狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

在韓、在沖米軍「撤退を」 沖縄・韓国民衆が平和討論

2019-02-12 13:49:38 | 未分類

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韓国人が沖縄迄出張してきて、在米軍基地撤去を求める意味はよくわからない。

日本人が韓国に出向いて、「在韓米軍出ていけ!」などと叫んだら袋叩きにあうだろう。

だが、琉球新報の本音が米軍基地撤去であることは真実。

 

在韓、在沖米軍「撤退を」 沖縄・韓国民衆が平和討論

2/11(月) 6:04配信

琉球新報

 北東アジアの平和や軍事基地について考えるシンポジウム「沖縄・韓国民衆会議」(嘉手納ピースアクションなど主催)が10日、読谷村地域振興センターで開かれた。韓国で米軍や韓国軍基地への反対運動に参加してきた文正鉉(ムンジョンヒョン)さん(83)は「南北統一すれば在韓米軍は撤退すべきで、嘉手納基地の米軍も米国に帰るべきだ」と語った。11日には宮古島マリンターミナルでも開かれる。
 文さんは、2006年に住民の土地が強制接収された米軍平沢(ピョンテク)基地拡張工事に対する反対運動などに参加した。「ろうそく集会」を機に誕生した文在寅(ムンジェイン)政権を評価しつつ「米軍基地に関しては韓国政府は日本政府と同じように米国の言いなりで、まるで操り人形だ」と批判した。その上で「韓国の若者が辺野古の座り込みによく参加している。沖縄からも韓国と連帯し、時間がかかっても米軍を追い出そう」と呼び掛けた。

 済州島で進められた韓国海軍の基地建設への反対運動についても報告した。

 山内徳信元参院議員も登壇し、沖縄戦と戦後の米軍基地建設などについて語った。田仲康栄嘉手納町議は嘉手納基地周辺地域の被害などを述べた。宮古島ピースアクション実行委員会の清水早子代表は、宮古島で進む陸上自衛隊駐屯地建設の現状について報告した。

琉球新報社

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県民投票、試合放棄の自民党、14日告示 オール沖縄「単独ショー」

2019-02-12 05:40:34 | 辺野古訴訟

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両チームが死力を尽くして戦った結果のワンサイドゲームなら,まだ我慢もできる

だが片方のチームが戦意喪失どころか、試合放棄の状態でのワンサイドゲームは我慢できない。

県民投票の事前運動のことだ。

オール沖縄側(反対派)が、公職選挙法の適用がないのを盾に、いわゆる「選挙違反」のヤリタイ放題なのに対し、自民党県連側(賛成派)は、運動はせずに静観するという。

静観とは、無為無策どころか試合放棄に等しい。

これでは、まさにオール沖縄の「単独ショー」である。

辺野古県民投票14日告示 オール沖縄「単独ショー」

産経新聞

2/10(日) 19:09配信

産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は14日告示、24日投開票の日程で行われる。賛否の2択に「どちらでもない」を加えた3択で問われる中、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」は集会や街宣活動を展開し、「反辺野古の圧倒的民意を示す」と懸命だ。これに対し自民、公明両党は目立った動きをせず、県民投票はオール沖縄の「単独ショー」となりつつある。

■告示前から運動

 「反対にマルをつけ、新辺野古基地建設を断念させましょう」

 県内では告示前にもかかわらず、オール沖縄側による街宣車が走り回る。県民投票は公職選挙法が適用されないため告示前の運動も可能だ。

 4月に衆院沖縄3区補欠選、夏に参院選が控えており、オール沖縄は県民投票を弾みにしたい考えだ。ビラの全戸配布をすでに終え、14日に辺野古や那覇市内で集会を開催。16日には早々に「ラストスパート集会」と銘打った集会を全41市町村で予定している。

 辺野古移設を容認しているはずの自民党県連は対応を決めかねている。賛成の投票を呼び掛ける県議と、「支持者に『行かなくていい』と答えている」と明言する県議がいる。

 自民党県連では、照屋守之会長が独断で3択案に賛成したとして県連内の反発を浴び、4日に会長辞任が決定した。12日に県議会で議員総会を開いて県民投票への対応を協議する方針だが、県連幹部は「県連の混乱を収めるのが最優先で、今はそれどころではない」と語る。

 公明党県本部は党本部の方針に反して普天間飛行場の県外移設を掲げるものの、県民投票に関しては自民党に足並みをそろえる形で自主投票を決めた。

■投票率がカギ

 オール沖縄関係者が気にしているのが投票率だ。自公両党の動きが低調なこともあり、投票率が低ければ県民投票の意義が問われかねない。平成8年に実施された県民投票が59.53%だったことから、オール沖縄の幹部県議は「せめて6割は超えたい」と語る。

 玉城(たまき)デニー知事は県民投票条例で客観的かつ中立的な情報提供を行う義務があり、積極的には動けない。

(杉本康士)

 

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