沖縄を巡る事実誤認はここまで来たか、と暗たんたる気持ちになった。米国の有力な政策研究機関「ＣＳＩＳ」が報告書に、誤った記載をした。中国政府が「沖縄の新聞に資金提供し、影響力を及ぼしている」と▼沖縄の新聞社に中国のカネが流れているというデマは、ネットを中心に流布されてきた。ただ、一般の市民がささやくうわさ話とは、事態の深刻さが全く違う▼ＣＳＩＳは全米に1871ある研究機関の中で、ランクが1位。　米政府の政策決定に影響力がある、名門中の名門だ。記述したのは慶応大の細谷雄一教授だが、掲載した側の見識を問いたい。「あのＣＳＩＳが載せたから間違いない」と誤りが一人歩きしかねない▼（略）私たちは「事実はこうですよ」と書き続けるしかない。細谷教授は本紙の指摘を受け、記述の修正をＣＳＩＳ側に求めたという▼（略）沖縄の尊厳を傷つける言説には、紙面で何度でも反論する（吉田央）

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細谷教授は沖タイの取材に対しこう述べている。

「中国政府が沖縄の新聞に資金提供」という発言は「前後を読めば直接の提供でなく間接的な手段だと理解してもらえるはずだが、切り取られてネット上で広がっている」と話した。

中国が沖縄の世論やメディアに働きかけている意図は明確だとした上で「結果は別。中国によくない印象を持つ割合は本土より沖縄が高いという調査結果もあるり、成功しているとは言えない」と分析した。

最後にもう一度、沖タイ「大弦小弦」の誤報を指摘しておこう。

＞細谷教授は本紙の指摘を受け、記述の修正をＣＳＩＳ側に求めたという

これは明らかな誤報である。

細谷教授は、中国の資金提供は「間接的手法」であるとのニュアンスが伝わるように修正を求めたのであり、

資金提供そのものが誤報であると修正を求めたのではない。

沖縄タイムスが、このような姑息な手段（デマ）を弄して迄も中国政府の資金提供を否定する理由は何か。

沖タイが、「間接的資金提供」を受けているという何よりの証拠ではないか。

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