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沖縄戦の再検証のため過去ブログをサルベージして沖縄に住む事は「情報異空間」に住む事2006-08-29
を一部編集して再掲します。
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まるで別世界の出来事のようだ。
沖縄県に住むことは「情報異常空間」に住むことなのか。
一昨日産経新聞が沖縄渡嘉敷島の「集団自決」に関する照屋昇雄さんの重要証言を報道したのがまるでウソのようだ。
今朝の沖縄メディアの沈黙振り・・・別世界を感じる。
照屋さんが証言した報道の翌日は沖縄では琉球新報、沖縄タイムス二紙揃って休刊日だった。
従って、昨日の夕刊がそれぞれスルーしたことは良しとしよう。
だが一日間をおいた今朝の朝刊でも一行も報じないとは。
日頃、やれ言論の自由だ、やれ知る権利、報道の自由権だと声高に叫ぶ姿はどこに消えたのか。
自分の主義主張にそぐわない報道は封殺するのが報道の自由なのか。
ことは沖縄戦史の謎の部分に関わる重要人物（当時の琉球政府担当職員）の生々しい証言である。
自分に都合が悪い情報だからといって、沖縄県民を「情報異空間」に追い込む権利は無かろう。
他の地元メディアはともかく、杜撰な伝聞取材の『鉄の暴風』の出版により「集団自決」問題の火付け役を果たした沖縄タイムスは重要証言を報道する義務があるはずだ。
その沖縄タイムスまでもが昨日の夕刊は「集団自決」新証言については完全沈黙である。
そして今朝の朝刊もネット記事に関する限り完全スルー。
『鉄の暴風』を出版した沖縄タイムスはある意味で当事者ではないのか。
今までの運動の根拠を根底から覆す新証言対策の為の編集会議、重役会議などで記事を書く暇がないのか。
「集団自決」を集団死と言うか集団自殺と表現するかは別にして、沖縄戦で多くの住民が集団で自らの命を絶ったことは紛れもない事実である。
これについては議論の余地は無い。
戦後60年に渡って激しく論議されてきたことは、ただ一つ。
これが「軍の命令でなされたかどうか」の１点に尽きる。
「軍命令があった」と主張するグループは去年の時点で既に自分達の主張の論拠が崩れ出したことを察知していた。
先ず去年の6月5日、東京都内で「沖縄平和ネットワーク首都圏の会」を開催した。
『2005年6月6日(月)「しんぶん赤旗」によると、次のようなことに危機感を募らした。
沖縄戦の「集団自決強要」
教科書から削除狙う 「つくる会」副会長ら
体験者や作家ら集会で批判
「軍命令は無かった」ということが露見する事を予感するかのように60歳の元高校教師を証言者に引っ張り出して「・・・軍の直接の命令がなかったとしても、それまで軍の命令を伝えていた役場の職員などが命じれば住民は従う。強要であることにかわりはない」と苦しい予防線を張っていた。
その二週間後の6月19日（日）、今度は沖縄の那覇市で「集団自決」が教科書から消えるのを懸念する八つの「平和団体」が緊急集会を持った。
題して「『軍隊の支配する世界』～沖縄戦の『真実』にせまる～」
安仁屋政昭・沖国大名誉教授の「部隊長の直接命令がないから、軍命による『集団自決』はないとはいえない」という発言には、自分達が固執してきた論拠が一つずつ覆されていく焦りが感じとれる。
東京と沖縄で同じ時期に立続けに行われた「緊急集会」に左翼反日グループのあせりを感じる。
両集会で特徴的なのは、あれほど激しく主張してきた「軍命令の存在」にお得意の「広義解釈」を適用して「直接の軍命令の有無は関係ない」とすり替え理論に持ち込む地ならしをしている事。
谷沢永一関西大学名誉教授が何かの本で言っていた。
「現在の感覚を、過去にそのまま当てはめ、評価を下す史家は、常に歴史を過つ」
当時の村長、琉球政府職員等関係者が赤松大尉を説得して作った「歴史の捏造」を、現代の豊かな社会にドップリつかった現代日本人の誰が咎めよう。
日本人は惻隠の情を尊ぶ。
政府も今更「捏造で支払った年金を払い戻せ」なんて野暮なことは言わないだろう。
ただ真実の解明こそ無くなった人たちへの一番の供養のはずだ。
これ以上『鉄の暴風』や『沖縄ノート』に固執し続けたら、これら一握りのグループの面子を護るために沖縄県民全てが大嘘つきのそしりを受けかねない。
◇
しかし照屋証言を認めてしまったら、反日左翼グループが死守してきた「住民を虐殺した残虐非道な日本軍」と「住民を助けた人道的アメリカ軍」という図式が一気に崩れ去ってしまう。
反日グループにとって「集団自決」はもはや真実解明の問題ではない。
「集団自決」は残酷非道な日本軍を印象付けるイデオロギー塗（まみ）れのプロパガンダに変質した。
その意味で教科書からの削除は組織を挙げて阻止せねばならぬ。
そのためには「広義の解釈」か・・・。
しかしメディアが沈黙しようと「広義解釈」をしようとも、大江健三郎氏には一言コメントしてもらわなきゃなるまい。
一人の人間・赤松大尉を「人」、「人面獣」、「罪の巨魁と「沖縄ノート」で現在も糾弾し続けているのだから。
◇
「軍命派」のリーダーである安仁屋政昭・沖国大名誉教授は、長年主張してきた「軍命による集団自決」が崩れ去るのを恐れ、沖縄戦を「軍命が優先する戒厳令下」を主張しようとしたが、日本の歴史で戒厳令は２２６事件以降発令されていないので、やむなく「準戒厳令だった」として「沖縄戦は戒厳令に似た「戒厳令に似た「合囲地境」だった、と主張した。
だが、「合囲地境」を引っ張り出すのは無理があり、沖縄戦でも県知事の民政が軍政に優先しており、それが如実に表れたのが大田中将の長文の電報「沖縄県民斯く戦えり」に表れている。
沖縄タイムス 2006年8月20日
「集団自決」書き換え懸念
揺らぐ教科書の沖縄戦記述／８団体がシンポ
県内八つの平和団体が主催する緊急集会「『軍隊の支配する世界』～沖縄戦の『真実』にせまる～」が十九日、約百二十人を集めて那覇市で開かれた。旧日本軍による「集団自決強要」を否定し、教科書からの削除を主張する自由主義史観研究会の活動を憂慮して企画された。軍の統制下で発生した「集団自決」の背景に焦点をあてながら、沖縄戦の教訓を伝えていく教育の重要性などについて、熱心な発言が相次いだ。
安仁屋政昭・沖国大名誉教授は講演で、「部隊長の直接命令がないから、軍命による『集団自決』はない」とする同会の主張に対し、沖縄戦の戦場が、民政の機能しない戒厳令に似た「合囲地境」だったと指摘した。
「役場の幹部が『集団自決』に言及したとしても、住民が『軍命』と受け取るのが事実関係から適当。個々の命令の有無でなく、大局的にみる必要がある」として、軍政下の軍と住民の位置づけを強調した。
琉球大教育学部の山口剛史講師は「沖縄戦で何を学ぶか」と題した報告で、「集団自決強要は虚構」と結論づける同会の模擬授業を例に、教育現場から反論するための視点を示した。
会場発言では、沖縄戦の教訓の「ゆらぎ」や教育現場の問題点にまで視点を広げた。
沖縄戦体験者が「皇民化教育で自ら進んで死ぬことを徹底された。教育の恐ろしさを痛感する」と述べると、小学校の教員は「自分よりも国を重視する教育が進んでいる。現場で上にものが言えない状態がつくられている」と戦前の教育との類似性を指摘した。
「集団自決」の史実の書き換えの動きを「『沖縄戦の真実』という過去の問題ではなく、教育基本法の改正や教科書採択など現在の問題としてとらえるべきだ」との声や、有事を想定した国民保護計画を例に、「沖縄戦の『集団自決』などの教訓を住民保護最優先の立場から生かしていくべきだ」との意見もあった。
集会は最後に、「集団自決強要」の削除を求める動きに抗議した上で、教科書や出版物に沖縄戦研究の成果を記述するよう求めることを決議。教科書採択への関心や沖縄戦の認識をさらに高めていくことを確認した。 （略）
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参考サイト【沖縄・渡嘉敷島の集団自決】はhttp://shupla.w-jp.net/datas/Tokashiki.html
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