狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【琉球新報】デマの専門紙の、デマ報道、台湾地震で発生した「デマ」と繰り返される「外国人差別」

2018-02-28 14:27:44 | マスコミ批判

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

すこし古いニュースだが、発信元がオモシロイので取上げた。

デマの総本山のくせに「フェイクニュースの見分け方」などと恥知らずな本を発刊する琉球新報。

これだけは知っておきたい 沖縄フェイク(偽)の見破り方 | 琉球新報社編集局 ...

以下は、デマに詳しい琉球新報の報道です。

政治

【琉球新報】台湾地震で発生した「デマ」と繰り返される「外国人差別」~ネットの反応「以上、デマに詳しい琉球新報がお伝えしました」

投稿日:2018年2月23日

台湾地震で発生した「デマ」と繰り返される「外国人差別」 モバプリの知っ得![42]

2月7日、台湾で震度7クラスの地震が発生し、死者16人、負傷者285人を超す大災害となりました。

この地震をうけ、日本でも募金などの支援の呼びかけが広がりました。

多くの人が善意で動く一方、「ここに募金するとお金が中抜きされて北朝鮮へ送られます」などのデマも拡散しています。

災害時は緊急度が高まり、冷静さを欠いた結果、さまざまなデマが広がります。

古くは100年前の関東大震災、そして95年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震...大きな災害の度に、同じようなデマが繰り返し広がるのです。

デマは被災地や支援活動を混乱させる上に「命の危機」につながることもあります。

関東大震災の時には「朝鮮人が井戸に毒を入れている」と言ったデマが広がり、自警団によって朝鮮人の人たちが虐殺される事件も起きています。

100年前の出来事ではありますが、歴史から学ばなければ、私たちは同じ過ちを繰り返してしまいます。現に「外国人が井戸に毒を入れている」といったレベルのデマが広がっているのが現状です。

改めて、災害時のデマについての気をつけるポイントを確認したいと思います。

■すぐに拡散された「募金」デマ

今回問題となった投稿は、2月7日の地震直後にTwitterで拡散されました。(現在は削除されています)

台湾の地震で募金する時の注意事項ね

ドラえもん募金(朝日系列。一部しか届かず残りは朝鮮へ)
サザエさん募金(フジ系列。同じく。)
日本ユニセフ(一番ダメ。アグネスチャンやスタッフの収益に大半が消費される。)
ピースウインズ(北朝鮮系。言わずもがな。)

募金する際は直接日本赤十字へ!

この投稿は短時間で、6万回以上リツィート(転送)され、投稿を見た人は数十万~数百万になると思われます。

この投稿を見ると「募金団体は人の善意で集めたお金で私腹を肥やしている、悪いやつらだ」と印象を受けるかもしれません。

しかしながら、団体側は受け取ったお金の「一部を」適切な活動費として「きちんと公開し」、募金活動が広がるように活動しています。また、親善大使も(今回はアグネス・チャンさんの名前が出ています)無償で活動しています。

つまり、受け取ったお金を不当に外国に流したり、浪費しているような印象を持つような上記の投稿はデマであり、名誉毀損(になる可能性が高い)、非常に不適切な内容ということです。

実際、大きい災害の後に路上で募金を装った詐欺が発生することもあります。

上記の投稿をリツィートした人も善意で転送したでしょうし、「嘘かもしれないけど、用心するに越したことはないから...」と深く考えていなかったかもしれません。

こうした投稿が広がることで、募金に対するイメージが悪くなり、団体も「デマの訂正」に労力を取られることになります。また、無償で親善大使になってい著名人の方が敬遠し、PR活動がうまく広がらないことも考えられます。

団体・親善大使の名誉が不当に傷つけられることに加え、募金活動の足を引っ張り、ひいては被災地復興を妨げる恐れがあります。

本当に復興、支援を考えているのであれば...情報をしっかりと精査し、デマを広げないようにしっかりと注意する必要があります。

■繰り返される「外国人差別」

今回のデマでは「朝鮮」「北朝鮮系」の言葉、そして「香港出身」のアグネス・チャンさんの名前が挙げられ、広がりました。

デマを拡散した人の中には、こうした外国・外国籍の方を攻撃し、非難する言葉を添えた方もいました。

今回の件は、純粋な「デマ」が広がったわけでなく、そこに「外国・外国人差別」という、別の問題が乗っかっていることに注意をする必要があります。

100年前ですが、関東大震災の時には「朝鮮人が井戸に毒を入れていた」として、多くの方が自警団によって殺害される事件が発生しています。その時は、沖縄出身の方も「正しい日本語の発音ができないから朝鮮人だ!」ということで殺害されています。

その後の阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでも毎回「混乱に乗じて外国人が女性を強姦している」とした話が流布しています。

これは「強姦が絶対にない」という証明が不可能なため、きっぱりと「デマです」と言い切れない難しさがあります。しかしながら強姦が増えたデータもないため、積極的に広める話ではないと考えます。

どうしても注意を促すのであれば、「女性の皆様は気をつけてください」程度にとどめ、「外国人」の言葉を外す必要があります。

災害時ではありませんが、沖縄でも昨年「中国から来た怪しい犯罪です」として「気絶させて臓器を抜き取られる」と言ったデマが広がりました。

以下略

ソース:琉球新報 2018年02月18日
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-667490.html

管理人
ネットの反応
名無し
「大災害が起こるとデマで日本人が外国人を虐殺します」
これを関東大震災の一例だけで延々たれ流しつづけるのも差別ってもんじゃないの?
しかも地震でパニック暴動や殺害事件が起こるのは日本だけじゃないし 日本では大震災のときにもほぼそういうことないし「関東大震災で…」みたいなことやるなら 敗戦直後に焼跡で暴れてた在日朝鮮人のがよほど酷いんだけどねw
名無し
>>今回の件は、純粋な「デマ」が広がったわけでなく、そこに「外国・外国人差別」という、別の問題が乗っかっていることに注意をする必要があります。

コレがデマの流布というヤツです
名無し
>【琉球新報】
デマに詳しい琉球新報がお伝えしました
名無し
なげえよ3行に纏めろ
名無し
ドラえもん
サザエさん
アグネス、は危険
名無し
ほらな。 朝鮮人だけをクローズアップする気持ち悪さときたら。
名無し
あんた自分とこの新聞が信用されてないのに気づかないのか
津田がフェイクニュースチェックするのと同じ
 
名無し
>「朝鮮人が井戸に毒を入れている」と言ったデマが広がり
当時の朝日新聞の記事だよ
名無し
怪しい寄付団体より日本赤十字へというのはましな話だろ
名無し
デマ取り扱い量で日本屈指の琉球新報にお問い合わせ下さい
名無し
>関東大震災の時には「朝鮮人が井戸に毒を入れている」と言ったデマが広がり、
>自警団によって朝鮮人の人たちが虐殺される事件も起きています。

直ぐにこの話を持ち出して、この捏造を定着させようと必死な琉球新報の記者
隙あらば、捏造をぶっ込む悪の巣窟新聞社
名無し
デマ新聞は他者のデマを容認しないわけだw
名無し
>しかしながら、団体側は受け取ったお金の「一部を」適切な活動費として「きちんと公開し」、募金活動が広がるように活動しています。
 ↑
これが正しいって裏取りしてから記事にしてくれ
どこに入れても同じなら デマを信じてもいいじゃないw
 

 

 

  1. 琉球新報、沖縄タイムスは、極左のアジビラ。政治的な記事に付いては、異常なバイアスが掛かっており、偏向・捏造報道は日常的だ。

    沖縄の歴史や、戦争での沖縄地上戦、戦後の米国の沖縄当地、米軍や米国基地問題に付いては、基地反対の極左活動家と歩調を共にしている。

    よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
コメント (1)

習近平、中国皇帝に、「終身独裁者」への道

2018-02-28 07:21:06 | 未分類

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

中国の脅威をできるだけ県民の耳目から遮断したい沖縄2紙。

沖縄2紙の記事の配置により、読者は中国の脅威の軽重が推測できる。

目立たぬ記事に重大な意味がある。

わが国では「天皇退位」が話題になっているのに、中国では「皇帝復活」が囁かれている。

きのうの沖縄タイムス9面の中段にこんな目立たぬ見出しが。

国家主席、任期撤廃へ

中国来月憲法改正へ

習氏 終身支配に道

自民党一強を誇る安倍政権が結党以来の宿願である憲法改正で苦労しているのを尻目に、共産党一党独裁の習政権は、いとも簡単に憲法改正、それも習氏自身の「終身独裁」を決定するというのだ。

独裁政治家にとって、一党独裁の共産党ほど頼もしいシステムはないだろう。

その一方、「民主主義とは厄介なもの」と嘆いてみせた英首相ウィンストン・チャーチルの皮肉が安倍首相にはよく理解できるだろう。

ところで今日の沖縄タイムス一面トップは、中国の脅威に対抗するための安倍首相の最低限の努力が、オドロオドロしく報じられている。

本島に地対艦ミサイル

政府、部隊配備を検討

中国海軍けん制狙う

中国が連日のように領海侵犯を続ける尖閣諸島に施政権を持つ沖縄に迎撃ミサイルを配備することに何の躊躇もいらないはずだし、むしろ遅きに失した感さえ抱く。

石垣市長選で分裂した保守候補が自衛隊配備に名言を避けているのに対し、革新候補のみが「自衛隊配備反対」と明確だ。

自衛隊配備は、国民の生命と財産を守る国防問題だ。

尖閣侵略を狙う中国が隣接する国境の島・石垣市の市長選挙だ。

市長になる人物は保革を問わず自衛隊配備に賛成すべきだ。

 

中国 国家主席「2期10年」任期に関する制限撤廃へ

(2/24時事)
 中国共産党は、来月開かれる全人代=全国人民代表大会で、国家主席の任期を2期10年までと定めている憲法の規定を撤廃する方針を決め、習近平国家主席が、2期目を終える2023年以降も長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなりました。
 中国国営の新華社通信は、25日、来月開かれる全人代で14年ぶりに改正される見通しの憲法について、中国共産党が提案した改正案を伝えました。
この中で、国のトップである国家主席の任期について、2期10年までと定めている規定を撤廃するとしています。
 中国では、建国の父と言われる毛沢東が死去し、集団指導体制に移ったあと、1982年以降は憲法で、国家主席の任期について連続で2期を超えてはならないと規定しています。
今回、憲法が改正され、国家主席の任期の上限がなくなれば、習主席が2期目を終える2023年以降も、長期にわたって国家主席にとどまる可能性が高くなります。
 また、憲法の改正案では、習近平国家主席の指導思想についても個人名を冠した形で盛り込むとしていて、在任中に最高指導者の名前が憲法に盛り込まれるのは異例のことです。
 中国では、去年の共産党大会を経て、習主席に権力を集中させる形で2期目の指導部が発足していて、最高指導部に次の世代のリーダーと目される若手の幹部が登用されなかったことから、習主席が、長期にわたって最高指導者にとどまる可能性が指摘されていました。

                 ☆

習近平の野望は、毛沢東と並ぶ存在になりたいというより毛沢東を超える皇帝を目指している。

憲法に自分の名を書き入れ、国家主席の任期を撤廃し、着々と「終身独裁体制」を確立し中国皇帝を目指しつつあるようだ・

これが成功したら皇帝に対抗できる勢力はもはや存在していない。

いやむしろ多数の抵抗勢力を放逐したからこそ皇帝の座を手に入れることができる。

これは中国共産党内の「革命」ともいえる。

習革命により国内の強権的な手法は強まるだろうし、海外メディアの取材にも圧力がいっそう加えられることになるだろう。

習近平に権力が集中すれば、当然暴走する危険性も高まる。

尖閣侵犯で被害を被っている日本や、南シナ海近辺の東南アジア諸国にとっても、決して他人事ではない。

自民党一強により安倍首相を独裁者呼ばわりする沖縄2紙の記者諸君!

近々本物の独裁者たる習近平が皇帝となり、沖縄収奪を狙ってくる。

中国皇帝の言動には、批判どころか三跪九叩頭の礼で対応するつもりなのか。

 

【おまけ】

ネクストエンペラー習近平の一帯一路は日米の敵!米 バノン前首席戦略 2017-12-18

 

ネクストエンペラー習近平の一帯一路は日米の敵!

 

北京を訪問したトランプ米大統領を、習近平国家主席は、紫禁城をこれ見よがしに案内し、清朝皇帝の宮殿で夕食を振舞った。

習近平は、紫禁城を我が物顔で案内することにより自身が、紫禁城の主であることを世界中に誇示した。

 

紫禁城は、中国最後の皇帝溥儀の居城である。 

 

「ラストエンペラー」として知られる愛新覚羅溥儀(あいしんかくら・ふぎ)が61歳で死去してから、10月17日で50年を迎えた。

 

ラストエンペラー没後半世紀を経て習近平は、トランプ米大統領の北京訪問を機に、自身が中国のネクストエンペラーであることを世界中に誇示したことになる。

 

習近平の一帯一路は、札束で顔を叩く低開発国への経済侵略である。

 

米 バノン前首席戦略官 中国の巨大経済圏構想に警戒感

 

NHKニュース 12月17日 18時50分トランプ大統領

アメリカのトランプ政権で、一時は「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官が17日、都内で講演し、中国が提唱する巨大経済圏構想について、「実現すれば、中国が卓越した権力を持つことになる。私たちはそれを覆さなければならない」と述べ、中国が経済を背景に国際競争力を高めていくことに警戒感を示しました。

続きを読む

アメリカのトランプ政権で、一時は「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官が来日し、17日、東京都内で講演しました。

この中でバノン氏は、トランプ大統領が18日に、政権発足後初めて公表する外交・軍事政策の指針「国家安全保障戦略」について触れ、「中心になるのは中国だと思う」と述べました。

さらに具体的な内容については、トランプ大統領が中国を「戦略的な競合相手になると言っている」として、安全保障戦略だけでなく、中国との貿易不均衡を是正するための戦略などが公表されるとの見方を示しました。

そのうえでバノン氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について「実現すれば、中国が卓越した権力を持つことになる。私たちはそれを覆さなければならない」と述べ、中国が周辺国への巨額の経済支援を背景に、南シナ海での軍事拠点と見られる人工島の整備を進めていることなどに触れ、中国が経済を背景に国際競争力を高めていくことに警戒感を示しました。

                                          ☆

 

2017.12.16 東アジア

 

中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止 分かっているだけで総額9兆2800億円 パキスタンの水利電力省「中国の援助条件は我が国の国益を著しく損なうことになる」~ネットの反応「中国による乗っ取りだからな」「日本の政治家でこれに乗らないと駄目とか言ってた人、居たな〜ww」

 

 

<iframe id="fb_xdm_frame_https" style="border-image: none;" title="Facebook Cross Domain Communication Frame" name="fb_xdm_frame_https" src="https://staticxx.facebook.com/connect/xd_arbiter/r/lY4eZXm_YWu.js?version=42#channel=f39e32ade1445dc&origin=https%3A%2F%2Fanonymous-post.com" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
 
 
<iframe id="fb_xdm_frame_https" style="border-image: none;" title="Facebook Cross Domain Communication Frame" name="fb_xdm_frame_https" src="https://staticxx.facebook.com/connect/xd_arbiter/r/Nh1oH0K63yz.js?version=42#channel=f295b5477a16f0a&origin=https%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
 
 

 

【中国】中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止

中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。

その総額は分かっているだけで760億ドル(9兆2800億円)にも達している。
米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

パキスタンの水利電力省はインダス川上流の
ディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。

この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。

これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。
現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。

ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。
中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社(NEA)に委託し直している。

http://www.news-postseven.com/archives/20171216_636220.html

 

 
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 

コメント (2)