狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

1日270隻の中国船が尖閣近海に 石垣市民、不安高まる

2010-09-10 14:16:03 | 未分類

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 相手が米国人なら不良米兵と不良女子中学生とのナンパの上のトラブルを一面トップで書き立て、その一方で中国船が領海侵犯してもスルーする沖縄タイムスの報道姿勢から言うと、今回の中国船の領海侵犯も共同配信のベタ記事でお茶を濁す、いつものパターンと思われた。

ところが不思議なことに、今回の中国船長逮捕事件は当初から一面トップ扱いで、この事件に対する沖縄タイムスの並々ならぬ関心が取材にも表れている。⇒中国漁船逮捕、国内法にこだわる政府の弱腰

しかも従来の共同配信依存とは別に、社会部記者を現地に派遣し、八重山支局記者と共同で、現地の声を詳しく報道している。

石垣市といえば、大浜前市長が、極端な反米言動で知られ「自衛隊は殺人組織」といった発言をして顰蹙を買ったことが記憶に新しい。


今頃になって沖縄タイムスも、中国の危険性がやっと分かってきたきたのだろうか。 それとも残暑の名残で血迷ってしまったのか。

日ごろ当日記の批判を一手に引き受けている沖縄タイムスにしては、時宜をえたGJの記事なので一応拍手を送っておこう。

尖閣に中国船1日270隻 石垣市民、不安高まる

沖縄タイムス 2010年9月9日 09時37分                   

 尖閣諸島周辺の日本の領海や排他的経済水域(EEZ)では、中国や台湾の漁船による違法操業や海洋調査船による調査がこれまでに何度も確認されている。海上保安庁が警戒を強める中で、中国のトロール漁船と第11管区海上保安本部の巡視船が接触する事態が起きた。尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係悪化が懸念される中、国境の海域で操業する八重山地域の漁民や市民の不安も高まっている。(社会部・吉川毅、山城響、八重山支局・又吉嘉例)

 「尖閣諸島問題には領土問題は存在しないというのが日本の立場。日本の国内法で対処していく」。仙谷由人官房長官は8日の会見でこう説明し、日本として中国側に抗議と遺憾の意を申し入れたと説明した。一方、中国側は「(尖閣諸島は)昔から中国の領土だ」などと反発。中国の日本大使館前ではデモが発生する事態になっている。

■「手に負えぬ」

 今年8月中旬には1日で最大270隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に約70隻が侵入していた―。この数に、関係者は「とても海保だけで手に負える数ではない」と吐露する。

 11管によると、ことし8月から尖閣諸島周辺海域で中国船籍と思われる漁船が増加。巡視船と中国漁船が衝突した7日には160隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち30隻が日本の領海内に侵入していた。

 多くの漁船に交じり、中国や台湾の海洋調査船も頻繁に確認されている。

 11管のまとめでは、日本の排他的経済水域内で確認した中国や台湾の海洋調査船に注意喚起した件数は2009年度で7件。本年度は9月8日現在5件で、前年を上回るペースだ。

■国の対応要望

 尖閣諸島を行政区に含んでいる石垣市の中山義隆市長は「違法操業の疑いがあるとなれば遺憾に思う。尖閣諸島は日本の領土であり、市の行政区域。海保、国にはしっかりと対応してほしい」と求めた。

 八重山漁協の上原亀一組合長は「(同海域には)実態として外国の漁船が入り込んでいるため、国は黙認せず、毅然(きぜん)とした態度で取り組んでほしい」と要望した。

 尖閣問題に詳しい緑間栄沖縄国際大学名誉教授(国際法)は「日本の国家主権の妨害がなければ無害通航権が認められるが、漁業権など日本の主権を侵す場合は当然主権侵害にあたる」と説明。

 同事案は明らかに日本の領海を侵犯しているとした上で「日本の領土であり、日本は国内法に基づき、中国政府の顔色をうかがう必要はなく毅然と対応し、見逃してはいけない」と指摘した。

                       ◇

当初今回の中国漁船逮捕劇は一隻の中国船を追尾する二隻の海保巡視艇の衝突事件だと考えていた。

だが、実際は160隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち30隻が日本の領海内に侵入していたというから、知らぬは仏ではなく、日本国民だったということになる。

これでは記事にもあるとおり、到底、海保のみに任せて置ける事件ではない。

多いときには一日に270隻の中国船が八重山近海をウロウロし、そのうち70隻が領海侵犯をしているというから驚きである。

石垣市は今年になって16年にも及ぶ売国奴市長から保守系市長に変わったばかりだが、これこそ天の配剤である。

売国奴市長との交代劇は海上自衛隊の石垣配備の好機が到来したということが出来る。

中国が領土を拡張する常套手段として、国際的に認められた地理的境界の他に、1987年に中国独自の「戦略的辺彊(きょう)」という独自の領土的概念を言い出している。

「戦略的辺彊」とは、自国の軍事の及ぶ範囲まで領海侵犯し、それに明らかな異議を唱えるものが居なければそこに自国民を住まわせ自国の領土と宣言する戦略的境界線のことだという。

前例としては1974年,中国軍が南ベトナムから収奪した西沙諸島がある。

案の定中国政府は、早速脅しをかけてきた。

中国外務省の姜瑜副報道局長は、「(日本側の)対応が不適切であれば中日関係の大局に深刻な打撃となることを日本側ははっきりと認識するべきだ」と圧力をかける一方、

「釣魚島は中国の固有の領土であり、中国漁船に日本の国内法を適用することは受け入れられない。日本側は事態のエスカレートを避けるために直ちに無条件で人員と漁船を解放するべきだ」と、高圧的である。

中国外務省「中日関係に打撃」 船長逮捕、対応不適切なら  

さらには、逮捕された船長の祖母が死亡した、とまるで関係ない情報を流して、中国紙では、祖母の死は孫の不当逮捕による心労が原因であるかのような報道ぶりだという。

今回の中国漁船の領海侵犯で、わが国が中国の脅しに負けて、

安易に中国人船長を解放したなら、既に自国の領土と公言している尖閣諸島を「戦略的的辺彊」とし、中国人が数を頼んで上陸を開始することは明らかである。

そうなれば海保では全くお手上げ状態で、尖閣諸島が第2の西沙諸島二なってしまう。

既に中国の“民間団体”は、国慶節の10月1日~7日に、尖閣諸島に上陸することを検討しているとのことだが、むしろ尖閣上陸の計画を正当化するために、今回の領海侵犯事件を仕掛けたという見方もあるくらいである。
 

今年6月、中国の漁業監視船が、中国漁船を拘束したインドネシア海軍の警備艇に武力攻撃を警告する行為を行ったという。
 
再度言う!ここで中国の脅しに屈して船長を安易に釈放したら国家百年の計を過つことになる。
 
 
 

                    ◆ 講演会のご案内

皆様

漁船に偽装した中国の海底調査・工作船が尖閣諸島周辺に頻繁に出没しております。

来年の6月には大規模な魚釣島上陸を実行する計画を公表しております。

このまま放置しておけば、南沙諸島の二の舞いになることは避けられません。

沖縄から声をあげましょう。

「沖縄防衛決戦」の呼びかけが20日にありますのでお知らせ致します。

 

      『沖 縄 防 衛 決 戦』

    ~安保闘争の工作機関紙 沖縄二大紙にだまされるな

と題して、下記のとおり集会があります。

 

          記

  平成22年9月20日(月) 開場 12:00 開演 13:00

沖縄県立武道館 那覇市奥武山町52 TEL 098-858-2700

主催者:沖縄県民 自由と平和のための国防決起大会実行委員会のメッセージ

 

「中国共産党は日本の属国化を着々と進めており、その最重要ターゲットが沖縄です。今、中共の沖縄侵略を阻止するために緊急行動を起こす必要があります。

そして、沖縄で暗躍している左翼勢力と戦うためには、全国の愛国者のエネルギーを沖縄へ結集し、一体となって戦わなければなりません。

ここに挙国一致の『沖縄防衛決戦』の決起集会を開催いたします」

 

      【プ ロ グ ラ ム】


第一部  シンポジウム(13:00~15:00)

◆参加費は無料です。

◎前県議会議員 國場幸之助

◎「建て直そう日本」女性塾 幹事長 伊藤玲子

◎月刊中国編集長 鳴霞(めいか)

◎愛国女性のつどい 花時計 森本町子

◎前衆議院議員 西村眞悟

◎SNS Free-Japan 沖縄県人会副会長 手登根安則

◎日本会議宜野湾支部 支部長 垣花恵蔵

◎在日米軍基地ネットワークユニオン 執行役員 平良武


第二部 マスコミ正常化行進(15:30~16:30)

沖縄防衛決戦の最新情報です。 

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コメント (6)

「当り屋」は伊波宜野湾市長の稼業か?

2010-09-10 06:09:43 | 普天間移設
 
危険を承知で車にぶつかり、賠償金を要求する「職業」を当たり屋という。
 
伊波宜野湾市長は当たり屋なのか。
 
■滑走路の間近に40メートルの鉄塔建設!■

「世界一危険危険」とされる普天間飛行場。

その飛行機が離発着する滑走路の延長線上600mの民間地区に、

高さ40mの鉄塔がそそり立っている。

こんな危険な場所に、こんな高い鉄塔を建設しては、普天間飛行場でなくても日本中どこの飛行場でも危険であることは誰の目にも明らかである。

ところが、その危険な鉄塔の建築確認を許可したのが、日ごろ普天間飛行場の危険性を訴え続けている伊波宜野湾市長であるという。

市長自ら当り屋稼業とは、呆れて開いた口がふさがらない。

前稿「 伊波市長がテレ朝「S・フロントライン」に生出演!」にはコメント欄の外にも多くのメールを頂いたが、同ブログでテレ朝が普天間第二小学校移転の頓挫の真相を暴露したことに拍手を送ったのが、甘すぎるといった意見もあった。

その中から北海道にお住まいの元の木阿弥さんのメールを抜粋して紹介する。(太字強調は引用者)

 >【伊波市長がテレ朝「S・フロントライン」に生出演!】
当方もこの番組を視聴したところ、編集の姑息さに辟易しましたので、私見をひとこと。

普天間飛行場のクリアゾーンに学校や住宅が混在することを、あたかも米軍や日本政府に責任があるかのような論調で、一般人が目にしたら「ひどい状況だ」と誤解される放送内容でした。事実関係を羅列しながら、物事の本質とは乖離した「世論の誘導」に他なりません。
確かに、米軍飛行場の安全基準が普天間に適用されていないことは改善すべき問題でしょうが、米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。

そもそもが、日本国内にある米軍基地の外にまで米国の基準や法律が適用されるとしたならば、それこそが異常な事態なのであり、米軍飛行場の設置における安全基準を確認せずに建築許可を出した沖縄県ないし宜野湾市といった地方行政にも責任の一端は存在します。「それを周知されなかった」と主張されるのならば一定の理解も可能ですが、伊波市長の発言は「米国が定めた安全基準を治外法権的に適用しない米国と日本政府が悪い」との主張であり、まったく筋を違えています。論理的に矛盾することを臆面も無く主張して、己の精神の葛藤も無いのかが不思議です。

この件に伊波市長が気付いたのならば、地方行政府の長として自らが行政権力を行使してクリアゾーンを確保すべき問題なのに、その責任を米軍と日本政府に押し付けています。要は、自分の都合で権利を主張しながら責任は他へ転嫁するという、およそ「行政府の長としては破廉恥極まりない言説を全国区に発信した卑怯者」との印象を持たざるを得ません

それにしても、普天間基地の移設が俎上に乗っている状況で、現状の安全基準が満たされていないことを問題視するならば、当該基地が辺野古へ移設することに反対するのは矛盾しています。現状の不備が解消されるなら、反対する理由は無いからです。
辺野古移設が実現したならば、現在懸念されている相当の問題が改善されるのは事実であり、移転先となる辺野古を管轄する名護市長が異論を挟むことには一定の理解も出来ます。しかし移設計画に揚がった普天間飛行場をかかえる宜野湾市長が、「安全に問題がある」と主張しながら「辺野古移設に反対」するのだから意味が解りません。現状が改善されるのに、何をゴネているのでしょうか?

また、移設を受け入れて合意文書に調印した名護市が、今になって約束を反故にするならば、受け取った助成金を「全て返還する!」ぐらい主張しなければ筋が通らないと感じます。左派メディアと市民団体の論調に乗っかっていると、いずれしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。
声がデカい連中を無視できないのが選挙制度だけれど、信念を折って融合したなら最後に困るのは政治家本人だと解します。

さて近頃、「弱者ビジネス」の存在が露呈しつつありますが、本件と同じ匂いを感じるばかりです。ゴネて保障を引き上げようと画策した運動のつもりが、一般人へと波及しすぎて「拳の下ろし所を失った」のが沖縄の実態であり、今さら後に引けないのが左派運動の実情だと解するところです。
 
>米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。
 
元の木阿弥さんが、テレ朝の報道姿勢に違和感を感じるのももっともであるが、この問題は今回テレ朝が初めて提起した問題ではない。
 
伊波市長が、毎年この問題解決と称してアメリカに「外交交渉」に出かけ、門前払いをされ、「市長の立場を忘れ、外相にでもなったつもの愚行」、と内外の失笑を買っている問題である。
 
 
さらに冒頭で紹介したように、普天間基地の危険性を叫ぶ伊波市長が、その危険増大を意図するかのように、滑走路の延長戦上に高架鉄塔を建築許可したのも大きな矛盾である。
 
米軍側は基地の外(鉄塔)には管理権限のないので、防衛局が「危険だから除去して欲しい」と管理権限のある宜野湾市を通じてお願いしたというのが、次に引用する2年前の沖縄タイムス報道である。

◆沖縄タイムス 2008年8月12日

民間地の鉄塔 撤去要請/防衛局

宜野湾市大謝名/米軍機の安全で
 【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された
個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。
 電波塔は普天間飛行場滑走路の南側延長線上にあり、滑走路先端から約六百メートル離れている。地上四階建てのビルの屋上に設置され、建物と合わせた高さは地上約四十メートル。同市の建築確認、県景観形成条例の審査に合格。昨年四月に完成し、業務用無線の中継局として、複数の民間企業と使用契約を結ぶ予定だった。

 所有者によると沖縄防衛局は昨年五月、米軍機の事故防止を理由として撤去を要請。現在、両者は交渉中だが、所有者は「事故防止のためなら協力するが、中継局として運用しようとした矢先にストップがかかり、完成から一年以上放置したままの状態」と困惑している。

 防衛省は「基地外での強制的規制はなく、事故防止のため所有者に協力を求めた」と説明。米軍からの申し入れではなく、自発的に取った措置だという。

 航空軍事評論家の青木謙知氏は「米軍基地は国内法が適用されず、同市内では航空法による建造物の高さ規制は存在しないため、電波塔に法律上の問題はない。航空法に違反しない建造物の撤去を国が求めるのは珍しい」と話した。

 米軍が定めたマスタープランのクリアゾーン内に、普天間第二小学校や住宅が密集しているとして、同飛行場の欠陥を指摘する伊波洋一宜野湾市長は「米軍が無視し続けるクリアゾーン(土地利用禁止区域)の裏付けとなる事例だ。鉄塔だけでなく、クリアゾーン内のほかの建物も危険なはず。本来ならば撤去されるのは基地だ」と危険性を放置する国と米軍を批判した。(中部支社・銘苅一哲)

                                            ◇

■「伊波外相」が日米交渉で渡米だって(爆)■

普天間基地問題を論じるとき、誰もが認める大前提は、「住宅密集地に隣接した普天間基地は危険である」ということ。

これに異論を唱える人は左右の立場を問わず誰も居ないはずである。

日曜日のテレ朝の番組で、「日本政府も米国政府も間違っていて自分だけが正しいとまくし立てていた伊波市長。

「世界一危険な米軍基地」の撤去を求めて、伊波市長は例年アメリカに抗議旅行を行っていた。

以前にも米国首脳も日本政府首脳も知らない機密文書を持っているとしてマスコミや岡田外相を振り回し顰蹙をかったことが記憶に新しい。

すっかり首相か外相にでもなったつもりなのだろうが・・・。

伊波市長訪米、米基準違反を追及へ(2008.7.26) カメラ

クリアゾーン(土地利用禁止区域)」を滑走路両端に設けているが、実際は、ゾーン内に小学校や住宅がある。市はこれが米軍自身の安全基準違反になると指摘し、同飛行場の運用停止を求める。」

米海軍省作成の「普天間飛行場マスタープラン」のクリアゾーンを宜野湾市の航空写真に重ねた図

これに関しては当日記は、危険を承知でこれに近づいて、ゆすりたかりは当たり屋かヤクザの手口と批判した。 ⇒ゆすり、たかりはマフィアの生業

 つづく

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