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動画投稿サイトに記録提供を要請
11月8日 4時10分 ＮＨＫニュース
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、検察当局は、流出した経緯を解明するため、８日から刑事事件として捜査に乗り出す方針で、映像が流された動画投稿サイト側に対し、投稿者に関する記録の提供を要請しました。映像を扱うことができた関係者から事情を聴くなどして本格的な解明を進めるものとみられます。(略)
◇
中国船衝突ビデオがネットに流失して以来、顔に泥を塗られた仙谷官房長官は犯人探しに狂奔している模様。 焦った仙谷氏は当初から「調査」から「捜査」への切り替えのタイミングを窺っていた。面子を潰したままでコキントウ主席が来日するのでは、崇拝する中国様への)面目が立たないからだ。
とにかく犯人を逮捕し、可能な限りの法律を適用し「重罪」に処して、中国様のご機嫌を窺うつもりなのだろう。
又してもお笑い劇を演じるつもりなのか。
領海侵犯等で重大な違法行為をした中国人船長を事実上の無罪釈放にし、国益を考えた「犯人」の内部告発を政治判断で重罪に処するというブラックジョークの・・・。
結果的に民主党内閣は再度世界に大恥を晒すことになる。
これが「柳腰外交」の正体である。
【途方に暮れるカンカラ管首相と柳腰官房長官】
◇
カンカラ菅首相と柳腰仙谷の二人がいくら無い知恵を絞っても、確信犯による情報流失を止めることは不可能である！
石原慎太郎東京都知事がフジTV「新報道２００１」で、「情報は止められない」と前置きし、仄聞だと断りながらも流失ビデオの未公開部分を見た人の話しとして、
「海保保安官が海に突き落とされ、それを中国人がモリで突くシーンがある」と語った。
この話はネット上ではかなり前から出回っていたが、東京都知事がテレビで発言したことで話題になった。
確かに今回の「ネット流失」には海保保安官がが中国漁船に乗り移って中国人の身柄を拘束するシーンは含まれていない。
で、その「ネット流失映像」から削除された形の「海保保安官が乗り移る場面」をネットから拾うとこうなっている。
写ってない部分は、海保船舶が横付け。
海保職員が乗り込む。
その後、中国船舶が突如離船。
取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から 海中に突き落とされる。 ?
海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。
海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。
海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。
その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、
海保職員が海の中に 沈んで見えなくなる。
その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。
這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後部から 衝突し、
海保側の船体が大破。
ビデオを見た日本側関係者は異口同音に 「 こ れ 殺 人 未 遂 だ よ 」 と呻くように 言ったらしい。
【動画】⇒２０１０１１０７ たかじん 尖閣
今回のネット流失の「犯人」を憂国の士だとする元内閣安全保障室長佐々淳行氏は、「第二のネット流失」があるかもしれないと予測している。
「超確信犯の犯人」はそれを政府に対する切り札としているというのだ。
投稿者は憂国の士か、あるいは愉快犯か－。どちらにしても、今回の告発が、中国に配慮し続ける菅政権の対中外交に不満を持つ、多くの国民を勇気づけたことは間違いない。ただ、法治国家である以上、事件性も含めて犯人特定に向けての調査は進む。今回の尖閣ビデオ流出が提起した問題点、今後のポイントを識者に聞いた。
菅政権の緩さ
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「私が現役なら、絶対にこんなことはさせなかった。民主党政権は、機密情報の管理体制を語る以前に情報の取り扱い方をまるで分かっていない」と怒りをあらわにする。
「今回の映像は初動段階で公開すべきもので、国家機密でも何でもない。それを菅内閣が勝手に機密化した。警視庁の公安情報漏洩も、捜査協力者や他国の諜報機関との信頼関係を根底から崩す非常事態。担当大臣や外務大臣が各国に事情説明とおわびをした上で、徹底究明すべき由々しき問題にもかかわらず、内閣周辺からはそういった危機感がまるで感じられない」
隠された意図
佐々氏は衝撃的な内容以外に次のような意図も読み取る。
「中国の不法行為を証明する場面は、酔っぱらって抵抗したとされる船長の逮捕シーンだが、流出した４３分間の映像には一度も映り込んでいない。これは明らかな政治的意図で、これ以上、菅政権が、国家国益をおとしめるような対中外交を進めるなら『第２第３の公開もあり得るゾ』という強い意志がうかがえる」
個人的には「今回の“犯人”には（国民に真実を伝えるという意味で）もろ手を挙げて拍手喝采を送りたいところ。だが、元国家公務員の矜持で自重している」とも。
意外と微罪
告発された場合、流出させた人物はどのような罪に問われるのか。
弁護士の紀藤正樹氏は「海保からの流出を前提にすると、国家公務員法第１００条『秘密を守る義務』違反に問われる可能性がある」と指摘する。
その上で、刑事事件化するなら「海保を原告とした被疑者不詳の国家公務員法違反が適当」。同法違反は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金のため、意外と微罪だ。
“犯人”像については、「海保から那覇地検に提出され、国会議員が見た映像と、投稿映像が異なる以上、今回の出元は海保内部と判断しやすい。となると、投稿者、あるいは投稿を指示した人物は、現場の海保職員である可能性が高くなる」とみる。
「映像の編集を外部に委託し、そこから漏れることも考えられ、仮にそうなら編集業者に対し守秘義務違反を問える。だがその可能性は低いのでは」
“捜査”の方法
気になるのはどうやって“犯人”を突き止めるのかということ。インターネットプロバイダー支援業務のネットセキュリティ（東京）は「捜査方法は、巨大掲示板『２ちゃんねる』の書き込みと同じ」（戸川仁マネジャー）と解説し、こう続ける。
「まず捜査当局が『ＹｏｕＴｕｂｅ』を運営する米グーグル本社に、日本法人経由で、裁判所の命令による投稿者のＩＰアドレスやログ（アクセス記録）の開示を請求。これで、投稿者が使用したサーバーやプロバイダーが判明し、ユーザー個人の情報がつまびらかになる」
だが、ことはそう簡単ではない。投稿者が身元を割れないようにするなら、警視庁公安部の情報漏洩と同様、海外サーバーを経由させればいい。
投稿に至るまでに、複数の外部サーバーを噛ませれば発信元の特定は困難。海外のサーバーには、ＩＰアドレスやログが正確に記録されていないケースも多く、その場合、発信元の追跡は難航を極める。
「ただし、（動画投稿の場合）こうした細工をすると動作が非常に“重たく”なるため、今回の映像のように容量が大きい動画を複数投稿するのは不便で疑問。投稿者は、身元がバレても構わない『超確信犯』とも考えられる」
◇
コキントウの面子が最大級につぶれるのは、来日当日に「ネット流失第２弾」を決行することである。
そのときは菅内閣は吹っ飛んでしまうだろう。
それに怯える菅内閣は調査を捜査に切り替え「刑事事件」で処罰するという。
「国家機密漏洩」とオドロオドロシイ表現をする民主党幹部もいるが、そもそもわが国には「スパイ防止法」は存在しない。 それでも法治国家の面子を通すとしても精々「守秘義務違反」の微罪だ。
菅内閣は「ネット流失」を危機管理の問題にしして犯人を「人身御供」にし酔うとしているが、これは問題の本質のすり替えに過ぎない。
船長逮捕の直後、現地の石垣海保事務所を訪問した前原国交大臣（当時）は、「証拠のビデオを見れば一目瞭然」と大見得を切っていた。
船長釈放までの政府方針では、ビデオはいずれマスコミに公開するため複数のマスコミ用ビデオを製作していたという。
その後、中国の恫喝に怯えて釈放したため、急遽「ビデオ非公開」に」方針変更をしたという。
だとしたら「国家機密漏洩」なんて笑止千万で、最大でも罰金刑で執行猶予だって考えられる微罪ではないか。
これをコキントウ主席への人身御供として政治主導で重罪にするようだったら、草葉の陰で大審院長・児島惟謙が日本の劣化を嘆くことだろう。
いや、児島だけではない。
今度こそ管内閣に対し、国民が反乱を起こすだろう。
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