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■本日の催物
定例会のお知らせ
「正す会」定例会は下記の通り行います。
日時：２月２３日（土） 受付：１３時３０分～
場所：浦添市社会福祉センター 浦添市仲間１－１０－７（てだこホール隣）地図
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【視点】県民投票過熱、懸念が現
- 2019/2/23
「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う県民投票があす２４日に迫ったが、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対するネガティブな情報が県や基地反対派から次々と発信されている。中には「フェイクニュース」や印象操作ではないかと思われるものもある。辺野古移設を容認する自民党が静観する中、反対派の運動が一方的に過熱する状況は告示前から予想されていたが、懸念が現実になったようだ。
県は２０日、国土交通省に提出した意見書で、移設工事が実施される大浦湾に軟弱地盤が存在することを挙げ「新基地を建設することによって、普天間飛行場に駐留している部隊の移駐をさせようとするのであれば、非常に長い年数を要する」「辺野古新基地建設に固執をするということは、普天間飛行場の事実上の固定化にほかならない」と主張した。
地盤改良工事などの影響で総事業費が最大２兆５５００億円に上るとした独自試算を公表しており、工期は１３年かかるとの見通しも示している。
一方、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、地盤改良工事について「一般的な工法によって相応の期間で工事を実施することは可能だ」と述べた。県の独自試算に対しても、岩谷毅防衛相は「当初の見込み額約２４００億円を機械的に１０倍して出した試算。そこまでは掛らない」と否定した。
地盤改良工事には新たなコストを要するはずだし、工期が一定程度延びる可能性はある。しかし政府の答弁を聞く限りでは、辺野古移設に反対するあまり、県が工事の困難さをヒステリックに強調している印象は否めない。
普天間飛行場の危険性を確実に除去する唯一の選択肢は現時点で辺野古移設しかない。仮に大規模な予算や長期の工事が必要になるとしても、宜野湾市民の生命と安全には代えられないのではないか。県は「基地の県内移設は負担軽減にならない」という反基地イデオロギーにとらわれ、宜野湾市民を保護する責務を放棄しているとしか思えない。
しかも玉城デニー知事は、地盤改良工事のための設計変更を認めない考えを示している。今月１８日で普天間飛行場の当初の運用停止期限が経過したが、自ら移設を妨害しておきながら、普天間返還が遅れている責任を政府に転嫁しようとする言動は理解し難い。
最近は「辺野古移設工事が完成しても、普天間飛行場は返還されない」という移設反対派の言説も飛び交っている。緊急時の民間空港使用などの返還条件が満たされる必要があるとする稲田朋美元防衛相の国会答弁が独り歩きしているためだ。普天間が返還されないなら、政府は何のために移設工事を進めているのか。反対派の論理は飛躍している。
容認派が説明責任を放棄してしまったとはいえ、県民投票を前に、県内は辺野古移設に対するネガティブキャンペーン一色に塗りつぶされている感がある。こうした状況下、県民が冷静さを保ち続けるのは、なかなか難しいのではないか。
欠陥だらけの県民投票は、条例違反など数多くの違反活動の下、24日強引に実施される。
⇒沖縄県民投票 移設反対派は「戸別訪問」展開 自民県連は静観
主催者の県は、県民投票に関する情報を詳しく開示すべき義務がある。だが、条例には「最低投票率」について明記がないことの説明はない。県はこれを敢えて説明していない。
県民投票で民意を問うというのなら、当然有効「最低投票率」について明記すべきだが条例の規定はないのだ。
条例には、三択の内有権者の２５％以上を占めるものがあれば日米両首脳に結果を伝える、と記してあるだけだ。
したがって、いくら「棄権」して投票率を下げても、結果は有効ということになる。つまり投票率は結果に影響を及ぼさないのだ。
沖縄２紙は、投票率が低いと県民投票の意味がないように報じている。
だが、これは「賛成票」を「棄権」させるための卑劣な罠である。
「賛成派」の県民の中にも「棄権」を行使したり、さらには「棄権」を呼び掛ける人がいるようだ。
しかし、条例に最低投票率の明記が無い限り、いくら投票率が低くても「反対」が多かったら、「反対派」の思う壺である。
棄権は、デニー県政によって「反対」と見なされるからだ。 デニー県政や沖縄２紙は、棄権や「どちらでもない」などの投票を、都合よく「反対」と解釈する。
例を挙げればこうだ。
「賛成とどちらでもないを合わせれば〇〇％。これでデニー知事の辺野古反対の民意は確定した」など。
さらに棄権で投票率下げてもマスコミはそれを隠して「反対何％で民意だ」と誇大に報道する。
沖縄２紙や「反対派」は、いくら投票率が低くても「反対」が多かったら、「民意は辺野古反対」と声高に叫びつづけるだろう。
では「賛成派」は一体何をすべきか。
棄権を避けて賛成の意思を示した方が得策であることは言うまでもない。
例え「反対」票が多数を占めたとしても、票差を「僅差」に止めるべき。
「圧倒的大差」は極力防止すべきだ。
沖縄タイムス＋プラス ニュース
沖縄県民投票、どうなる投票率？ 知事判断に影響する最低ラインは29万票か
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問い、２４日に投開票される県民投票で、投票率に注目が集まっている。条例では、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められており、各選択肢の得票数も結果の判断材料となる。（政経部・伊集竜太郎）
1996年の県民投票は投票率59.53％だった
１３日時点の投票資格者名簿登録者数は１１５万６２９５人。単純計算で各選択肢の４分の１は２８万９０７４票で、２９万票を超えるかが目安となる。投票率が下がるほど、そのハードルは高くなる。
一方、玉城デニー知事が知事選で獲得した３９万６６３２票を得るには、有権者の約３５％の投票数が必要だ。
有権者の半数は単純計算で５７万８１４８票。仮に１９９６年の県民投票とほぼ同じ投票率の６０％だった場合は、投票総数の約８４％を獲得しなければならない。
現在、辺野古沖で工事が進む新基地建設について、日米両政府が現行のＶ字形滑走路案に合意したのは２００６年。以降、新基地建設に反対を訴えた候補の知事選での当選は１４年の翁長雄志氏が初めてだった。前年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことに対する県民の反発も強く、結果は３６万８２０票を獲得。仲井真氏に９万９７４４票差をつけ、全４候補の総得票数の５１・６％を占めた。投票率は６４・１３％だった。
直近の全県選挙でもある１８年の知事選は、翁長氏の急逝により９月に実施された。基地建設を強行する政府に真っ向から対峙（たいじ）してきた翁長氏の後継候補として出馬した玉城氏は「翁長氏の遺志を継ぐ」と訴え、支持を広げた。結果は、知事選では過去最多となる３９万６６３２票を獲得。安倍政権が全面支援した佐喜真淳氏に８万１７４票の差で、全４候補の総得票数の５５・１％を占めた。投票率は１４年より下がり、６３・２４％だった。
一方、都道府県単位では全国初となる住民投票として、県は１９９６年９月、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票を実施。当時の関係者は「選挙と違い候補者がいない。誰も経験していない県民投票に、どれだけの県民が参加するのか」と、投票率に気をもんだ。結果は投票率が５９・５３％で、賛成が投票総数の８９・０９％に達した。賛成の総数は全有権者の約５３％を占めた。
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＞条例では、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められており、各選択肢の得票数も結果の判断材料となる。
いくら棄権票が増えても、条例に有効最低投票率の明記がない限り、低投票率でも「圧勝」は「圧勝」。
「圧勝」は以後永遠に「反対派」の究極の宣伝材料になる。
棄権は危険で、敵の思う壺である。
【おまけ】
第3の選択肢「どちらでもない」が人気という「沖縄県民投票」の空騒ぎ
2/22(金) 17:00配信
「辺野古埋立て」の是非を問う県民投票は、2月24日。一時は五つの市が不参加を表明していたが、「賛成」「反対」に「どちらでもない」という選択肢を加えることで、何とか全県投票にこぎつけた。しかしその第3の選択肢こそが沖縄の民意だという声もあって――。
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普天間基地の辺野古移設に伴う埋立ての是非に関する県民投票を2月24日に控えて、沖縄県当局はテレビCMを頻繁に流し、あちこちにポスターを貼るなど積極的に投票を呼びかけている。だが、投票がいかなる帰結をもたらすのか、その先行きは今も不透明だ。
昨年10月に県議会で承認された県民投票条例の当初案では、「賛成」「反対」の2択だった。これに対し、保守系の首長をいただく宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が、「2択では多様な民意を吸収できない」との理由から、投票実務に関わる予算案を議会で否決して参加を拒絶し、一時は全県投票が危ぶまれていた。今年1月下旬、玉城デニー知事を支援する県政与党の一部があらたに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択案を提案、不参加を表明していた5市がこれを受け入れて、ようやく全県投票が可能になるという経過をたどってきた。
県民投票に法的拘束力はないが、今回の条例では、いずれかの回答が投票資格者（有権者）総数の4分の1以上に達した時、知事はその結果を告示し、尊重するとともに、日米両政府に通知することになっている。
「政府の基地政策への反対姿勢」を半ば矜恃とする沖縄県民の多数派民意が「埋立て反対」として示されることはほぼ間違いないが、焦点の一つとされるのは投票率の高低だ。
1996年9月8日に大田昌秀知事の下で行われた「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」での投票率は59・53％だった。うち89・09％、48万2538人が「基地の整理縮小に賛成」に投じた。これは当時の有権者総数の過半数に達し（53・04％）、数字としては説得力があった。
今回も1996年に準ずる数字が示されれば、埋立てを続ける政府に対する一定の「圧力」として作用するだろうが、必ずしも「埋立て反対」派に有利な数字がもたらされるとはかぎらない。
1990年代の国政選挙や知事選挙で示された投票率は70％を超えることもあり、直近の知事選の投票率63％とは10ポイント程度の開きがある。この「差」を参考にすれば、今回の投票率は50％前後となる可能性が高い。
現時点での有権者数は約116万人。たとえば投票率が55％（投票者約64万人）の場合、投票者の約91％（約58万人）が「反対」に投じれば、有権者の過半数に届くことになる。だが、91％を達成する可能性は低い。
「埋立て反対」の立場から県民投票の実施のための署名集めに奔走した「『辺野古』県民投票の会」の代表でシールズ琉球のメンバーだった大学院生の元山仁士郎氏（27）に近い関係者は語る。
「有権者の過半数の反対なんてことに元山氏もわれわれも拘っていませんよ。投票者の過半数が反対の意思を表示してくれればいい。“やっぱり沖縄は埋立てに反対なんだ”という印象が広く伝われば、4月の衆院補選（沖縄3区）、7月の参院選でもわれわれに有利な選挙が展開できる」
県民投票はたんなる政治的パフォーマンスだということか。
もちろん保守系政治家の多くは「反対多数」を懸念している。自民党沖縄県連に属する某市会議員はしきりにぼやく。
「県民投票で反対が多数となれば、それが相対的な数字であっても、衆院補選、参院選に影響が出ることは必至です。したがって、いかに反対票を減らすかが課題ですが、自民党県連はゴタゴタ続きでそうしたキャンペーンを張る余力がない。今回の県民投票をめぐっても県連内部はバラバラ、会長が辞任する騒ぎまで起きている。これでは選挙も勝ち目がない」