産経のスクープ、沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」

 

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 沖縄2紙が必死になって隠蔽する「翁長知事の失政」を、またしても産経が暴露した。翁長知事が目論んだ、県による外交業務は、ワシントン事務所が開店休業に陥ったことにより終焉を迎えることになる。沖縄2紙と翁長知事は、手を取り合って地獄への道を突き進んで行くのだろうか。

産経新聞　2016.9.29 01:25更新

沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴　翁長雄志知事に不適正ビザ問題で

 　米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが２８日、分かった。昨年４月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック（死に体）が続いているとみられる。

　自民党県議が２９日からの９月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。平成２８年度予算で計上した約７４００万円の事務所活動費のうち９割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。

　ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹１人が在籍し、主幹は昨年１１月に適正な就労ビザを取得した。一方、平安山氏は県職員として米国外で１年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。

　平安山氏は別の就労ビザの取得を試みており、県は「調整中のため回答を控える」としているが、この就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。

　自民党県議は、平安山氏が高額な外国勤務手当を支給されながら成果が乏しいことや、ワシントン事務所の費用対効果も追及する。

                                                 ☆

県のワシントン事務所開設は当初から批判の対象であったが、沖縄2紙の絶大な支援により不都合な点はすべて隠蔽されてきた。

何の外交的権限も持たない県知事が、外交業務の一環であるロビー活動をすること自体が、大きな勘違いであった。

今回高裁判決が出た辺野古・違法確認訴訟でも多身谷裁判長が「国防・外交事務は国の職務」と繰り返し述べていたし、憲法93条でも「外交は内閣の職務」と記されている。

翁長知事の壮大な夢である「自己決定権の確立」は当初から結果が見えていた。

＞米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが２８日、分かった。

＞昨年４月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック（死に体）が続いているとみられる。

 今頃になって就労ビザが取れずにレームダック状態を訴えてみた所で、肝心の翁長知事自身が現在レームダックではないか。

レームダックがレームダックに一体何を訴えようというのか。

翁長知事は、全面敗訴を受け上告したが、最高裁でも敗訴確定が目に見えている。

これ以上無駄な税金の浪費を止めて一刻も早く事務所閉鎖をするのが、県民の利益ではないのか。

北京ダックになる前に早々に「閉店ガラガラ」を勧告する。

 

■東子さんの関連コメント

「沖縄県ワシントン事務所長が「運営不能」と直訴　翁長雄志知事に不適正ビザ問題で　2016.9.29 01:25」
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290004-n1.html

＞米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山（へんざん）英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に「このままでは事務所を運営できない」と直訴してきていたことが２８日、分かった。
＞昨年４月の事務所開設以降、適正な就労ビザを取得できず、米政府や議会からも冷遇されているためだ。
＞直訴があったのは昨年末で、その後もレームダック（死に体）が続いているとみられる。
＞自民党県議が２９日からの９月県議会一般質問で、ワシントン事務所の問題を追及。
＞平成２８年度予算で計上した約７４００万円の事務所活動費のうち９割超がコンサルタント会社に委託料として支払われている業務丸投げの実態も取り上げ、平安山氏を県議会に呼び聴取することも求める構え。
＞ワシントン事務所には平安山氏とスタッフの主幹１人が在籍し、主幹は昨年１１月に適正な就労ビザを取得した。
＞一方、平安山氏は県職員として米国外で１年以上勤務した実績がないため就労ビザの要件を満たしておらず、取得できなかった。
＞翁長氏に直訴してきたのはその直後にあたる。
＞就労ビザもいまだに取得できていないとみられる。

「直訴があったのは昨年末」ということは、半年以上、議会に報告しなかったのね。
まぁ、裏で、ビザの発給を画策したかも（外務省に泣きつく？）ですが、ビザの発給は、米国政府が恣意的できる。
米国に敵対する人物が活動できるようにビザを発給してもらえると考えているとしたら、どれだけお花畑。

【おまけ】

■県のワシントン事務所の「ロビー活動」が憲法違反である理由

最高裁は特別の新証言・新証拠の提示がない限り事実認定をしないので、口頭弁論も行われない。

当然、翁長知事の手垢のついた長演説による時間稼ぎは認められない。

最高裁は高裁判決の法令解釈の違反や憲法違反が審議される。

 

高裁判決は翁長知事の承認取り消しについて「処分の違法性を判断するには、仲井真弘多前知事の承認処分を審査する必要がある」と指摘。「前知事の判断に瑕疵はない」とし、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした。

多見谷裁判長は、埋め立て承認の要件を定めた公有水面埋立法に、国防・外交に関わる事項も含まれると指摘。知事の審査権が及ぶとしながらも、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重するべきだ」と強調した。

そして国交相の是正指示は「都道府県の法定受託事務の処理が違法であれば、指示が許可される」と述べ、適法と判断した。

つまり判決は、翁長知事の「埋め立て取り消し」は違法なので、国交省相の是正指示は適法であり翁長知事は従がうべきである、ということ。

 

 【地方自治法】

第一条の二 　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

○２ 　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

 

＞国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務

 

この部分は、判決でいう「外交・国防にかかわる事項であり、国の専管事項。

 

したがって翁長知事の「埋め立て承認取り消し」は地方自治法違反である。

 

さらに憲法93条では、内閣の職務として「外交関係を処理すること」と記されている。

 

翁長知事の「埋め立て承認取り消し」は憲法違反である。

 

 

県は10月3日までに上告理由書を提出するが、最高裁判事がこの時点まで高裁判決を検証していないとは考えにくい。

本件は全国的に話題になっている国と県の対決である。　最高裁判事が既に高裁判決を検証済みである可能性は極めて高い。

 

最高裁が粛々と職務を全うするなら、遅くとも一ヶ月以内に「憲法違反」「地方自治法違反」で上告を却下しても良いはずだ。

 

最高裁が、一応翁長知事の面子を立てるとしたら、11月一杯検証し、12月初旬の上告却下が予測される。

 

場合によっては、審議したとして棄却も考えられる。

 

いずれにせよ、翁長知事と「オール沖縄」は全面敗北は確定し、和解条項に則って「確定判決に従がう」という立場になる。

 

 最高裁判決で、翁長知事の「自己決定権」「民意」「独自の歴史」といった従来の主張はことごとく排除されたことになり、今後は辺野古や高江の市民運動に頼らざるを得なくなる。

 

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高江で殺人未遂？機動隊が市民の首をロープで締める！

 

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機動隊、抗議の市民をロープで拘束　米軍ヘリパッド建設

沖縄タイムス　2016年9月29日 05:02

 

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らが２８日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていたことが分かった。市民らは「首も絞められ息苦しかった。こんな屈辱的なやり方があるか」と批判した。

　ロープ拘束について、県警幹部は「伐採する木が落下し、市民に当たる危険性があった。ロープを活用し、安全な場所へと移動させた」と説明。一方、市民側の弁護士は「ロープで縛る行為は、身体の自由を拘束する危険で違法行為だ」と指摘した。拘束の際、５０代男性が左足首ねんざで全治１週間のけがを負った。

　市民らによると、十数人がＨ地区脇の高さ１０メートル以上の急斜面で座り込みなどしていた際、機動隊員らが数人がかりで一人一人を押さえて上部から垂らされたロープを胴体に巻き、数人で抱えて引き上げたという。現場には隊員ら１００人以上がおり、市民らは引き上げた後も長い人で１時間以上囲い込まれたという。

　縛られた市民らは「引き上げられる時に首も締まり、息苦しかった」「ロープが食い込み、すごく痛かった」と憤った。

 

すっかり捏造新聞に成り果てた琉球新報や沖縄タイムス。

沖縄2紙にかかると「暴徒」が「市民」と報じられ、「市民」は地元住民に配慮していることになる。

つまり沖縄2紙の報道を見ると、高江界隈での暴徒の蛮行を地元市民が支援しているような印象だ。

しかも高江住民による「工事差し止め提訴」の報道を見せられたら、地元住民がヘリパッド工事で「人権侵害」などの大迷惑を被っていると考えるだろう。

⇒「高江差し止め求め住民が提訴　「人格権を侵害」　那覇地裁」

しかし、当日記の読者なら「市民」の工事阻止活動により生活を乱されたり迷惑を被っているのは、他なる地元住民であることを知っている。　いや、ネットの普及した昨今なら全国民が高江で法令無視の蛮行を繰り返しているのが「座り込み凶暴猿」と命名された「市民ら」であることは承知のはずだ。

ちなみに「市民ら」は数年前も同じ趣旨の「差し止め」訴訟をしているが最高裁で敗訴が確定している。

今回は「地元住民」という名目で提訴しているが、彼らは本土から移住してきた「地元民」であり、彼らの正体は左翼活動家家族たちである。

最近ではこれまで沖縄2紙の顔色を窺う報道をしていたNHK沖縄までもが「住民が迷惑を被っている」との東村長のコメントを報じたくらいだ。

「伊集村長は記者団に対し、抗議活動で集落では、生活が混乱している部分もあるので、早期に平常な生活に戻ることを願っている」と話していました」（NHK）

すくなくとも「高江報道」に関する限り、県民の中でも沖縄2紙の報道を信じるものは極めて少数派だ。

高江で起きた同じ事件を、沖縄タイムスと産経新聞がどのように報じたか、改めて検証してみよう。

 産経新聞⇒http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/2/1/21373cc7.jpg


産経新聞　2016.9.26
【沖縄米軍基地反対派】暴力伴う妨害活動が常態化　防衛省が暴行で被害届提出へ　倒された職員が一時意識朦朧　

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。

　反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。
北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。

　北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。

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全国紙の産経新聞が26日付一面トップで大きく報じた、同じ事件を地元紙の沖縄2紙は一行も報道しなかった。

「市民ら」の蛮行を支援する沖縄2紙が「市民ら」の蛮行を隠蔽したのだ。

当日記が、沖縄2紙の隠蔽行為を批判したことを気にしたのか、産経報道から2日遅れの28日、沖縄タイムス社会面最下部に同事件をベタ記事で報じた。

それが、たったこれだけ。

 

＜米軍ヘリパッド＞沖縄防衛局職員が県警に被害届

沖縄タイムス　2016年9月28日 05:00

　沖縄防衛局は２７日、東村高江周辺の米軍北部訓練場でのヘリパッド建設工事で、警備に当たった男性職員が抗議する市民からけがを負わされたとして、職員が県警に被害届を出したことを明らかにした。

　防衛局によると、２４日に北部訓練場内で職員が警備していた際、訓練場内に入り抗議していた市民に転倒させられたとされる。職員は頭部を打ち、後頭部打撲傷と脳振とうで全治２週間と診断されたという。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

高江で法令無視の蛮行を繰り返す「市民ら」を英雄のように報じる沖縄2紙としては、産経が一面トップで報じた事件なので、ベタ記事でアリバイ報道せざるを得なかったのだろう。 

 

お気の毒である。

高江で蛮行を繰り広げる「市民」と称する極左過激派勢力はまさにやりたい放題。

今回、防衛省職員が転倒させられて頭部を強打し病院へ搬送された事件で防衛省が2度目の被害届を出しているので、黙殺で白を切るわけには行かなかったのだろう。

産経報道によると、高江の現状は「暴力を伴う妨害活動が常態化している実態」とのことだが、今朝の沖縄タイムスを見ると、暴力を振るっているのは機動隊、と真逆の報道だ。

さて、お立会い。

産経やNHK沖縄の報道と沖縄2紙の報道のどちらが捏造報道なのか、今後の高江の状況にご注目を！

 

今朝の沖縄タイムス見出し紹介（冒頭に引用の記事）

■一面トップ

機動隊、市民ら縛る

高江工事　「安全な場所に移動」

■社会面トップ

「首絞まっちゃうよ」

抗議市民をロープ拘束

仮に沖縄タイムスの報道が事実としたら「抗議する市民の首を機動隊がロープで締め上げた」ことになる。

機動隊による「殺人未遂」で刑事告訴も可能とおもわれるが、市民側の小口幸人弁護士は「・・・特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と大口を叩いていてはいるが、刑事告訴どころか被害届の話も出ていない。

弁護士なら「殺人未遂」を見て大口を叩くだけで、何もしない、はないだろう。

いや、小口だから無理でって？　失礼しました、小口さん。

やはり沖縄2紙は、眉に唾して読むべきだろう。

事前協議書の範囲超え樹木伐採　米軍ヘリパッド建設　沖縄防衛局「問題ない」

琉球新報　2016年9月28日 06:30

道路幅が５メートル余りあることを確認する市民団体のメンバー（提供写真）

　沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関連し、沖縄防衛局が造成している運搬道路の少なくとも１０カ所で、同防衛局と林野庁沖縄森林管理署の事前協議書に記載された範囲を上回って樹木が伐採されていることが２７日、分かった。事前協議書は伐採範囲の幅を４メートル、うち砕石を敷いて道路を造成する道幅は３メートルとしているが、高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会のメンバー（元土木技師）らが２２日に現地の１０地点で測量した結果、全ての地点でその範囲を超えており、最も広い場所で道路幅が７・６メートルあったという。関係者によると沖縄森林管理署は２９日にも現地を調査する。

　同連絡会の測量で、既に砕石が敷かれていた道路８カ所は道幅３・８～７・６メートルで造成されていた。砕石が敷かれていなかった２カ所は幅６・２メートル、同６・３メートルで伐採されていた。

　沖縄防衛局は「伐採に当たっては事前に伐採範囲について現地で示し、森林管理署の確認を受け、伐採に関する同意を得た範囲内で実施しているところであり手続き上の問題はない。範囲はあくまでも標準的な範囲を示したものであり、工事用道路の全ての部分において４メートルに限定したものではない。森林管理署から道路幅３メートル、伐採範囲４メートルで許可を受けているという捉え方は誤りだ」としている。

　事前協議書では３カ所ある待避所でも道幅５メートル、伐採幅６メートルとなっている。調査した１０カ所は、全て待避所以外の場所だった。

　同連絡会の北上田毅さんは「事前協議書に記載された伐採本数を超える恐れがある」と指摘。その上で「工期短縮のために、これほど大規模に伐採すべきではない。沖縄森林管理署は、国有林を守る観点から厳然と対応すべきだ」と話している。

                               ☆

 

ちなみに上記写真で道路にしゃがみこんでいるのは「座り込み凶暴猿」の一味。

凶暴につき対応にはご注意を。

 

沖縄県・環境部長　高江「樹木の伐採はほぼ終了。防衛局、工事用道路は赤土等流出防止条例に該当しない」　9/28沖縄県議会

 

朝日新聞

反対派と警察、やまない攻防　沖縄・高江ヘリパッド移設

■ヘリパッドは環境アセスメントの対象外

 

　ヘリパッド建設にあたり、防衛省側は沖縄県環境影響評価（アセスメント）条例の対象事業としなかった。条例では「ヘリポート」は対象だが「ヘリパッド」は対象に入っていないためで、県（当時は仲井真弘多（なかいまひろかず）知事）も「ヘリパッドは対象事業ではない」と追認した。

 

　桜井国俊・沖縄大名誉教授（環境学）は「滑走路が３０メートルのヘリポートは対象事業。今回のヘリパッドは無障害物帯を含めて直径７５メートルある。規模からも対象とすべきだった」と指摘する。

 

　那覇防衛施設局（当時）は、ヤンバルクイナやノグチゲラなど絶滅の危機にある野生生物が生息する現地の自然が貴重だとは認め、２００７年、アセスに準じる「環境影響評価図書」を作成した上で着工した。だが、この評価図書で想定した使用機種は軍用ヘリで、オスプレイではない。

 

　県はその後、オスプレイ運用を前提とした評価のやり直しを求めている。だが、防衛省は「アセスの新たな実施や変更は必要ない。供用後の調査で対応できる」との姿勢だ。

 

　桜井名誉教授は「オスプレイは猛烈な騒音や低周波音、高温の排気熱、激しい下降気流などの問題があり、動植物への影響も指摘される。その評価をしていないものは失格」と批判する。（編集委員・野上隆生）

 

　　　　　◇

 

　〈高江のヘリパッド建設〉　国頭（くにがみ）村と東村にまたがる米軍北部訓練場（約７８００ヘクタール）の半分余りの返還が１９９６年の日米政府合意で決まった際、返還区域にある７カ所のヘリパッドを東村高江周辺の６カ所に移すことが条件になった。政府は２００７年に着工。１４年までに完成した２カ所以外については、反対運動で工事を中断していた。防衛省は７月２２日、抗議する住民らを排除して工事再開を強行した。

 

 

 ■東子さんの関連コメント

 

27日は、県職員によるＮ１からＨ地区に通じる工事用道路の建設について調査を行う日だった。
県職員が調査すれば、北上田氏ら抗議している内容が確かめて、防衛協を咎めてくれると、「市民」は期待していた。

 

県職員は、この件に限らず、卒の無い言葉で、例えば「承りました」「上司に伝えます」、動く気配はなかった。
暗黙の工事推進である。

 

そういう県職員は、調査に来て、どうしたか。
↓でご確認を。

 

海鳴りの島から「Ｈ地区で樹木の伐採が進む。　2016-09-27 22:38:39」
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/c5adcf18e66e7e402d4b8e18791b1721 
 

侵入者に、沖縄防衛局員、一歩も引かない。
「市民」の運動が、嘘まみれのものだと↓で暴露されたのが影響していると考える。

 

「沖縄警察本部長・池田克史9/27沖縄県議会　又吉清義(自民)への答弁」
https://www.youtube.com/watch?v=-nCwd3cxxQE&feature=youtu.be

 

「安倍晋三首相演説、異例のスタンディングオベーションで中断　自衛隊などへの敬意呼びかけ　自民議員応じる　野党は「異常な光景」と批判　2016.9.26 19:00」
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260024-n1.html 
 

 

 
7月22日に、「市民」が抵抗している素晴らしい絵が撮れたN1ゲート前テント撤去。
N1裏テントは、撤去要請の期限が8月5日なので、そこでまた見せ場を作れると張り切っていた山城ヒロジ。
N1テント撤去後は、N1裏テントを増築、補強して、毎朝、6時ころからN1裏テントで集会、アジっていた。
毎回言うこと、それは「村民に嫌われたら、運動ができない」。
この時から、「えっ！　村民に支持される運動じゃないの？」と思った。

 

パイン畑に通じる農道をN1裏テントに集う「市民」の車が占領する。
パイン畑の主から猛烈な抗議が入る。

 

山城ヒロジは、「ヘリパッド建設阻止のためなのだから、我慢しろ」と、村民に言えないのは、何か弱みがあるなと感じた。

 

草だらけのあまり使われていない農道の草刈りをして、パイン畑に通じる農道を通らない、車を止めない工夫をした。
山城ヒロジは、「農道が整備されれば村民も喜んでくれるでしょう」と自画自賛した。
でも、村民の怒りは収まらなかった。

 

ついに山城ヒロジは、「村民の怒りは予想外だった、村民の怒りを甘くみていた」と、集会で語った。

 

危機感をもった山城ヒロジは、懸命に「市民」を統制しようとした。
が、「嫌われたら反対運動を続けられない」という危機感を持つ山城ヒロジぬむいとは別に、全国に参加を呼び掛けた成果が出て、人数の多さに加えて、どこの誰でどんな組織、あるいは個人か、山城ヒロジが把握できない人が増出。

 

山城ヒロジら後発組は、
　「自分たちの生活を守りたい」という思いがあっても、座り込む時間のために生活を奪われるから、両立できない。
　そこで座り込みの負担を当事者である住民と支援者とで分かちあい、さらに県外からの参加者も加わって担っていく。
という組み立てをしていた。

 

「着陸帯反対、高江８０％　賛成回答はゼロ　本紙が２区住民アンケート　2016年8月3日 05:04」
米軍 北部訓練場 ヘリパッド アンケート 国頭 東 高江
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-328340.html

 

＞戸別訪問のアンケート

 

などと、新報が援護射撃しても、当事者である住民と支援者とで分かちあいも何も、意思の疎通さえできてなかった。
山城ヒロジらの後発の乗り込み組の組み立ては、N1裏テントに移ってた時点で、既に瓦解していたのだ。

 

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