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末松氏の「容認」 菅氏歓迎の意向
石破氏は一本化促す
読者に誤解を与えるのが目的なのだろうが、菅、石破両氏とも知事が辺野古沖の埋め立承認を前提での発言だ。 だが県知事の埋立承認と辺野古容認とは別問題だ。
辺野古埋め立てに関する埋立法は、申請がなされる段階では「手続き法」に過ぎないという。 申請手続きに不備がなければ、行政の長である県知事は、政治判断を排除して粛々と承認せざるをえない。
だが、知事の政治判断は「県外移設」のはず。
県知事は行政手続き上は埋立を承認しても、政治判断では県外なら、ここにもねじれ現象が生じてくるから分かりにくい。
菅氏が11日の会見で末松氏の発言を受けて「政府の方針に沿うもので歓迎したい」と発言しているが、これはおかしな発言だ。
末松氏は「県知事に従がう」と発言。県知事は「県外」なので政府の方針とは真っ向から対立するはずで、歓迎するはずはない。
一方の石破氏は11日会見で「(知事が承認した場合に)従うというというのは、辺野古容認なのでしょう。島袋さんも末松さんも容認論とすれば、一体何が違うのでしょう。」と一本化の圧力を強めている。
肝心の末松氏は、昨夜このように発言している。
RBCテレビ 11月11日 11:53
名護市長選 末松氏「知事承認なら辺野古容認」
来年1月の名護市長選挙への出馬を表明している県議の末松文信氏は、普天間基地の辺野古移設について仲井真知事が埋め立て申請を承認すれば自身も容認する考えを示しました。
10日夜、名護市辺野古区で行われた会合で、末松氏は仲井真知事が普天間基地の辺野古移設に向けた国の埋め立て申請を承認すれば自身も移設を容認する考えを示しました。
これまで辺野古移設について「選択肢の1つ」と述べるにとどめていた末松氏ですが、今回の発言は「移設推進」を掲げる島袋前市長との分裂選挙を避け候補者を一本化するための布石と見られます。
一方、知事が埋め立て申請を承認しなかった場合については「その時に知事と相談する」と述べるにとどめました。
名護市長選挙には現職の稲嶺氏と前の市長の島袋氏も出馬を表明しています。
☆
来年一月の沖縄県名護市長選の行方が混沌(こんとん)としてきた。最大の争点となる見通しの米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり当初、移設反対で現職の稲嶺進市長(68)と容認派が推す末松文信自民党県議(65)の一騎打ちになるとみられていた。そこへ容認を明言する保守系島袋吉和前市長(67)が名乗りを上げ、三つどもえの構図に。安倍政権は保守系の一本化による分裂回避を急ぐが、妙案はなく焦りを募らせている。
◆説得失敗
「辺野古(へのこ)への移設容認を明確に掲げれば、出馬は譲る」。十月に入り断続的に続いた末松、島袋両氏の陣営による保守系候補の擁立協議。一本化調整が大詰めを迎えていた十月二十二日、島袋氏は末松氏側に、移設容認を明確に打ち出せば、自らは立候補せず支援に回ると提案した。
容認派の名護市議や経済界から推される末松氏は一時、容認明言も検討した。だが、支援が確実な仲井真弘多(なかいまひろかず)知事や自民党沖縄県連は「県外移設」を唱える。ねじれをあえて招く必要はないと判断。反対の世論が根強いことも考慮し、移設問題の争点化を避ける戦略を選択した。島袋氏の条件提示には最後まで首を縦に振らず、両者は折り合わなかった。
不信感を募らせた島袋氏の出馬が明らかになった同二十九日夜。自民党の石破茂幹事長は島袋氏に直接電話し「なぜ出馬するのか。考え直せないのか」と翻意を迫った。島袋氏は「末松氏が移設容認を打ち出さないからだ。私の方が党本部の考えに近いはずだ」と応じなかった。説得は失敗し、保守陣営の決裂は決定的になった。
◆望みは知事
辺野古移設を前進させたい政権内には、動揺が広がる。反現職陣営が分裂したまま選挙戦に突入すれば保守票は割れ、稲嶺氏の再選阻止が難しくなるからだ。「島袋氏の出馬は誤算だ」(自民党選対)としながらも、最後まで一本化努力を続ける意向だ。
ただ、地元では末松、島袋両氏は感情的にこじれているとの見方が大勢で、政権も打開策を見いだせていない。
移設に関し、あいまい戦略を取る末松氏が移設容認を鮮明にすれば、島袋氏が撤退する可能性は残る。しかし、末松氏の後ろ盾は仲井真知事。政府は、移設に必要な辺野古の埋め立てを知事に申請している。仲井真氏が年内に許可すれば、末松氏も追随する形で容認を明言できる環境が整う。
自民党選対は「一本化は知事の決断次第だ」と、県外移設を主張する仲井真氏の方針転換に望みを託す。
安倍晋三首相周辺は「知事は絶対に年内に許可の判断をする」と強気だが、党幹部は「確証はない」と吐露。こうした現状に、官邸筋は「政権が地元と連携し一本化できなければ負け戦は必至。移設は進まない」と不安をあらわにしている。
<普天間移設問題> 沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。1995年の米兵少女暴行事件を機に、日米両政府が96年に返還合意。日本政府は99年、名護市辺野古への移設を閣議決定した。政府は今年3月、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請。仲井真弘多知事は12月以降に埋め立てを認めるかどうか判断する見通しだが、具体的な判断時期は明言していない。
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