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全国を通じても2例目となる14日告示の県民投票は、条例で「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対し、県民の意思を的確に反映させること」が目的に据えられている。
選択肢は埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で、自分の考えに最も近い選択肢の記載欄に「○」を書く方式だ。全国の住民投票では投票率が50％に満たないと開票されない場合もあるが、今回の県民投票は条例で「結果が判明した時は速やかに告示しなければならない」と知事に公表の義務を課している。
さらに3択のうち、最も多く得票した選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合は「知事はその結果を尊重しなければならない」とも定めている。同時に、知事が首相と米国大統領に結果を通知することも条例で決められている。
県民投票の結果を通知された日米両政府に法的拘束力が生じるわけではなく、埋め立て反対の民意を突き付けられても工事を止めるとは限らない。埋め立て賛成が多かった場合は「お墨付き」を得たとして政府は工事を続行する見込み。
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県民投票は「反対派」の活発な活動に比べて、「賛成派」のはずの自民党県連は戦意喪失で試合放棄の体たらく。
「反対派」が勝つことは目に見えている。
だが、法的拘束力のない県民大会に「反対派」が、これほど熱心に運動をする理由は何か。
＞全国の住民投票では投票率が50％に満たないと開票されない場合もあるが、今回の県民投票は条例で「結果が判明した時は速やかに告示しなければならない」と知事に公表の義務を課している。
投票率の低下が危惧されるが、投票率の多寡に関係なく「オール沖縄」や沖縄2紙が、これで、「民意は決まった」など大々的に辺野古阻止活動の宣伝に「民意」を利用することが明白だ・
＞さらに3択のうち、最も多く得票した選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合は「知事はその結果を尊重しなければならない」とも定めている。
仮に「反対派」は勝つにしても可能な限り、その差を僅差にするのが最上の手段ではないか。
そうすることにより「民意と言えども僅差である」として反対運動に大きな楔を打ち込むことができる。
そのためには刀折れ矢尽きるとも投票場に行き、「賛成」に投票すべきである。
この際、自民党県連の無為無策に付き合っていたら結局「危険」で敵の思う壺に陥ることになる。
