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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします沖縄県知事は、辺野古違法確認訴訟で全面敗訴を喫し、高江ヘリヘリパッド問題では、北部訓練場の年内返還を「歓迎」と述べた。
だが、共産党の追及を受け「歓迎だが反対」と、意味不明な発言を強いられた。
翁長知事の支援者の反基地活動家の中にも、社民党系と共産党系では活動方針の違いが出てきた。
知事の支持母体の「オール沖縄」にも分裂の兆しが見えてきた。
そんな最中に、翁長知事の支援者であり、反基地活動家のリーダーとして八面六臂の活躍をしていた山城博治氏が器物損壊で現行犯逮捕され、さらに窃盗の容疑で自宅や高江テント村が家宅捜索された。
正に八方塞の翁長知事。
そこに「朗報」が飛び込んだ。
大阪府警から高江に配備されていた機動隊員の「土人」発言である。
これで閉塞感を一気に粉砕できる。
狂喜乱舞した沖縄2紙は、「沖縄差別」を旗印に一斉に機動隊員の個人攻撃を開始した。
ところが問題の機動隊員が「差別の意味はなかった」としながらも「土人発言」を認め謝罪し、大阪府警は本人を「戒告処分」とすばやい対応をした。 警察庁の坂口正芳長官も遺憾の意をあらわした。
本人が発言を認め謝罪し、府警から処分を受けたのだから、一件落着のはずだった。
ところが、めったに起きない美味しいネタを、沖縄2紙がこのまま見過ごすはずはない。
攻撃の的を機動隊員個人から大阪府知事さらには国会議員へと拡大していった。
得意の印象操作で、それぞれを「極悪知事」「極悪議員」と決め付けた。
そして此処を先途とばかりに、機動隊の撤退を目論んだ。
沖縄県議会、機動隊撤退要求へ 「土人」発言に抗議 28日にも決議の公算沖縄タイムス 2016年10月22日
東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会与党３会派の代表者は２１日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で２８日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。
総務企画委員会の渡久地修委員長は２１日、与党の要望を受け、野党・中立の各会派に対し、２５日に委員会を開き決議案を審議できるかを打診した。
委員会が開けない場合や、開会しても意見が一致しない場合は与党として議会運営委員会に提案し、臨時会の開会を求める。
与党会派の共産は１９日に県庁に安慶田光男副知事を訪ね、機動隊の撤退と建設工事の一時中断を国へ申し入れるよう要請していた。
２１日には与党３党であらためて対応を協議し、代表者間で「土人」などの発言そのものに抗議すると同時に、「問題の根幹は反対運動の現場への機動隊動員にある」とし、撤退要求に踏み込むことを確認した。
機動隊員の「土人」発言を巡っては、翁長雄志知事は２０日に県庁に池田克史県警本部長を呼び抗議。警察庁の坂口正芳長官は同日の記者会見で「不適切であり、極めて遺憾だ」との考えを示した。
☆
この種の「事件」が起きる度、県議会決議から県民大会へと発展し、それを号外などで誇大報道し県民をあおるのが沖縄2紙の常套手段だ。
ところが、今回は状況が違った。
機動隊撤退の議会決議が持ち越しとなり、結局取り下げられる雲行きだ。
沖縄2紙が連日垂れ流す「抗議する一般市民を、暴力的機動隊が弾圧している」との印象記事が、真っ赤な嘘であることが判明したからだ。 現場を冷徹に映し出す「動画」が新聞の嘘を国民に暴露したのだ。
「市民」と称する活動家が、無抵抗の防衛局職員に集団リンチ加えたり、無言で堪える若い機動隊員の顔面を殴る活動の蛮行が判明したのだ。 沖縄2紙が英雄のように報じる反対派のリーダー山城博治氏などは池田県警本部長が指摘する「極左暴力集団」そのもだったのだ。
「高江の実態」を報じるノーカット版（無編集）動画によると、暴力を振るっているのは「市民ら」と称する活動家であり、彼らの暴力に歯を食いしなって我慢しているのは機動隊員だったのだ。
結局沖縄2紙の「高江報道」がデタラメの捏造報道であることが暴露された。
そして機動隊員に対する同情論が起きてきた。
このような状況変化の下に、県議会が「機動隊撤退」の決議をしたら、全国に恥を晒すことになる。
沖縄県の治安維持の責任者は翁長知事のはずだが、県警だけで「市民ら」の違法行為を取りまれないので、県外の機動隊に支援を仰いだはずだ。
県警の能力不足を棚上げし、県警の支援に駆けつけた機動隊を追い返すなど本末転倒もはなはだしい。
不都合な「県議会情報」はめったに報道しない沖縄タイムスが、珍しく今朝の2面トップでこんな見出しの記事を報じている。
自民 市民の発言問題視
県議会委「土人」は挑発が原因
きょう抗議再協議
沖縄タイムス 2016年10月26日 05:30
沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した２５日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
又吉清義氏
発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。
また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。
■抗議決議は持ち越し
渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を２６日に持ち越した。２６日の委員会で全会一致となれば２８日に臨時会を開き可決される見通し。
ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない」との意見もあり、対応は流動的な面もある。
抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。
■同列視できない
【解説】東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。
県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。
混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。
大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。 警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。（政経部・大野亨恭）
☆
上記記事で赤文字で示したように、この期に及んで「極左暴力集団」を「市民」と報じる沖縄タイムスには、呆れて言葉を失う。
現場の実情を示す動画がネットを駆け巡り、「市民」とは新聞が暴力集団を援護するための大嘘であると読者は先刻承知している。
＞非暴力で声を上げる市民の抗議
大爆笑である。
このような白々しい嘘を書き続ける貴社に対し、怒りを通り越して哀れみさえ覚えてくる。
同時に彼等「極左暴力集団」を「市民」と報じて擁護する沖縄2紙の欺瞞性を全国民が知ってしまった。
東子さんの関連コメントです。
①「沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較 2016年10月26日 05:30」
土人発言問題 高江ヘリパッド 自民党 問題発言
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68229
＞発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。
＞市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
＞また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。
＞特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。
＞また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。
＞重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。
＞重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。
＞沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない」との意見もあり、対応は流動的な面もある。
「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪して」いるものを、なぜ県議会で糾弾する必要がある？
本人も処分されている。
それでも、一警官という個人を権力側の議会（議会、政治家は、権力者ですから）が、徹底的に叩くのは、どういう魂胆か。
＞抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。
何が何でも、抗議決議を可決させたい。
だが、「土人」を口実に「機動隊撤去」が本丸の意図なのに、可決を目標にして「撤退」を盛り込まずなら、「一警官という個人を権力側の議会（議会、政治家は、権力者ですから）が、徹底的に叩く」図となる。
それを避けるために「一警官の一小説家に対する発言をヤマトゥのウチナンチュ侮蔑」に広げようと必死だが、必死さが見えてしまっている今、沖縄に同情より「だから、沖縄は駄目なんだ」となるわ。
「まとめて沖縄は駄目とは、なんだ！」と反論しても、「一警官の一小説家に対する発言をヤマトゥのウチナンチュ侮蔑」に広げるのだから、一部県民の駄目さを県民全体に広げられて文句は言うなと、返されるのが、オチ。
＞声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。
タイムスの主張と「一警官という個人を権力側の議会（議会、政治家は、権力者ですから）が、徹底的に叩く」の違いは、何？
反基地なら、何でも正当化できる。
それしか、違いは、感じられない。
②「沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較 2016年10月26日 05:30」
土人発言問題 高江ヘリパッド 自民党 問題発言
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68229
＞市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。
動画がある。
提出できる用意もある。
表に出たら、「市民」、更にダメージだわ。
タイムスは、「市民」に肩入れするような偏向報道のつもりはなく、動画の存在を知らなかったから、一方的な「土人発言」批判をしていた。
と言い訳するかな。
したら、面白い。
議員が動画の存在を知っているのに、あれだけ現場に行っているタイムス記者が、知らない。
取材力の徹底的な不足を、言い訳にするつもり？
かと言って、知っていたけど、社の方針が「反基地無罪」だから報道しなかったとは、言えまい。
「反基地無罪」は、偏向を意味するだけでは、ない。
順法精神の無さをも意味する。
県を代表する新聞社の方針が、「反基地無罪」で、良いだろうか。
③証拠の動画もあるというのに、経緯の調査をせずに、「土人」発言を非難すれば、県議会は冤罪の温床認定。
「土人」発言非難の決議は、一体誰宛て？
県議会は県民総意で、日本国民全体に？
それとも、安倍首相に？
安倍首相宛ての場合、ヘリパッド建設が土人発言を引き出したと言うの？
発言した警官に聞かずに勝手に認定？
個人発言を全体発言に拡大解釈しのだから、抗議する相手も曖昧に
④「沖縄・自民の県議「反対派も暴言」 警察と市民を同列で比較 2016年10月26日 05:30」
土人発言問題 高江ヘリパッド 自民党 問題発言
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68229
＞警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。
○ 警察の差別発言を“好機”とし、暴力「市民」の抗議活動まで抑制することは許されない。
機動隊撤退という愚かな決議は行われず沖縄の恥を晒さずに済みそうだ。
いや、それどころか警察庁が沖縄に出向してくるという。
26日付沖縄タイムス二面 中段
警察官 100人増 提案へ
11月県議会 全国から特別出向
やはり無能な翁長知事を上司に持つ沖縄県警では、沖縄の治安維持は困難である。
警察庁の景観派遣は、翁長知事が県民の治安維持には全く無能であることを全国民に知らしめることになる。
全国から沖縄県警へ、年明けから特別出向 犯罪抑止対策「100人増員」で警察庁
沖縄タイムス 10月24日(月)7時55分配信
【東京】元米海兵隊員で軍属の男による女性暴行殺人事件を受けて、政府が沖縄県内の犯罪抑止対策の一環で実施を決めた「警察官100人の増員」に関し、警察庁が全国の警察官を沖縄県警に「特別出向」させる準備を進めていることが23日までに分かった。出向は年明けから年度末までの期間限定になる見込み。関係者への取材で分かった。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民らに対し、警備活動中の大阪府警の機動隊員が差別的発言をした問題で批判が強まる中、県外からの新たな警察官派遣には県内からは反発が強まる恐れがありそうだ。
警察庁は先週、全国の警察本部に「特別出向」の人員を募集するよう指示を出した。出向で増員した警察官は県警本部や本島内の警察署に配属される。県内事情に詳しい県出身者や関係者らを優先的に派遣する動きもあるという。特別出向は、東日本大震災後に被災3県に全国から警察官を派遣し、被災地のパトロール強化や交通整理などに充てた事例がある。
政府は6月、本年度中の警察官100人増員を公表したものの、予算面や警察学校の施設整備など県警側の受け入れ態勢に限りがあるため、特別出向での増員の検討を進めてきた。
警察官100人増員は、5月に発足した関係省庁の局長級による「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」がまとめた対策の「警察力の充実・強化」の一環。
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