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きょうの沖タイ県民投票関連の見出し紹介。
2月8日(金) 紙面■一面トップ
新基地賛否 議論深める
県民投票フォーラム
■二面トップ
安保専門家 新基地に疑問
前泊博盛氏 沖縄国際大学教授
「選挙民主主義」を問う
小川和久氏 静岡県立大学特任教授
軍事的合理性ゼロ
■社会面トップ
県民投票 判断の基準に
フォーラム２４０人、議論聴き熟考
沖タイは県民投票に公職選挙法の適用がないのをいいことに、嘘八百の記事で読者を誤誘導する魂胆。
「新基地建設」などの嘘八百を一面トップに持ってくる面の皮の厚さは、呆れ果てる。
そもそも「辺野古移設に反対」の識者を３人集めて、何が「フォーラム」だ、何が「判断の基準に」だ。（怒）
「新基地建設」というウソ八百について読者の宝味さんのコメントを紹介しよう。
≪県民投票日も近くなり地元マスコミ宣伝もひどくなっている。よく登場する「新基地」という言葉もその一つだ。
沖縄県/県民投票公式サイトには
○今回の県民投票は
「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て」
の賛否を問うものです。 と明記されている。
○新基地と言う表現は一つもない。（２月７日現在）
つまり、新基地建設に関する投票ではないのは明らかである。
にもかかわらず、存在しない事を県民投票の論点にすり替える人が存在するのである。
「これ以上沖縄に基地は作らせない」とか「新基地建設反対」という人々は
日本語で書かれた県民投票の主旨を理解出来ない人である。そういう人は投票は辞退すべきである。≫
14日告示、24日投開票の県民投票に向け、辺野古埋め立ての賛否を考えようと、県主催の「２・24県民投票フォーラム」が７日、那覇市の沖縄タイムスホールで開催された。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏、沖縄国際大・大学院教授の前泊博盛氏、沖縄国際大准教授の野添文彬氏の３氏が登壇した。約２４０人が来場し、返還合意から23年が経過した米軍普天間飛行場移設問題の経緯や、辺野古新基地建設の利点や問題点などに関する活発な討論に聞き入った。
民主党政権時にキャンプ・ハンセン陸上案を米側に提示した小川氏は「有事の際は一時的にせよ沖縄に３００機ほどの米軍機を引き受けることになるが、辺野古では狭すぎて軍事的合理性がない」と説明。政府が３６００億円としている建設費について「ビジネスの話になってしまっている。Ｖ字滑走路に決まる経緯を整理しなければ平和国家と言えない」と指摘した。
前泊氏は、辺野古移設を容認する根拠の一つとして取り沙汰される“中国脅威論”について「何かあったら一度に全てを失う恐れがあることから、米側からも『沖縄に米軍基地が集中しすぎている』という意見が出ている」と言及。その上で県が２兆５５００億円と試算する辺野古埋め立ての工事費について「沖縄ではなく、県外のゼネコンに流れてしまう懸念もある。予算や環境、振興などあらゆる面を見極めて投票する必要がある」と話した。
野添氏は「複雑極まりない経緯をたどってきたが、国がどんどん埋め立て工事を進める中で、県民の意思をどう政策に反映させていくかが問われている」と県民投票の意義を解説。その上で「日本政府、米政府に民意を伝えて、政策を変更させていくかをこれからきちんと考えていく必要がある」と強調した。
フォーラムの冒頭、玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事が、15日から始まる期日前投票や24日の投票日に足を運んで投票するよう呼び掛けた。
☆
デニー知事ら「反対派」が、「新基地建設」など嘘八百並べて、辺野古反対のキャンペーンに懸命だ。
だが、一方の「賛成派」の対応は「静観する」そうだ。
