択肢を示したと言います。
欧州連合は90年比20%減という中期目標を掲げ、また米国も90年と同レベルにする事だとしています。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」と発言していますが、過度の目標設定が自らの首を絞める事になり、京都議定書がそれを物語っているようです。
京都議定書に参加しなかった大量排出国である中国、インドも応分の責任を果たす事が不可欠でだと思われます。この中国、インド両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろうと言う事です。
日本は2050年に現状より60~80%削減するとの長期目標を掲げています。
この目標を達成するには、建築する住宅の全てをファースの家のようなQ値1.4以下の家だけを建築する政令を定める方が早道であると思うのですが…
今日は札幌で北海道地区の販売代理店ブロック会議を行い、北国の家が排出するCO2の量についての議題が話題になりました。家の性能しだいではもっともっと低炭素住宅を実現できる事を確認しあい、販売代理店さんとの取り組み方法を協議しました。
写真は会議の後に撮りましたが、私の左隣が三協立山の高野部長、右が弊社の智専務とミズノ硝子の山田常務です。後ろ右から三協立山本社の鈴木担当、植田アルミの斉藤社長、高橋建設内装の清水部長、三協テックの安藤部長、三協立山北見営業の野島所長です。
CO2削減のための家づくりを熱心に勉強した証拠写真の意味合いも…
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