狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

名護市民の恥!「火炎瓶男」川野純治氏

2014-09-05 11:09:17 | 県知事選

 

 

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「火炎瓶男」川野純治氏を名護市会議員にしたら名護市民の恥、いや、沖縄の恥である。

天皇陛下に火炎ビンを投げたテロリスト・川野純治氏を名護市議の座から引き釣り下ろそう!

 島袋 朝永さんの写真

共産主義者同盟(統一委員会)
4・29「昭和の日」反対! 大阪集会が開催される

 
   ■4・29「昭和の日」反対! 

  大阪集会が開催される

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 四月二十九日、エル大阪において、「天皇即位二十年祝賀」反対!大阪行動の主催で、4・29「昭和の日」反対!大阪集会が開催された。集会には七十名近い労働者学生が参加した。この集会は、「天皇即位二十年祝賀」国家式典反対・臨時休日化法案阻止!薩摩の琉球侵略四百年・琉球処分百三十年・沖縄再併合三十七年弾劾!を掲げ、沖縄から沖縄・一坪反戦地主会北部ブロックの川野純治さんを招いて開催された。

 最初に共同代表の黒田伊彦さんが、集会趣旨を提起し、「昭和の日」の経緯と天皇の戦争責任を批判した。また、講師の川野さんが、一九七五年の皇太子沖縄訪問に対し、ひめゆり白銀闘争を敢行した当事者であることを紹介し、こうしたたたかいをも振り返りながら沖縄と天皇制の問題をともに考えていこうという提起がなされた。

 続いて、川野さんからの講演を受けた。川野さんは、沖縄青年と「本土」の青年がともに、天皇制に対する実力闘争に立ち上がったことを、いきいきと報告した。同時に、それ以降の沖縄における反天皇制闘争、とくに、八七年の知花昌一さん「日の丸」焼却決起へと続くたたかいが、日本帝国主義による沖縄民衆への徹底した「日の丸・君が代」強制、天皇制攻撃とのたたかいとしてあったことを報告したさらに、辺野古などの新基地建設とのたたかいとともに、教科書検定問題を、沖縄戦・天皇制の問題として踏み込んで取り組んでいくことが必要であることなどを提起した。

 また、いわゆる「革新勢力」の人物に叙勲を与えることで沖縄のたたかいを懐柔しようとする策動などへの批判にも言及し、「復帰」三十七年を迎える現在、ヤマト化の波が確実に沖縄社会経済全般に及んでいるなかで、沖縄の階級関係をふまえた沖縄解放闘争の再構築が必要であることを提起した。

 川野さんの講演を受けて、質疑では、「日の丸・君が代」闘争の今後の方向性など、さまざまな意見が述べられた。

 休憩後、大阪行動からの基調が吉田宗弘さんから提起され、叙勲によって天皇制が強化されている現実、今回の連合元会長鷲尾への叙勲は「労働運動の発展に寄与した」ことが理由であることなどが話された。

 その後、参加団体からの発言がなされた。アジア共同行動(大阪)からは、フィリピンKMUよびかけのISA(国際連帯集会)に参加するために訪比したメンバーが入国拒否にあって、現在たたかっているとの緊急報告がなされ、集会参加者全体でフィリピン入管(政府)による不当な入国拒否に対する抗議の意志が表明された。

 自立労連の仲間からは、中部工場閉鎖・解雇攻撃とのたたかいへの支援が呼びかけられた。

 学生団体の「あすじゃ」からは、アジア・朝鮮人民連帯にかけて天皇制とたたかう、また、女性解放闘争の不可欠の一環としても天皇制とたたかうという決意の表明がなされた。

 釜が崎パトロールの会の仲間は、天皇警備に伴う大阪府警の不当な弾圧策動を弾劾した。

 集会後、デモ行進に移り、街頭で天皇制に反対する声をあげて、この日のたたかいを終了した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4年前の名護市長選直後の産経新聞。

皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結? 2010.10.9 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。(宮本雅史)

 選挙は定数27人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が16人を占めた。

 名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した4、5人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん(55)が当選したことが大きい。彼はPTAの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。

 公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和50年7月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役1年6月の実刑判決が確定した。

 当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会(沖解同)の活動家。事件について川野氏は平成9年6月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。
活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野氏は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。9月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。

 ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。

 公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。

 すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者(61)は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る

 基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、15年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。

 ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧(きぐ)している。

         

 

陛下に火炎瓶を投げた男が名護市会議員に、追記あり

 

 続・メディアリテラシーの教材、皇太子ご夫妻“襲撃”を隠蔽

 

【追記】⇒【動画】38 - ひめゆりの塔事件 - 1975

 折角だからこの記事を少し振り返ってみる。

 

言論封殺の沖縄紙、皇太子ご夫妻“襲撃”を隠蔽!

 

2010-10-19 07:27:08

 

     ◇

地元紙が全国紙に出し抜かれるのは記者の素質のせいで仕方の無い面もある、という意見もある。

だが事実はそうではない。

沖縄二紙はいずれのニュースも知っていながらあえて「不都合な事実」として読者の目から封殺したのが真実である。

なぜなら川野純司氏の情報についても、産経に先駆けて、当日記は9月14日には既に記事にしているくらいだから。

筆者のような個人が知っていて機動力のある沖縄二紙が「知らなかった」では通る話ではない。

それにしても沖縄タイムスは見事なまで絶好のメディアリテラシーの教材を残してくれたものである。

昨日のエントリーの切っ掛けとなったは、若者の新聞離れを憂う大学生の投稿だった。

二年前の古いエントリーでも沖縄タイムス「読者の声」が、「新聞は先細り」と嘆いているのは新聞の将来を暗示して余りある。

最近の大学生は、本はおろか新聞も読まない。 活字に触れないわけではない。 新聞の情報はネットでほとんど代用できるからだ。 確かに、優良の情報は有料である。しかし、沖縄の新聞の情報は優良だろうか。正直、広告ばかりで読むべき記事が少ない。また情報の即効性もネットには勝てない>(国吉泰史さん=23歳、南風原町)

沖縄紙がこのままの歪曲・捏造体質を続行するなら、若者の新聞離れはさらに加速の度合いを増すだろう。

 

 

コメント (6)

初仕事は沖縄訪問!菅官房長官、弱気の虫の払拭に

2014-09-05 06:26:55 | 県知事選

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菅官房長官 沖縄の基地負担軽減に全力

9月4日 15時19分
菅官房長官 沖縄の基地負担軽減に全力
 
 

菅官房長官は記者会見で、今回の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務することについて、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調する一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は着実に進める方針を示しました。

この中で、菅官房長官は、「国土の面積の1%に満たない沖縄県に、全国にある在日アメリカ軍基地の7割以上が存在しているのは事実だが、抑止力を考えた時に、在日アメリカ軍の駐留というのも不可欠だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、今回の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務することについて、「沖縄県民の皆さんに寄り添い、政府としてしっかり結果を出していく。そうした意味で、『沖縄基地負担軽減担当大臣』という明確なメッセージを持った大臣を私が務める」と述べ、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調しました。
一方で、菅官房長官は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、「政府として、普天間基地の危険除去に向けた唯一の解決策だと一貫して取り組んできたので、粛々と進めていきたい」と述べました。

                              ☆

>基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調する一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画は着実に進める方針を示しました。

基地負担の軽減⇒普天間基地の移設⇒辺野古への移設

米軍基地が人工密集地域に隣接する普天間基地より、人口の少ない海辺に隣接する辺野古シュワブ基地内に移設したほうがはるかに基地負担の軽減になる。

こんな小学生でもわかる理屈に反対し「新基地建設反対」などとトンチンカンなことを叫んでいるのが翁長那覇市長率いる反対派の面々。

>、『沖縄基地負担軽減担当大臣』という明確なメッセージを持った大臣を私が務める」と述べ、基地負担の軽減に全力で取り組む考えを強調しました。

そう、明確なメッセージである。

今回の普天間移設の工事は、10年前の小泉首相時代とは違って、官邸主導で実行しているのにあえて「沖縄基地負担軽減担当大臣」という蛇足とも思える肩書き付けた理由は、小学生並みの理解力の反対派の方々に現在執行中の普天間移設=米軍基地負担軽減という図式を理解させる意図も有るが、もう一つの大きな意味がある。

1月の名護市長選挙で、沖縄県連や地元選出の自民党国会議員が新聞の顔色を伺って、ギリギリまで「県外移設」を主張していたが、離党勧告も辞さない強力な官邸指導で、全員が「辺野古移設」に変更させられた。

今回の知事選で仲井真知事を支援する自民党県連は、反旗を翻した11人の那覇市会議員を除名、離党勧告処分することにより、名護市長選とは違って「辺野古容認」で一致団結しているように見える。

張本人の仲井真知事は「沖縄の新聞は特定団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」と公言し、新聞の執拗なネガキャンペーンに対し挑戦状を叩き付けた。

県知事が埋め立て撤回をしない限り、新聞のネガキャンは予測できるのだから、この期に及んで新聞に媚を売ることは無駄であり、仲井真知事の決断は正解といえる。

だが知事周辺には、地元2紙の「恫喝アンケート」による脅しに怯えて、「新聞とは対決しないほうが良い」などと弱気の蟲が騒ぎ出す者もいるという。

これら弱気の蟲を払拭する意味で、菅沖縄基地負担軽減担当大臣は、早い時期に来沖し、「政府として、普天間基地の危険除去に向けた唯一の解決策だと一貫して取り組んできたので、粛々と進めていきたい」という趣旨の講演会などを開いてほしいものである。

 

負担軽減の意味がわからぬ沖縄タイムスの社説を引用する。

社説[安倍改造内閣発足]負担軽減の道筋見えぬ

2014年9月4日 05:30
 
 

 第2次安倍改造内閣が発足した。2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、初の改造である。18人の閣僚のうち菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相ら6人の主要閣僚は留任、12人が交代し、うち8人が初入閣だった。過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用し「女性重視」の姿勢もアピールした。

 内閣改造後の記者会見で安倍晋三首相は沖縄の米軍基地問題に関し「抑止力を維持しつつ、これまで以上に目に見える負担軽減をやっていく」と述べ、沖縄基地負担軽減担当相を新設し菅官房長官が兼務すると明言した。

 そもそも政府の言う負担軽減とはどういう意味なのか、よく分からない。多くの県民が求めている負担軽減とは、米軍普天間飛行場を辺野古に移設することではない。新たな基地を造らずに普天間を閉鎖する方策に道筋をつけることが、県民の望む負担軽減の形である。

 官房長官が兼ねる基地負担軽減担当相とはいったい何をするのか。なぜ、この時期に突然の新設なのか。設置するならもっと早い時期、さらに言えば第1次政権の時にできたはずではないか。

 思い起こすのは、1月の名護市長選の最中に石破茂自民党幹事長(当時)が、辺野古移設推進候補を後押しするため唐突に500億円の基金構想を打ち上げたことだ。今回の基地負担軽減担当相も11月の知事選を意識した、とってつけたようなものにしか思えない。本当に負担軽減をやるのなら、まずボーリング調査を中止すべきだ。

    ■    ■

 安倍政権は秋以降、来年10月に消費税率を10%に引き上げる判断を求められる。消費税増税後、4~6月期のGDP(実質国内総生産)は1997年の前回増税後を上回る落ち込みになり、個人消費もマイナスに歯止めがかからない。家計の負担増に対して、給与は上がらないからだ。「アベノミクス」に綻(ほころ)びが出始めているのである。

 集団的自衛権行使容認の関連法整備を担う安全保障法制担当相兼防衛相には、江渡聡徳氏が就いた。法整備は、本来なら秋の臨時国会で行うべきなのに、政府は来春以降に先延ばしにした。統一地方選への影響を避けるためだ。

 年内改定を目指す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に集団的自衛権行使容認を反映させる方針も示している。国会の議論を後回しにし、ガイドライン見直しによって集団的自衛権の行使容認を既成事実化するのは許されない。

    ■    ■

 沖縄北方担当相には新入閣の山口俊一氏が就任した。沖縄担当相の役割は、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画を推進することである。

 昨年末、安倍首相が毎年3千億円台の振興予算確保を発言し、仲井真弘多知事がその後辺野古埋め立てを承認した。内閣府幹部は、新基地建設に反対する知事が誕生したら「予算の蛇口は絞る」と語ったという。そのような沖縄担当部局なら、はっきり言って必要ない。沖縄振興予算が基地受け入れの見返りであってはならない

                 ☆

>そもそも政府の言う負担軽減とはどういう意味なのか、よく分からない。

>多くの県民が求めている負担軽減とは、米軍普天間飛行場を辺野古に移設することではない。新たな基地を造らずに普天間を閉鎖する方策に道筋をつけることが、県民の望む負担軽減の形である。

シュワブ基地内に移設後は普天間当時の面積も約4割に縮小される「辺野古移設」と「新基地建設」の違いが理解できない沖縄タイムにまともに反論することはバカバカしい。

【追記】」

 

翁長雄志の名護十字路での演説会の動画。

 

 

 

翁長雄志の演説 2番目の動画 11:20~

 

 

【おまけ】

辺野古海上作業、20首長が反対 本紙調査id=80368

2014年8月20日 05:20
 
普天間飛行場の辺野古への移設について
普天間飛行場の辺野古への移設について
 
 
辺野古での海上作業について
 
辺野古での海上作業について

 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸の海上にブイやフロートが設置され、ボーリング調査の掘削が始まったことを受け、沖縄タイムスが実施した県内41市町村長へのアンケートで、20人が海上作業に「反対する」と答えた。「容認する」は桑江朝千夫沖縄市長と伊集盛久東村長の2人。「いずれでもない」が9人、無回答が10人で、合わせると全体の46・4%に上った。

 昨年1月の「建白書」を尊重する意見が根強いほか、11月の知事選前に態度を明確にしない慎重な回答も目立った。

 辺野古への移設自体に「反対する」と答えたのは20人、「容認する」は2人、「いずれでもない」が10人、無回答が9人だった。

 海上作業に反対する20人の中では「建白書の実現のため」(島袋義久大宜見村長)、「建白書の理念を尊重する」(川満栄長竹富町長)と建白書を取り上げる理由が多かった。また、海上保安庁や県警などが反対住民を遠ざける手法にも批判的な意見が集まった。翁長雄志那覇市長は「性急に既成事実を積み上げ、基地問題を沖縄に封じ込めようとする政府の焦り」、稲嶺進名護市長は「民主主義を自ら否定する行為」と指摘した。

 容認する理由として、桑江市長は「普天間飛行場の危険性除去が最優先されるべき」、伊集村長は「容認する立場で(海上作業を)評価する」と答えた。

 普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「SACO合意から18年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から10年たっても、市民の危険性や基地負担が何一つ変わっていない」と憂慮。「普天間飛行場の固定化だけはあってはならない」と強調し、辺野古移設に対する設問には答えなかった。

 沖縄タイムスは、7月20日にブイなどの関連資材がシュワブ内に搬入され、海上作業が本格化する動きがあったことから、41市町村長に調査票を送り、7月29日から8月19日までに全市町村長から回収した。設問で「無回答」とした人には、その理由を尋ねた。

                                 ☆
以下は苦しいときのアンケート、辺野古移設2014-08-20 よりの引用である。
 
               ☆
 
辺野古埋め立て工事の本格的着工を、手を拱いて傍観する以外なす術を知らない沖縄タイムス。

苦しいときの神頼みを実行した。

そう、「本紙アンケート調査」という神頼みだ。

今朝の沖縄タイムスは「神のお告げ」が一面、二面、三面のトップで乱舞している。

■一面トップ

海上作業反対20首長

辺野古 県内41市町村本紙アンケート

沖縄市と東村は容認

■二面トップ

押し付け移設拒む

無回答 保留も  説明は責務

地元合意は程遠く

■三面トップ

辺野古根強い抵抗

普天間問題 首長アンケート

回答の6割超「反対」

9首長評価明言せず

これだけ見ると首長の約6割が辺野古移設に「反対」を表明しているような印象を受ける。

仮に6割でも「オール沖縄で反対」とは程遠い数字だが、実は「無回答」が9人(22・0%)もおり、それを除いた6割が「反対」ということ。

無回答の首長は仲井真県知事を支持したためバッシングを受けた下地・宮古島市長も含みほとんどが仲井真県知事の支持者である。

その宮古島市長は無回答の理由として「普天間問題に深く関与しない自治体に聞くのはおかしい」と真っ当な答えをしている。

同じく県知事支持の中山石垣市長は「無回答」の理由として「コメントしない」としているが正論である。 「特定の団体のコマーシャルペーパー」(県知事談)のような地元紙のアンケートには「コメントしない」が最良の判断である。

「辺野古移設反対」のキチ外じみたキャンペーンの後に「辺野古の是非」を問うアンケートをすることは、ナイフをちらつかせながら行う暴力団の脅しに等しい。

そんな中「社の方針」に逆らう「容認」と答え、一面トップに名前を列記された勇気ある二つの首長のコメントはこうだ。

桑江朝千夫沖縄市長「普天間飛行場の危険性除去が最優先である」

伊集盛久「容認する立場であり、海上作業を評価する」

「無回答」という次善の策もあるのに、あえて自論を堂々と述べた両首長に「アッパレ!」を差し上げたい。

いかに沖縄タイムスが印象操作に血道を上げようとも、「容認」「無回答」「いずれでもない」を含めると、仲井真知事を支援する首長は30になり、本音は「辺野古容認」が全41首長の72%になることに変わりはない。

いまどき手垢の付いた「恫喝アンケート」の結果を鵜呑みにするのは一部反日サヨクの面々に限られる。

 
  ■御知らせ■
 

「龍の柱阻止と辺野古基地賛成の日の丸行進」


日時:96日(土)
場所:若狭海浜公園
時間:15時集合
主催:文化チャンネル桜「ガンバレ日本行動委員会」
協賛:住みよい那覇市をつくる会
※那覇市役所まで行進後、チャンネル桜沖縄支局で懇親会です。

 

 

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「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・600円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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