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「不都合な事実」は報道しない沖縄２紙が大恥を晒してくれた。
照屋寛徳議員の不適切発言を封殺したつもりが全国紙に報道され、良識ある県民の抗議を受け狼狽した挙句、一日おくれで急遽記事にした。
イデオロギーに固執するあまり地元紙としての本分を忘れ、県民の前に新聞の体をなしていないことをを暴露したことになる。
地元紙が中国並みに情報封殺をするのでしつこく繰り返す。
県知事選候補伊波洋一氏の後援集会で、弁護士の照屋寛徳議員が「選挙違反も辞さない」という不適切発言をしたが、沖縄２紙はまるで示し合わせてように揃ってこれを黙殺した。
代表的全国紙の朝日新聞と読売新聞がこれを報道した。
良識ある県民のの電凸や、情況を重く見た自民党県連が新聞社に事実確認したことで、すかっりビビッてしまった二紙が全国紙に一日遅れで掲載するという大恥を晒したのだ。
沖縄２紙はいつもの通り、「反戦平和の免罪符」でスルーを決め込んだようだが、縁側さんのご指摘のように、これが自民党議員の場だったら「神の国」発言や、産む機械発言で大問題になったことを忘れたわけではあるまい。
同じ弁護士の福島瑞穂社民党代表も同席していたというから、本来なら二人で雁首をそろえて謝罪会見でも開いて、照屋カントク氏は「自分のの馬鹿さ加減を、そして福島氏は「党首としてのカントク不行き届き」を県民に深く謝罪すべきである。
このところ沖縄紙が報じない地元情報を全国紙が報道するという失態が続いているが、尖閣問題でも中国様を恐れる２紙は、さすがに「尖閣は中国の物」とは言わないまでも、終始腰の引けた報道である。
尖閣諸島を行政地区にする石垣市長と石垣市議団が尖閣視察のため上陸の要請のため上京しても、沖縄２紙はベタ扱いでほとんどスルー状態であった。
かろうじてローカルの中のローカル紙ともいえる八重山毎日新聞がこれを報じた。
八重山毎日新聞 ２０１０年10月30日
「海保ビデオ、全編公開を」尖閣問題 中山市長、市議団が要請報告
「上陸調査許可」に感触
Pic1 政府関係省庁に尖閣諸島海域内安全操業のための港湾整備、上陸視察・調査の要請を行った中山義隆石垣市長と市議団は29日午後、市役所で会見し、帰任報告した。その中で中山市長は「今回の要請はそれぞれの省庁、担当大臣も前向きに真剣に対応してもらった。何らかの形で上陸の許可が受けられるものと認識している」と尖閣上陸・視察に意欲を示した。
要請団は市長のほか伊良皆高信議長ら市議6人。26、27日の日程で8省庁、9政党、2議員連盟と県選出国会議員らに要請した。
上陸許可の必要性については中山市長は「市町村長は固定資産税の評価のために調査しなければならない義務と権利がある。実際に尖閣まで行って上陸することに関して制限はかからない。上陸に関しては法的な制限はないと認識している」と述べた。
その上で「(今回の要請は)議会の決議を受けたものもあり、尖閣諸島に対する上陸決議は市議会と合わせた上陸宣言だと前もって話している。許可が下りなければ、それなりの考えで行動するタイミングもある」との考えも示した。
また、中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像の公開についても「日本の法律に従って粛々と裁くという姿勢で対応したはずなので、全編、編集やカットせずに公開すべきだ。一部の人だけで見て判断するのではなく、国民にすべて見ていただき、領海内でどんなことが起こったのかを明確に示すべきだ」と述べ、全面的公開を要望した。
◇
沖縄県の領有地域・尖閣諸島がヤクザ国家に乗っ取られようとしているのに、沖縄２紙は他人事のようにこれをベタ扱いにした。
全国紙の産経新聞がこれを社説で取り上げ、石垣市長と市議団に熱い声援を送った。
本来だったら沖縄市紙がこれを大きく取り上げ石垣市長らの政府への要請を強く後押しすべきだと思うのだが、中山義隆石垣市長は残念ながら「反戦平和の免罪符」を持ち合わせていない。 沖縄２紙が支援するどころか「敵」と看做す目障りな存在であることはこれまでの報道を見ればよくわかる。
案の定尖閣上陸が結果的に尖閣諸島の実効支配の強化に繋がることが中国様の逆鱗に触れることを恐れ、沈黙したままである。
さらに産経はこんな支援記事も書いている。
2010.10.30 07:00 産経新聞
【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市
尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する？ 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長（４２）らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。（久保田るり子）
「上陸宣言」は一歩も引かない構え
「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」
中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」（市関係者）だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。
「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」（中山市長）
石垣市は今春、４期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も９月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月２０日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は２６日政府に上陸許可を正式要請した。
政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。
石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和５３年（１９７８年）以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。
中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。
無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。
市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。
中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ！としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。
海洋国家のお寒い現実
昭和５３年（１９７８年）まで尖閣周辺の漁業水揚げは約１５億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。
地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕（だほ）された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。
最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は８４億円。１０００トン型巡視船２隻、修理１隻、ヘリ４機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。
尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。
海洋国家の日本は排他的経済水域（ＥＥＺ）が膨大に広い。４４７万平方キロメートルで中国のＥＥＺ９０万平方キロメートルの５倍近くある世界でも５指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員１２０００人、巡視船１２１隻、巡視艇２３４隻、航空機２７機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。
「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。
石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」（中山市長）としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。
◇
国は尖閣諸島の地主が民間人であることを理由に上陸を拒否できるというが、その地主から借地権を得ているのは国である。 地主の意向云々は明らかに国側の逃げ口上であり、上陸の是非は借地権者たる国が判断できる案件である。
だとしたら、地方自治体の首長が行政管轄地域に固定資産評価のため、立ち入り調査をする行為を国が阻止する法的根拠はない。
もし、上記記事に言うように中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ！としか言いようがない。
さらに上陸阻止のトラブルで海保が公務執行妨害で市長らを逮捕するような事態になれば、単なるパロディを取り越して世界中の物笑いとなるのは必至である。
何しろ泥酔した中国船長の公務執行妨害は釈放して、自国の首長の公務の遂行を阻止するため逮捕するのだ。
海保側こそ石垣市長の公務執行（固定資産税の評価調査）を妨害することにはならないのか。
石垣市長は念のため八重山署員を同行し、海保が市長側の公務執行を妨害するなら、それこそ込む執行妨害で逮捕させたらどうだろう。
尖閣洋上で国と地方自治体との逮捕合戦！
その根拠がお互いに「公務執行妨害」だとしたら、この国の法整備は完全に崩壊したことになる。
前原外相よ、尖閣は日本固有の領土であり、尖閣に関しては国内法に基づいて粛々と対処するというのなら、中山石垣市長が固定資産評価の為尖閣に上陸することを止めてはいけない。
なぜなら尖閣は国内問題であり、外交問題ではないからであるから。
さらに市長の調査は地方自治の範囲内の当然の行為であるからだ。
権限がないのは外相だけではない。
管首相といえども「超法規的措置」をしない限り、中山市長の行為を阻止する権限はない。
当日記は石垣市長と市議団の勇気ある決断を全面的に支援する。
例え「反戦平和の免罪符」を持ち合わせていないため、沖縄２紙が黙殺しても。
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