菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、11月に予定される沖縄県知事選について、米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題の是非は「関係しないと思っている」と述べた。昨年12月に仲井真弘多知事による埋め立て承認がなされたことで、移設問題は決着済みとの認識を示したものだ。

 7日の名護市議選で移設反対派が過半数の議席を得たことについては「地域経済をはじめ、様々な政策を掲げて戦ったと思う」と指摘。移設は「普天間飛行場の危険性除去と米軍の抑止力を考えたとき、唯一有効な解決策だ」と述べた。

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>昨年12月に仲井真弘多知事による埋め立て承認がなされたことで、移設問題は決着済みとの認識を示したものだ。

移設問題は決着済み・・・政府高官が移設問題は「終った」と宣言している。

沖縄2紙が「終った」問題をしつこく争点にする理由は、経済政策では実績を誇る仲井真知事に勝てない、と判断したからだ。

一方の翁長那覇市長が扇動する「オール沖縄」がすでに壊滅していることは今回の選挙の結果でも明らかだ。

「オール沖縄」の東京行動に参加した市町村長のうち、30人が仲井真県知事支援に回った事実が全てを物語っている。

そもそも「オール沖縄」の発端は沖縄の政治家の情弱に付け込んだ発狂2紙の「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」運動だ。

だが、現在「危険な欠陥機オスプレイ」という文言を沖縄紙の紙面で見ることはない。

「オスプレイ問題」は、専ら従来の「騒音問題」に切り替わっているが、パタパタとのどかな音のオスプレイより煩い米軍機や民間機が存在するのが「反対派」の悩みの種である。(涙)

沖縄2紙が決して報じることないオスプレイの記事を紹介する。