中国へ恭順！細野は仙谷の密使だった

 

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alphaさんのコメントです。

 

仙石中国との密約を毎日が暴露 

2010-11-12 21:41:10

本件に関して毎日新聞は８日朝刊で、「アジアサバイバル：転換期の安保２０１０　「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」」と題して次のように報道しています。（一部抜粋）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm00303011
5000c.html
＞政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
　仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
　「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。＜

衝突事件のビデオ映像を公開しないのは中国との密約によるものとのこと。
勝手に密約を行った場合、それが公になることは政治家としての死亡を意味するものではないかと思う。
仙石氏は即刻官房長を辞任するのみならず、政治家としても辞任し密約そのものを無効化しなければならない。

                                             ☆

１０月１日および９日のエントリーで、筆者は既に細野氏の中国訪問は、「ビデオ非公開」の約束で恭順を示す仙谷氏の密使であると、見抜いていた。

所詮「柳腰外交」とはこの程度のものであった。

以下は同エントリーの一部抜粋した引用です。

 

★⇒ビデオ公開はない！ＮＨＫ製作「中国船追突」のＣＧ

細野議員が隠密裡に中国を訪問したとたん、

人質の３邦人が、解放された。

その裏には一体何があったのか。

細野氏は、中国の友人会うためのプライベートな訪問という。

が、これを信じるものはいない。

だからといって細野氏が、強気の中国側を一人で説得して、

解放を勝ち取ったと考えるものも居ない。

強気の後のレアメタル輸出解禁。

だが、その裏で中国は困っていた。

中国が恐れるのは国内世論でもなければ、菅内閣でもない。

せっかく世界の大国と自他共に認める地位に上り詰めた現在、

一番恐れるのは国際世論である。

中国は、一党独裁政権という政治体制はさておき、

経済体制においては、既に先進資本主義諸国の仲間入りを果たしたと自認している。

２００１年にはＷＴＯに加盟し北京オリンピックを曲がりなりにも成功させた。　

そして上海万博の開催で、経済的には世界の超大国であることを、現在も世界に向けて発信中なのである。

中国は効を焦って、レアアースの輸禁措置をしては見たが、ＷＴＯ精神に反するとして、国際世論を逆なでしてしまった。

やはり中国はＷＴＯを踏みにじる野蛮国だと。

中国政府当局は、表向きではレアアース対日輸禁を認めていないが、これを信じるものは、よっぽどの能テンキ以外にはない。

そこで、慌てて解禁措置にして見たが、もう一つの政治面で国際世論を逆なでする「時限爆弾」が残っていた。

それがビデオの存在である。

中国漁船が海保に「故意」に衝突したという証拠のビデオを日本側に握られていることである。

そこで水面下で菅首相に圧力をかけ、最後の落としどころは「ビデオを公開しない」という約束の取り付けを模索した。

爆弾の起爆装置の除去である。

昨日の予算委員会質疑で、菅首相は「ビデオは見ていない」とまるで興味のない態度を示していた。

だが、少なくとも実際にビデオを見た前原外相や仙石官房長官から、中国船が故意かつ悪質にも衝突を仕掛けた状況を聞いていたはずである。

その証拠にビデオ公開の話に「中国の面子を潰すと」として、菅首相自ら反対したという。

今回の細野氏は、「ビデオは公開しない」という菅首相の意思を伝える「屈中密使」ではなかったのか。

人質を一人残したのは、最終的には菅首相本人から直接「ビデオ非公開」の言質をとるためではないのか。

すでに「屈中識者」の間には、中国側が人質３人を解放したのであるから、今更ビデオを公開して問題をこじらせる必要がない、

と中国支援の太鼓を叩きはじめるものも出てきた。

ところで、中国にとって「ビデオ公開」はそんなに重要なことなのか。

ビデオを見た前原外相の証言や、何よりもビデオを撮影した海保の分析を基にＮＨＫが作成したＣＧを見れば中国船の「暴挙」が一目瞭然に分かる。

◆【動画】ＮＨＫが作ったＣＧ⇒“故意に衝突”ビデオで裏づけ

中国船の暴挙を示すビデオがＹouＣubeで世界に配信したら中国が「ＷＴО加盟」や「北京オリンピック」,そして「上海万博」で築き上げてきた「経済的先進国」という虚像が一気に崩壊してしまう。

そして、中国が一番恐れることは、

「やはり中国は野蛮な軍事大国」という、中国脅威論が噴出し、

国際社会から孤立してしまうことである。

 

★⇒白旗の菅首相が尖閣領棚上げ、ビデオ非公開

尖閣問題で白旗を揚げた菅首相が「尖閣棚上げ」「ビデオ非公開」で中国に恭順の意を表した。

フジタ社員残る１人も解放＝１９日ぶり、空路上海へ－軍事区域侵入事件・中国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

藤田社員の残りの一人が解放された。

とりあえずおめでとうと言っておくが、この時期に解放ということは想定内であった。(略)

「２５分会談」はその５日前(９月２９日)の細野豪志氏の中国訪問にさかのぼる。

細野氏は仙石官房長官の密使として訪中し、ＡＳＥＭでの首脳会談の可能性を模索し、フジタ社員の解放と引き換えに「時限爆弾」である証拠ビデオの封印を申し出た。

中国は、ノーベル平和賞が服役中の劉氏に与えられることを察知しており、ＡＳＥＭ終了後予定されていた記者会見で人権問題を問われることを恐れ急遽会見を取りやめている。

そんな矢先、「中国の暴挙」を暴露するビデオを公開したら世界の世論は中国に批判の矢を集中してくるのが明らかである。　そこで「廊下会談」で目の前に這いつくばって申し出る菅首相の提案に中国が渡りにに船と乗ったのが昨日のフジタ社員の解放である。

菅首相が示した恭順の意とは、尖閣の棚上げとビデオの封印である。　少なくとも菅首相はＡＳＥＭ会場では温首相がノーベル平和賞問題で追い詰められパニクッテいたことを察知していなかったようである。

菅首相は「ビデオ公開」は国会審議に委ねるともっともらしいこと言いながら結局は役員会で「非公開」を決め中国への恭順を示した。

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時限爆弾か、第二の「ビデオ流失」

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■ビデオに映っていない「もっとすごいもの」

「事件は現場でおきている。　会議室で起きているわけではない」

これは映画「踊る走査線」の中で主人公の青島刑事が上司に向かって叫ぶ有名なセリフである。

命がけで国境を守っている現場の海上保安官の間には、中国船の暴挙を映した「証拠のビデオ」を必死に隠蔽しようとする政府の態度に怒り心頭だと聞く。

ビデオの全てを見た海保ＯＢの中には、「もっとすごいもの」の存在を口走る者さえいるという。

 

異例づくめの「任意の事情聴取」が今日も行われた。

海上保安官が名乗り出て以来、事実上の身柄拘束の任意の事情聴取が三日も続いているが、捜査当局が逮捕に踏み切れない理由は「自供」だけで逮捕に至る「証拠」が無いということらしい。

その間、保安官の自宅や勤務した船舶の家宅捜索が行われ、多くの証拠物件が押収されたが、逮捕・起訴にいたるような証拠は発見されていない。　映像をダウンロードした決定的証拠と思われるＵＳＢは既に破壊され遺棄済みとのこと。

保安官は肝心の証拠物は既に遺棄しており、家族が心配して派遣した弁護士も必要ないといっている。

さらに「自首」の前の読売テレビ記者のインタビューでは「罪になるとは思っていない」と発言している事実から判断して、保安官の「ビデオ流失」は覚悟の上で行った確信犯的行動だと推測出来る。

【動画】ＦＮＮニュース

中国漁船衝突事件映像流出問題　聴取の保安官、「弁護士を辞めてもらいたい」と要望

尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題で、警視庁などの任意での事情聴取が続く43歳の海上保安官は11日、初めて弁護士と面会したが、一夜明けた12日、この弁護士が、本人側から「弁護人を辞めてもらいたい」と要望されたことを明らかにした。
本人の様子が見えないだけに、弁護士の会見には、多くの報道陣が集まったが、この弁護士は取材に対して、当面、本人には面会しないと話している。
聴取を受けている海上保安官と11日夜に初めて面会した弁護士は、「ご家族と連絡が取れない状況なので、非常にご家族の方が不安に思っておられる。非常にまじめな方だという印象です」と述べていたが、12日になって、本人側から「弁護士を辞めてもらいたい」と要望する連絡があったことを明らかにした。
海上保安官は、この弁護士に対し、電話を通じて、「現段階では、必ずしも弁護士は必要ではないと思っている」などと話したという。
この弁護士は、当面、本人とは面会しない方針だという。
一方、捜査当局の調べで、流出した映像は、海上保安庁の共有フォルダに入れられていて、巡視船などからもパスワードさえ打ち込めば、当時、誰でも見られる状態だったということが新たにわかった。
当初の「石垣海上保安部と検察サイドにしか映像はない」との海上保安庁の説明は、間違っていたことになる。
巡視艇「うらなみ」には、11日に引き続き、12日午前もおよそ5人の捜査員が入って調べにあたっている。
(11/12 11:56)

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■第二のビデオ流失は時限爆弾か

任意とはいえ、事実上の拘束状態で事情聴取が三日も続くのは前代未聞だという。　このまま逮捕なき事情聴取が続くと法律上問題が出てくるので、捜査当局は週明け早々にも逮捕の当否の決着を迫られているという。

仙谷官房長官は面子にかけても、逮捕・起訴へ持ち込み重罪を科したい気持ちだろうが、保安官がモザイク付きの手錠姿で逮捕・連行される姿がテレビ映像で流されると、国民が猛反発するというジレンマに悩んでいる。

だからといって逮捕に至らず無罪釈放になったら、仙谷長官の面子は丸潰れで、さらに長時間事実上の身柄拘束で犯人扱いしたことに対する国民の批判が予想される。

つまり仙谷官房長官は泥沼に足を突っ込んで引くに引かれぬ情況に陥ったことになる。　

海上保安官を逮捕・起訴して重罪にすれば、ますます国民の反発を買い、
保安官は英雄となるというジレンマ情況だ。

仮に保安官が辞職させられるような事態になったら、全国的な支援団体が結成され、「第二の田母神氏」になることが予想される。

既に保安官の同級生が支援団体を結成しているという。

それにもうひとつ仙石氏が懸念するのは、菅内閣をふっ飛ばしかねない大きな時限爆弾の存在である。

それは「第２のビデオ流失」の可能性のこと。

一昨日のＴＢＳ「朝ズバッ！」で証言した、第５管区海保で保安官の元上司であった住本祐寿氏は次のように証言している。

「政府が『見せるな』と言ったのはつい最近で、それまでに映像は流れており、いくらでも見れた。しかも、流出した44分間の映像以外の映像が存在している。
私の仲間たちから聞いた話では、逮捕にいたるまでの行為、逮捕後の中国漁船員の行為なども映っている映像も見たと言っている。
この流出は『我々がやったことはおかしくないですよね』と主張するためにやったと思う。逮捕となれば、他の保安官の不満が噴出し『もっとものすごいのを出しましょうか』ということもありうると思う」　(海上保安官なぜ明かせないのか「映像入手ルートと動機」)
2010/11/11 15:00

ここで住本氏が言う「もっとすごいもの」とは、問題の「流失ビデオ」に映っていない部分、つまり中国船長逮捕時に中国船に横付け乗り移ったときの映像である。

この映像に、言われているように、海に落ちた保安官を中国人がモリでつく場面が映っていたら、間違いなく菅内閣は吹っ飛んでしまうほどのメガトン級爆弾である。

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沖縄県知事選挙は実務家ｖｓ活動家の一騎打ち！中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙

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今月２８日の沖縄県知事選挙の告示が昨日あった。

そして仲井真現知事と伊波前宜野湾市長の事実上の一騎打ちとなった。

今回の選挙は普天間移設に行方に大きな影響を与えるのだけに、全国的な注目を浴びている。

今朝の沖縄タイムスは、計５面を選挙関連記事で埋めてその張り切り振りを示している。

一面トップの見出しを引用する。

仲井真・伊波氏　立候補

普天間や経済　争点

仲井真弘多氏⇒新振興法つくる

伊波洋一氏⇒県内移設に反対

当日記は当初からこの選挙は「実務家ｖｓ活動家」という捉えている。

両候補のプロフィールを見るまでも無く、上記の見出しを見れば誰が実務家で、誰が活動家かは自明であろう。

市民活動家がそのまま首相になってしまった菅首相。

その最近の無策・無責任な政権運営を見ていると、スローガンだけは勇ましい活動家が県知事になったらどれだけの害悪を県民にもたらすか推して知るべしである。

政治家で実務家の仲井真氏は、経済政策では自信に満ちて大声を張り上げるが、イデオロギーが絡む普天間移設には歯切れが悪い。　

何故か。

実現の可能性を考えると発言も慎重になるからである。

普天間移設が安全保障問題であり国防問題であることを考えれば、県知事の立場で、あまり断定的に発言するのを憚るのは実務家としては当然のことである。

一方の伊波氏は、当初こそ基地問題一辺倒の印象を避けるため、医療・福祉政策を前面に押し出し、基地問題は政策の最後においていたが、

議論が白熱化してくると、付け焼刃の医療・福祉ではメッキが剥げてしまうのを恐れたのか、得意のイデオロギーまみれの基地問題を前面に押し出さざるを得ないというジレンマに陥っている。

本来なら安全保障問題である基地問題を、米軍基地撤去、自衛隊配備反対で論議するなら、

米軍が去り、自衛隊も去った後の国防はどうするか。

この論議に立ち入るべきだが、これには「話し合いによる平和活動」以上の議論は出てこないのは活動家の限界であろうか。

これでは伊波氏が県知事になった暁には沖縄県を「無防備地域宣言地域」にしかねない。　これは、旧社会党の「非武装中立論」そのものだ。

「非武装中立論」とは、自衛隊解体と安保破棄、そして米軍撤退により日本列島の防衛能力をゼロ にして、ソ連・中国等の共産国の日本侵略を可能ならしめる論議である。

なるほど伊波氏を支援するのが共産党や社民党なのが、これで理解できる。

伊波氏は真正面からの安保論議を避けているが、その一方仲井真氏は「安保研究室」のようなものを設け基地問題を真正面から捉えていくと実務家らしい政策を発表している。

 

さて、筆者はかなり以前から沖縄２紙やメディアを根城にする「識者」達が、「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」と、真剣な国防議論も無いままに県民を扇動することは、県外への誤ったメッセージになると警告してきた。

さらには、沖縄に同情したそぶりの本土知識人が「沖縄独立」をそそのかすに至っては、いくら大部分の県民が相手にしていないとはいえ、

尖閣はおろか沖縄そのものを併呑しようと企む中国に対し、「県民は中国の解放軍を待っている」というメッセージなってしまう。

これに対して、中国側から数々のメッセージが送り返されてきているが、その中には「沖縄は日本帝国主義に侵略され抑圧され、中国の解放軍の救援を待っている」といった意味のものまで出てきた。

「中国船衝突事件」を契機に、中国には「沖縄解放論」が沸き上がる傾向にある。

次に引用するのはごく最近の記事である。

「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙
 2010/11/10(水) 15:33  

　中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
　
　　この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。

　　また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。

　　さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。

　　唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。(編集担当：中岡秀雄）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・　　

一読しただけで多くの沖縄県民や沖縄の実情ををよく知る国民なら、一笑に付すべき噴飯ものの記事だとわかるはずだが、

だからといって記事は思いつくままのデタラメヲ書いているのではない。

全て沖縄紙を通じて発せられた誤ったメッセージに基づいて書かれている。

逐次解説してみる。

＞「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」

これこそ極左活動家候補が県知事立候補に際し、声高に叫んでいる「米軍基地撤去」や「自衛隊配備反対」スローガンである。　　　

 

＞終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」

慶良間諸島で起きた集団自決は日本軍の命令である、という既述を教科書に掲載せよという一昨年の「１１万人集会」は中国に絶好のメッセージ二なっていることがわかるが、その間沖縄２紙がヒステリックなまでにキャンペーンを張った「残虐非道な日本軍」というメッセージは中国に見事に受け取られていることもわかる。

 

＞「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。　　　

サヨク学者の掃き溜めと言われる沖縄の大学で洗脳された学生達が「沖縄は日本に侵略され差別された少数民族である」として認定せよと国連まで出かけている。

最近でも沖国大の女子学生が国連に訴えに行った報告が大きく新聞に慶されていた。　これも中国にとっては歓迎すべき嬉しいメッセージになる。

＞沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。

琉球王朝の支配層の一部には中国からの帰化人がいて、那覇の久米村というところに住み、久米「三十八姓といわれたことは事実だが、その中の中国派は明治期の「ｔ琉球処分」の際、中国(清)に亡命し「脱清人」と呼ばれた。

したがって現在も中国を「同胞」と考える人は、例外的に一握りの「知識人」が、沖縄２紙で中国寄りの意見を発しているに過ぎない。

＞日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、

これこそ伊波候補が叫ぶ「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」と全く一致するではないか。

＞「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」

米軍基地を撤去し自衛隊配備に反対し、最終的には沖縄独立を果たせば、沖縄は中国の物になるので、労せずして「中国の戦略的安全」に繋がるのである。

県知事選まで、残すところ１６日！

活動家が沖縄県知事になったら一番喜ぶのは誰か。

そう、沖縄併呑の野心に燃える中国である。

戦わずして領土を奪う・・・これが孫子の兵法なのだ。

 

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