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仲井真候補、当選確実です。
おめでとうございます
皆様のご支援感謝いたします。
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読者のねたての子さんからのコメントです。
沖縄のマスコミ信じられない
2010-11-28 19:06:27 ねたての子
本日の琉球新報社の朝刊に写真説明文の中に「市民税の引き上げや中学校３年生までの医療費無料化などを掲げ市政の変革を訴えるアシトミ氏の打ち上げ式」と記載されましたが、正しくは「市民税の引き下げ」です。
訂正記事を掲載する姿勢がなく、大変困ってるそうです。 歪んだ報道をされアシトミ陣営は大変に困っていますので助けて下さい。 アシトミを勝たせて下さい。マスコミに潰されたくないので、助けて下さい
これが事実なら新聞による悪質な選挙妨害と取られても仕方が無い。
筆者は琉球新報を取っていないので 、ウェブサイトを確認したら、一応お詫びの記事を掲載していたが、お詫びで済む問題ではない。
選挙当日の新聞でこんなことを書かれたら訂正もできないだろう。
それにしてもマスコミによる伊波候補への肩入れ報道はひど過ぎる。
昨日のＴＢＳ「報道特集」は、記者を沖縄に派遣しライブ中継で、普天移設の発端は「米兵少女暴行事件」と「沖国大ヘリ墜落事故」だと、嘘の報道でいかにも沖縄では日常茶飯事で「強姦事件」や「ヘリ墜落」が起きているように扇動報道をし、米軍基地に絶対反対している伊波候補を支援する様な卑劣な番組構成であった。
日本周辺で高まる緊張！沖縄知事選を忘れていませんか？
▽沖縄国際大学に墜落したあの米軍ヘリ事故を再検証▽ストロンチウム90▽日米地位協定の壁
▽米兵3人による少女暴行事件で被害補償交渉の真実
▽知事選最新情報
手遅れの琉球新報
2010年11月28日 おわび
１１月２８日付３面の宜野湾市長選「市勢発展へ決意熱く」の安次富修氏の写真説明で「市民税の引き上げや中学校３年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏の打ち上げ式」とあるのは「市民税の引き下げや中学校３年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏の打ち上げ式」の誤りでした。おわびして訂正いたします。
このような卑劣なマスコミの支援を受けている伊波候補や安里候補が当選したら、沖縄の将来に大きな禍根を残します。
賢明なる判断をお願いします。
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今朝の沖縄タイムス一面トップは、今日が投票日当日とあって、さすがに昨日のようなミエミエの伊波支援記事ではない。
もちろん県知事選と宜野湾市長選の記事。
知事選きょう審判
普天間の行方は 振興の在り方は
伊波候補が宜野湾市長時代、副市長として同じ路線を歩んだ安里候補の選挙チラシを見て不可解な点があるのでメモしておく。
前宜野湾副市長という肩書きを前面に押し出したチラシには７つの公約が記されているが、そのトップに「大山小学校分離・新設校建設をすすめます」とある。
生徒数が増えて新設校を作るのは結構だが、それだけの予算があれば「世界一危険な小学校」といわれる「普天間第二小学校」の移転新設が先ではないのか。
伊波市長と安里副市長でタッグを組んで、あれほど「普天間第二小学校」の危険性を内外に喧伝していたのなら、何をさておいても「普天間第二小学校」の移設が最優先の政策のはず。 何しろ子供の命に関わることなのだ。
それとも伊波・安里コンビが当選すれば普天間移設は即決でグアムに移転されるので、その必要はないと断定しているのか。
いやいやそうではあるまい。
あの沖縄タイムスでさえも、本日(２８日)の社説で正直に吐露するとおり、「普天間問題は、誰が当選しても『新たな仕切りなおし』が必要である。 先が見えない」(タイムス社説)・・・正にその通りで,先が見えないのが、誰もが認める普天間移設の現実である。
普天間基地は当面固定化され、下手をすると１４年前の原点に逆戻りしかねないほど先が見えないのである。
「普天間第二小学校移設」の話が基地反対のサヨク団体の妨害にあって2度も頓挫したという話は、やはり本当だったのだ。
前副市長である安里候補の公約に「世界一危険な小学校」の移設が入っていないので分かるとおり、移設せずに子供たちを危険の盾にして基地撤去運動のシンボルとしている、といわれても仕方が無い。
さて、これから県知事、市長のダブル選挙の投票に行くつもりだが、ウェブ記事は更新の遅い沖縄タイムスなので、先程一部引用した沖縄タイムス社説を再度抜粋し引用しておく。
知事選きょう投票 その１票で政治が動く
＜選挙の投票率は、全国的に低下傾向にある。沖縄も例外でない。＞
＜７月の参院選沖縄選挙区の投票率は５２・４４％で過去最低、全国で最も低かった。＞
＜政権与党の民主党が自主投票を決めたことや、普天間問題をめぐる争点があいまいになったことで、選挙戦がいまひとつ盛り上がりを欠いたのは確かである。
だが、誰が当選しても変化は期待できないというのは間違いである。
県政は、沖縄振興の新たな仕組みづくりなど、さまざまな政策課題を抱えている。 内外ともに数々の難題が待ち受けているときだけにリーダーの役割は重要だ。
政治の流れを変えることができるのは、つまるところ「有権者である。＞
いちいちごもっともである。
よくテレビの街角インタビューなどで「誰がなっても同じだ」といった意見を聞くが、すくなくとも今回の知事選に限れば誰が知事になるかで大きな違いが出てくるのは確かである。
だが活動家上がりの菅首相、仙谷官房長官に政権を委ねて国政を誤ったことも忘れてはいけない。
伊波候補は「米兵犯罪、事件・事故、爆音など苦しみの根源になっているのが軍事同盟である日米安保条約」と、まるで、
沖縄は米兵の強姦魔やひき逃げ犯が徘徊する「犯罪者の島」という印象操作で、
「諸悪の根源は日米安保」と決め付け、日米安保破棄を公言しているが、すべてが地元紙の針小棒大な扇動記事をそのまま引用しているに過ぎない。
国境の県沖縄で日米同盟を破棄し、中国とは平和的に話し合うということがいかに現実離れしているか。
仲井真県知事の現実路線との大きな違いである。
日米安保を認める仲井真候補を、沖縄県下２３の市町村長が支援しているが、そ中には中国の理不尽な領海侵犯に悩む離島の市町村長が多く名を連ねている。
一部拾うとこの通り。
中山石垣市長、下地宮古島市長、外間与那国町長そして渡嘉敷村長、座間味村長、伊江村長等々。
中国に危機感を感じる離島の首長が多いのを見ても、沖縄二は日米安保が必要であることが自明である。
反安保・反米では、つまるところ沖縄問題を解決不可能にする。
☆
「沖縄『正論』友の会」第４回セミナー
日時：平成２２年１２月１６日（木）
１７：００～１７：３０ 受付
１７：３０～１９：００ セミナー
１９：００～２０：３０ 忘年会
場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間（セミナー） カナイの間（忘年会』
講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』
山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役
『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』
会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）
忘年会のみ参加＝３,０００円
セミナーと忘年会参加＝４,０００円
※１２月１０日頃までにお申し込みください。
✿お問い合わせ✿
沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内）
ＴＥＬ ０９８－８６１－６７７８ ＦＡＸ ０９８－８６０－３０７０
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