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元校長の鳩間昇先生が八重山地区の良識を代表して、教科書問題について八重山日報で正論を訴えたのは記憶に新しい。
鳩間先生は、八重山地区の教科書採択をめぐる混乱を憂い、このたび「八重山の教育自治を守る会」を立ち上げ、明日１８日（日）、石垣市で教科書問題のエキスパート高橋史朗明星大教授をお招きし講演会を開催することになりました。
「発狂新聞」のデタラメ記事に撹乱され、事の真相が飲み込めず動揺しておられる八重山地区住民の皆様、お誘い合わせのうえ奮ってご参加下さい。 長年教科書問題に関わってきた高橋教授が、今回の教科書採択騒動の真相を解明します。
講演会の詳細は文末にご案内しますので、とりあえず逆転不採択を煽った「発狂新聞」に触れた産経記事の一読を。
八重山協議会の選定に異常なまでの攻撃を加える発狂新聞と、それに煽られ竹富教育委に肩入れする県教委の実態を産経が見事に暴いています。
☆
産経新聞・【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 逆転不採択を煽った地元紙
◆発端は採択制度の改革
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町の教科書採択をめぐり、八重山採択地区協議会で採択された育鵬社の中学公民教科書が同県教育委員会の介入により、八重山教育委員協会で逆転不採択とされた。
八重山教育委員協会は単なる親睦団体で、適正な手続きを経た協議会の決定が採択権のない組織によって覆されたケースは前代未聞だ。文部科学省は逆転不採択の決定を無効とした。当然である。
なぜ、こんな違法がまかり通ったか。育鵬社など保守系教科書に対する地元紙のバッシング報道が深くかかわっている。
発端は、協議会の会長を務める石垣市の玉津博克教育長が、現場教師ら教科書調査員による教科書の順位付けを廃止する方針を打ち出したことだった。沖縄県教職員組合（沖教組）の影響が強い教師らの意向で事実上、教科書が決まっていた従来の仕組みを改め、協議会委員らが自らの見識で教科書を選ぼうとしたのである。
このため、協議会委員から教師が外れ、３市町の教育長と教育委員６人にＰＴＡ代表と学識経験者を加えた計８人で構成された。
これに地元紙が猛反発した。
沖縄タイムス「一連の変更は、選定の権限が、これまでの教師らの調査員から、協議会へ移行することを意味する」「教科書を日々使用するのは子どもたちであり、教師であることを忘れてはならない」（８月１７日付社説「選定変更の意図は何か」）
琉球新報「全面的に近い制度変更が一気に進められる手法には危うさを禁じ得ない」「見逃せないのは、『新しい歴史教科書をつくる会』『教科書改善の会』などがつくる中学歴史や公民の教科書を推す団体が目指す採択手法とほぼ一致している点だ」（８月１６日付社説「透明性保ち疑念を残すな」）
県教委も地元紙に同調し、協議会に日程の延期と委員の追加を求めてきた。これが“誤った行政指導”の始まりだった。
協議会側は日程変更を受け入れたが、委員の追加は拒否した。その結果、８月２３日の協議会で、育鵬社版を賛成多数で採択した。
◆教科書の中身を攻撃
地元紙は今度は、その教科書の中身を激しく攻撃した。
琉球新報「今回選ばれた教科書は、八重山の生徒たちが手にする公民の教科書にふさわしいとは言い難い」「周辺国との共生の観念と懸け離れ、『排外的』な思考に陥りかねない危うさが否めない」（８月２５日付社説「八重山にふさわしいのか」）
沖縄タイムス「県民の過重負担や米軍普天間飛行場移設問題などに触れていないところに意図的なものを感じる」「世界平和への貢献についても、自衛隊の海外派遣の意義を強調し、軍縮へのリーダーシップなど、軍事力に頼らない平和への努力や憲法９条が果たしてきた役割は、ほとんど記述されていない」（８月２４日付社説「推薦ないのに、なぜ？」）
以前、朝日新聞が保守系の扶桑社教科書のみを集中攻撃した手法と同じだった。
◆新報の提案に乗る県教委
その後、保守の石垣市と与那国町の教委は協議会の決定通り育鵬社教科書を正式に採択したが、革新の竹富町教委は決定に従わず、東京書籍の教科書を選んだ。８月３１日の３市町の教育長による協議も物別れに終わった。
琉球新報は「再協議の場で竹富町が提案したように３市町の教育委員全員でつくる八重山教育委員協会で合意形成を図るのも一つの方法だ」（９月１日付社説「生徒は大人を見ている」）と提案した。
県教委が再び、教科書採択に介入し、協議会に強いたのが、まさにこの方法だった。県教委は、教育委員協会での「新たな協議」について、３市町教委の合意があったと文科省に報告した。だが、石垣市と与那国町の教委が同省に無効を訴えた。県教委の報告は虚偽に近い。
沖縄県では、琉球新報と沖縄タイムスの２紙が圧倒的なシェアを持つ。しかし、その記事は必ずしも県民の声を反映していない。
東日本大震災の被災者救援活動に、沖縄県嘉手納基地などから米軍が「トモダチ作戦」として参加した。沖縄県で、米海兵隊員らに共感する声が広がった。
だが、地元紙の見方は違った。
琉球新報「在日米軍が普天間飛行場の『地理的優位性』や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」（３月１８日付社説「それでも普天間はいらない」）
沖縄タイムス「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」（３月２２日付社説「政治利用に見識を疑う」）
今回のケースは、地元紙に煽（あお）られた県教委による、適正な教科書採択に対する不当な妨害工作といえる。（いしかわ みずほ）
産経新聞・【採択の危機 八重山教科書問題】県教委、竹富町擁護に終始
■ルール、指導に背き協議振り出し
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題は、県教委が１６日、文部科学省の指導に従わず、再協議に差し戻したため、再び決着が遠のくことになった。県教委に再協議への具体策はなく、振り出しに戻っただけ。あくまで竹富町教委を擁護し、文科省への不満すらにじませる県教委だが、行政機関が自らルールを踏みにじって暴走を続ける前例なき事態への反省はない。
◇
「有効か有効でないかという判断はまず、当事者がすべきだ。第三者が一つの団体の協議の有効性をいうべきものではない」
１６日に県庁で開かれた県教委の会見。狩俣智義務教育課長は、逆転不採択となった８日の協議の有効性についてこう述べ、県教委が答える立場にないとした。
しかし、自ら立ち会った８日の協議の場で、「協議には法的拘束力がある」と有効性を主張し続け、逆転不採択にお墨付きを与えたのは狩俣課長だった。
文科省は８日の協議を無効と判断。１５日に県教委に対し、協議会の結果に基づき、事実上、竹富町教委に育鵬社を採択させるよう指導した。県教委の対応が注目されたが、結論は「３市町による協議」で、国の指導を“無視”した形だ。
大城浩教育長らは、文科省のいう「協議会の結果」がどの協議を指しているか「さまざまな解釈がある」としたが、育鵬社を採択した８月２３日の協議会の結果であることは明らかだ。
不可解な主張に記者から質問が相次いだが、狩俣課長は「県が市教委を指導するためには明確な法的根拠が必要。地方自治法で法律または政令によらなければ指導できないということもある」と、国の指導に従えない理由を述べた。
その上で「県教委の認識では、３教委の採択に違法性はない」と、協議会の選定に従わず、違法状態を作り出した竹富町教委を擁護。各教委に採択権を認めた地方教育行政法と、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法の双方のもとで解決を図っていくしかない－との主張を繰り返した。
文科省の指導にも従わず、３教委の協議という振り出しに戻しただけの県教委。大城教育長は、８日の協議を文科省が無効判断したことについて、「いささか困惑している」と不満をにじませ、不協和音をあらわにした。
☆
＞「有効か有効でないかという判断はまず、当事者がすべきだ。第三者が一つの団体の協議の有効性をいうべきものではない」
＞１６日に県庁で開かれた県教委の会見。狩俣智義務教育課長は、逆転不採択となった８日の協議の有効性についてこう述べ、県教委が答える立場にないとした。
＞しかし、自ら立ち会った８日の協議の場で、「協議には法的拘束力がある」と有効性を主張し続け、逆転不採択にお墨付きを与えたのは狩俣課長だった。
オブザーバーとは世間を欺く仮の姿で、「発狂新聞」が不都合な事実を報道しないことを良いことに、狩俣課長は①ルールを作り、②司法判断をし、③その実行をするという、１人三役で三権の全てを掌握した言動を、全教委協の会議の場で示していた。
16日付八重山日報が、狩俣課長の全教育委協での独裁的発言を次のように生々しく報道している。
狩俣課長
「ここで話したことは拘束力がありますよ。先ほどの段階で、全
体で協議することを確認したので、それを踏まえて、無償化措置
法１３条４項で、そこで決めたことに拘束力がある。答申は拘束
力はない。もう一度確認する。この違いは大事だ」
狩俣課長は、どの面さげて「第三者が一つの団体の協議の有効性をいうべきものではない」なんて白々しく発言できるのだ。
盗人猛々しいとは、このことを言うのではなかったか。（怒）
■■八重山地区での講演会のおしらせ■■
≪教育講演会≫
守ろう！
八重山の教育自治
～どうなる子供たちの教科書～
石垣市、与那国町、竹富町からなる「八重山採択地区協議会」で厳正なる協議のうえ正式採択された中学校の公民教科書（育鵬社）が沖縄県教育委員会の不当介入で一転不採択となりました。
これに対し、石垣市、与那国町の教育長は、再度の採択決議は無効だ」と主張しています。
はたして真相は同なんでしょうか。
子育てしているお父さん、お母さん、ぜひご参加下さい。
■講師：高橋 史朗 氏 －明星大学教授、元埼玉県教育委員長
≪長年、教科書問題に取り組み、また「いじめ」「虐待」「不登校」問題などの政府委員を歴任してきた。 教育問題のエキスパートが真相を解明します≫
【略歴】早稲田大学大学院修了、米国スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会特別委員（政府委嘱）、青少年健全育成調査研究会座長（自治省委嘱）、埼玉県教育委員長
■日時：９月１８日（日） 午後３時３０分～５時
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