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辺野古新基地阻止へ 沖縄県、翁長知事の3権限行使を検討
名護市辺野古の新基地建設を阻止するため、翁長雄志知事が岩礁破砕許可、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査の3権限行使の本格検討に入ったことが分かった。このほか土砂など埋め立て用資材の搬入届け出審査など六つの権限も工事中断に一定の効果があるとみて行使を検討している。知事は承認の撤回も含め、あらゆる知事権限を使い新基地建設を阻止する構えだ。
県は、福岡高裁那覇支部へ上告受理申立書などを提出した3日以降、本格的な知事権限の洗い出し作業に着手した。来春にも出るとみられる最高裁判決を見据え、仮に敗訴した場合でも工事を止めるため、具体的な権限の検討に入った。
庁内で検討した結果、農林水産部と土木建築部、環境部、教育庁の4部局で計13の権限が上がった。このうち、3権限を「工事に大きな影響を与える」として最有力視。6権限は、一時的な工期延長の可能性はあるが、大きな影響を与えないと評価した。
3権限のうち、岩礁破砕許可は、来年3月に許可期限を迎える。沿岸部での建設工事を進める上で不可欠な許可のため、国は許可更新を求める考えだが、県は不許可を検討している。
また、国は埋め立て区域に生息するサンゴの区域外への移植を計画しているが、移植には知事の「特別採捕」の許可が必要。県は安倍晋三首相が昨年3月の国会答弁で「埋め立てで消失する可能性があるサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言したことを重視し、基地建設前提の特別採捕も許可しないことを検討している。いずれも、県漁業調整規則に基づく許可判断。
さらに、国が工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更に関しても、県は不承認を検討。一方、廃棄物の適正処理指導など4項目は工事へ影響は与えないとして行使に消極姿勢だ。
知事は承認取り消しから1年の今月13日、「辺野古新基地は造らせないとの固い決意で国と対峙たいじしたい」と述べ、あらゆる手段で阻止する考えを強調した。
☆
>来春にも出るとみられる最高裁判決を見据え、仮に敗訴した場合でも工事を止めるため、具体的な権限の検討に入った。
記事は、「仮に敗訴した場合でも工事を止めるため」などと、何の疑念も示さず記している。
ところが、敗訴とは言って最高裁で敗訴が確定した場合のことだ。
敗訴確定ということは、国が提訴した「辺野古違法確認訴訟」で、翁長知事が下した「埋め立て取り消し」が違法であると確定したことを意味する。
高裁で多身谷裁判長は、翁長知事の「確定判決に従がう」との言質を取っている。
その翁長知事が、敗訴が確定した場合、「判決には従がう」と言いながら判決を無視して「工事を差し止める」と公言する。
これに沖縄タイムスが何の矛盾も感じていないのだ
沖縄タイムスは、白旗を掲げながら進軍ラッパを吹く翁長知事の文言に何の疑問もないのだ。
最高裁の確定判決を否定することは、三権分立への挑戦であり、明らかにわが国の法制度への挑戦である。
法秩序を踏みにじるテロ行為といわれても仕方がない。
翁長知事の法廷侮辱罪とも取れる判決無視の発言に対し、菅官房長官は14日の会見で「日本は法治国家。 最高裁判断が最終判断だと思っている」と述べた。
菅官房長官は、3月に合意した和解条項には「判決確定後は、判決に従がい、主文及び理由の趣旨に沿って手続きを実施し、お互いの協力して誠実に対応対応していく」と示されているとし、「和解条項に従がって誠実に対応していくことが大事だろう」と答えている。
さらに菅官房長官は翁長知事と国との認識の差について「裁判所が示した和解条項に、お互い弁護士が出席して、これでいこうと決定した。 日本は法治国家なので、それがすべて」と強調した。
沖縄タイムス記事を読むと、ますます翁長知事発言の矛盾が際立ってくる。
菅官房長官の発言は真っ当であることは、小学生でも分かる。
法治国家であるわが国の県知事が、最高裁の確定判決を公然と踏みにじると発言した。
「判決には従がうがあらゆる手段で埋め立て阻止」・・・知事の日本語能力に疑念を持ってもおかしくない。
翁長知事は、北部訓練場の年内返還について「歓迎するが、反対」などと奇妙な発言をしている。
翁長知事の日本語能力は異様である。
ちなみに18日のチャンネル桜「沖縄の声」で「知事の日本語能力」というテーマで取り上げた。
⇒【沖縄の声】県立二中の命の恩人、高山大尉、沖縄県知事の「日本語能力」について[桜H28/10/19]