コロナ対策、政府「自粛が最良の対策」、帰省めぐり矛盾露呈 「お盆」直前、混乱必至

 

 

  

 

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新型コロナを巡る政府の対応に「自粛に委ねる」などと、一見無為無策の対応にテレビの安倍批判激しい。

だが、新型コロナの感染者（陽性）は毎日発表されるが、感染者の内どれだけの人数が発病したか、発病者の中でもどれだけの人数が重症なのか。

これらについての発表はない。

更に一番肝心なコラナによる死亡者の数も伏せたままである。

 

政府、帰省めぐり矛盾露呈　「お盆」直前、混乱必至
8/4(火) 7:14配信

時事通信
記者会見する西村康稔経済再生担当相＝３日午後、東京都千代田区

　8月のお盆の時期を目前に控え、新型コロナウイルスの感染対策上、帰省をどうするかをめぐり政府内のずれが表面化した。

【図解】Go To キャンペーンの仕組み

　県をまたぐ移動も伴う家族などの旅行は「Go　To　トラベル」で強力に推進する一方、帰省は高齢者への感染リスクを考慮し、国民に慎重な検討を呼び掛けた。矛盾とも取れる対応に、混乱は避けられそうにない。

　西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、お盆の帰省について「慎重に考えないといけないのではないか」と表明。これに対し、菅義偉官房長官は3日の会見で「帰省を制限する、しないの方向性を述べたものではない」と行動制限の意図を否定した。だが、西村氏は同日、この後の会見で「おじいちゃん、おばあちゃんと会えば感染リスクがある。十分注意してもらわないといけない」と慎重な姿勢を崩さなかった。

　7月31日の新型コロナ対策分科会では、8月中旬にかけて全国的に本格化する帰省の在り方が問題提起された。無症状感染の多い若年層と、重症化リスクが高い高齢者の接触機会も増えるため、専門家らからは帰省による感染拡大を懸念する声が上がる。帰省に慎重な対応を訴えた西村氏の2日の発言は、こうした経緯を踏まえたものだ。

　一方、政府は6月19日、県をまたぐ移動自粛要請を原則解除。7月22日には、全国で感染者が急増する中、「Go　To　トラベル」キャンペーンに踏み切った。感染拡大を防ぐ観点から、帰省と家族旅行にどれだけの違いがあるのか。西村氏は「家族旅行で感染防止策を講じて過ごすのは問題ない。祖父母と過ごすとなると事情が変わってくる」と説明するが、分かりにくさは否めない。

　そもそも、新型コロナをめぐる政府の対応は「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」と再三にわたり批判されてきた。背景には感染拡大防止と経済活動再開のどちらに重きを置くか、政権内で意思統一し切れていないことがある。

　西村氏は感染防止策を最優先したい専門家と日常的にやりとりしていることが、発言ぶりに影響しているようだ。これに対し、菅長官は「少しでも経済を動かそうという思いだ」と言い切る。政府関係者によると、帰省をめぐる分科会の議論に際し、首相官邸は「『Go　To』には触れないように」とくぎを刺しているという。

　政府内の「溝」が浮き彫りとなる中、安倍晋三首相の存在感は希薄だ。3日の政府・与党連絡会議でも「『新たな日常』を早期に実現し、日本経済をしっかり回復軌道に戻すため、全力を尽くす」と基本方針を繰り返しただけだった。

　各地の自治体首長からは帰省の是非に関する発言が相次ぐなど、帰省時期を前に波紋が広がる。政府は見解の統一を迫られており、西村氏は会見で、週内にも開く次回の分科会を受け「政府方針をお示しできればと考えている」と語った。

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武田邦彦中部大教授の検証によると、我が国のコロナによる死亡者は４月が３７０人に対し、７月は３１人。

死亡者は漸減しており「第２波」の可能性は少ないという。

コロナの対応で一番問題の死亡者数が先進国の間では最下位で在り、しかも先進国の間では国民に対する規制が一番緩い「自粛」である事実から、政府は国民に厳しい対応をしない方が死亡者の数が一番少ない、という結果が出ている。

結果論から言えば安倍首相の対応は先進国の中で一番成功した例と言っても過言ではない。

 

 

【おまけ】

「第2波」という錯覚が起こった単純な理由

2020年08月04日 06:03

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池田 信夫

新型コロナの検査陽性者数が全国各地で増え、「第2波」と騒がれている。たしかにPCR検査の陽性者数は増えているが、これは統計的には無意味な数字である。今の検査は症状の出た人が中心で、サンプルが大きく片寄っているからだ。

これは統計学の初歩だが、統計は母集団をすべて調べるものではない。たとえば日本人の平均年齢を知るには、全国民の年齢を知る必要はない。特定のサンプルで平均を計算し、チェックするのはそのサンプルにバイアスがないかどうかである。

普通の感染症では、こういう統計手法が確立しているので、すべての患者をカウントしないで推定する。たとえばインフルエンザでは、全国にあるサイト（病院）ごとの患者数を5万倍して患者数を推定する。

だがコロナではサンプルと母集団の関係がわからないので、検査で陽性になった人をカウントしている。したがってコロナ陽性者数をインフルの推定患者数と比較するのは正しくない。

5月までは保健所に届け出た（自覚症状のある）人を検査していたが、6月からは無症状の人も検査するようになった。このため6月下旬には4000人程度だった検査人数が7月から急に増え、7月末には1万人6000人（7日移動平均）と4倍に増えた。

全国のPCR検査人数と陽性者数（右軸）厚労省オープンデータ

検査陽性の増えた原因は単純である。この図でもわかるように、検査人数が増えるのに比例して陽性者数も増えたからだ。特に6月から検査方法が大きく変わって無症状者に検査を拡大したことが、陽性者数の増加の大きな原因だ。

5月は陽性者数が減ったので自粛の効果はあったと思われるが、緊急事態宣言解除はほとんど影響がなかった。自粛のゆるみで感染の第2波が来たのではなく、検査が増えたことが陽性者の増えた最大の原因である。

検査人数を一定と想定する実効再生産数やK値は、流行の指標にならない。検査人数で割った陽性率は3％から9％に増えたので感染は拡大しているが、東京では7月に入って6.5％前後で一定している。第2波と呼べるような爆発的な流行はみられない。

死者は逓減している

コロナの母集団はインフルと同じ方法では推定できないが、今の9％という陽性率を全人口にかけると1100万人。これが最悪の場合だろう。海外では10％を超える抗体陽性率も出ているので、ありえない話ではないが、日本では抗体検査の陽性率は1％以下である。

ただ日本人の死者が少ない原因が自然免疫だとすると、その効果は抗体検査で検出できない。高橋泰氏は「日本人の35～40％がコロナ暴露を経験した」というが、これは単なる推測である。

日本人の40％がコロナウイルスを浴びたとすれば、それはPCR検査でわかるはずだが、ソフトバンクグループが抗体検査のとき行ったアドホックなPCR検査では、陽性は抗体陽性より少ないという結果が出た。

今までのPCR検査や抗体検査の結果をみると、日本人の中でコロナウイルスに感染した人は1％以下と考えるのが妥当だろう（それ以上と想定するデータがない）。残り99％がどうなるかは、議論のわかれるところだ。

一つの考え方は西浦博氏のように「理論的にありうる上限まで感染は拡大するので、今は序幕だ」と考えることだ。基本再生産数が2.5だとすると、感染は人口の80％が感染するまで止まらない。9％で止まるとしても1100万人が感染し、致死率1％だと11万人死ぬ。

もう一つは、日本人の大部分が何らかの原因でコロナに免疫をもっていると考えることだ。たとえば高橋氏の想定するように日本人の98％が自然免疫をもっているとすれば、死者はたかだか3000人程度だろう。

どっちも実証的根拠はないので断定はできないが、これまでの経験からいえるのは、西浦氏の予言した指数関数的な感染拡大は起こらなかったということだ。上の図でもわかるように、検査数で割った陽性者数はたかだか一次関数であり、これが今後、劇的に変わるとは考えられない。

これまでのデータから考えると、陽性者数の上限を決めるのは検査数の制約だろう。安倍政権は「1日2万件」と約束したので、検査件数は今後しばらく増え、陽性者も増えるだろうが、それは問題ではない。

全国のコロナ累計死者（東洋経済オンライン）

死者は5月は462人だったが、6月は80人、7月は36人と大きく減った。死者は指数関数どころか逓減しているのだ。6月から陽性者数が増えたのに死者が減ったのは、5月までの陽性者数が（検査態勢の不備で）過少評価だったことを示唆している。

陽性者数は当てにならないが、死者数は信頼できる。医師が死亡診断書を書くときは、母集団を全数調査するからだ。この指標をみるかぎり、日本で「第2波」が来た形跡はなく、今後も来るとは考えられない。

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殺戮者米兵が日本兵に入れ替わる！改定版集団自決、捏造された公的刊行物

 

 

  

 

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過去ブログの再掲です。（一部編集）

改定版・集団自決、捏造された公的刊行物2019-09-09 

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集団自決、捏造された公的刊行物

一般の人は公的刊行物を無条件に信頼する。

集団自決に関しても、市中に出回っている雑多の出版物に記載してある証言より、公的刊行物にある証言の方が正しいと考える人は多い。

ところが実際は、沖縄縄戦を記した出版物が、一般刊行物から公的刊行物にいたるまで、虚偽の記述にあふれている。

一般的に信憑性があるといわれる公的刊行物が歪曲と捏造に満ちているのだ。

沖縄戦を綴った公的出版物の編纂・監修に、安仁屋沖国大名誉教授やその弟子の宮城晴美氏といった（大江・岩波手段自決訴訟の）被告側応援団が加わっており、意図的に証言を歪曲・捏造していた事実が判明している。

■日本兵と米兵を入れ替えた捏造の沖縄戦史

「残虐非道の日本兵」と「人道精神に満ちたアメリカ兵」というイデオロギーを強調するあまり、証言者の聞き取りをした執筆者の主観で想像を交えた作文を捏造した例は珍しくない。

だが、（残虐な）「日本兵」と（人道的）「アメリカ兵」そのものを、意図的に入れ替えて「残虐非道な日本兵」を作り上げた例は前代未聞である。

証言者が「(残虐行為をしたのは)アメリカ兵」であると二度も念を押したにもかかわらず、元琉球新報記者の取材者は、公的刊行物である『那覇市史』に「残虐非道の日本兵」として記録しているのだ。

ことほどさように沖縄で発刊されている沖縄戦史はすべて眉に唾して読む必要がある。

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 沖縄県文化協会会長の星雅彦氏は、県の依頼を受けて県内の知識人として初めて、『鉄の暴風』の著者よりも早い時期に、集団自決の行われた座間味、渡嘉敷両村の現地取材をした人物である。

沖縄の文芸誌『うらそえ文藝』（１５号）が、同誌編集長星雅彦氏の執筆による「『集団自決』　その真相を墓場まで」と題する論文でこの公的刊行物の捏造記事を紹介している。

例えば、次のような氏独特の婉曲な表現で、従来の沖縄戦史を批判し、集団自決の核心に迫っている。（引用文の太字強調は引用者）

《隊長命令や軍命の有無について考えてみる。　すると思い付くことは、根拠がないのに当然あるかのような形を示し得るスタイルで、うまく誤魔化している場合があるということだ。また根拠や理由は不明瞭でも当然起きた筈だと言うような、妥当性の範疇の推量でもって真実性を想像させ得る背景もある。　たとえば軍命令の有無が裁判で争点になっていようとも、その背景や根本問題に真摯にむきあっていると受け取られることによって、賛同が得られる場合もある。　そしてそれらの間隙に、「捏造」が挿入され得るのである。》

公的刊行物の記述に疑念を持った星氏は、その中から御存命の証言者を精力的に追跡調査し、改めてその証言を採録した。

そして公的刊行物と実際の証言との矛盾点を指摘している。　

ということは、ほとんどの証言者が、自分の証言が捏造されている事実を知らないままに長年過ごしてきたことになる。　

そして今回の星氏の指摘によって初めてその事実を知ったというから驚きである。

本文中の「避難壕の自決とその謎」という章から例を挙げてみる。

《去年（２009年）12月中旬に、筆者は那覇市の繁多川図書館で同地在住の知念勇（７６歳）からミー壕（新壕）にまつわる話を聴かせてもらった。　そのいろいろ含みのある話の中には驚くべき事実が隠されていた。》

このような書き出しで始まるこの章には、当時国民学校6年生であった知念勇さんが、学校の授業はほとんどない毎日を壕掘り狩り出された様子が記されている。

そして昭和19年のいわゆる１０・１０空襲の時、警察署員と一緒に住民が逃げ込んだ壕に日本軍の将校が現れ、この壕は軍が使用するから民間人は移動せよと命ぜられた話を次のように記している。

《将校たちが去ったあと、壕内は打ちひしがれたように悄然となったが、それでも住民たちの多くは、身の回りの品をまとめはじめた。　署長代理は「今出て行くと危険だから、様子を見てから署員の誘導に従ってください」と告げた。
数時間後にはミー壕から次々と住民は出て行き、民間人は具志堅夫婦とその息子の古康さんと勇さん（証言者・引用者注）と父親の五名が残った。（略）

突然、歩哨が駆け込んで来た。　とすぐ、那覇署員たちは移動し始めた。　その後、日本軍も間もなく撤退して出て行った。　米軍が押し寄せてくる予報があったのだろう。　小一時間後に、数人の米兵がどかどかと入ってきた。　彼らはすぐ合図しあって、具志堅古康さんと勇さんの父親を黙って引っぱって壕から外へ連れ出した。　
一人の米兵は残って勇さんたちを見張っていたかと思うと、２、３分もたたぬうちにカービン銃の音がバラバラと外から聞こえた。　すぐに米兵が立ち去った後、少し間をおいて勇さんたちは父親たちを探しに外へ出た。　一面瓦礫の空間には人影らしきものは見当たらず誰もいなかった。　勇さんの父親は50歳くらいで一般住民の姿をしていたが、古康さんの父親は軍服を着ていたからまぎれもなく日本兵に見られたのだろう。　二人は抵抗しようとしたのか分からないが、何かトラブルで射殺されたに違いない。　連れていかれた二人はその後永久に姿を見せなかった。
・・・年老いた知念さんの話はここまでである。》

■日本兵と米兵を故意に入れ替える悪質な歴史捏造■

 

この面談の後、星氏は公的史料である『那覇市史」に掲載された知念さんの聞き取り調査の記述に明らかな作為的捏造部分を発見し、確認のため再度知念さんに面談することになる。

その驚きに満ちた経緯を上記文に続けてを星氏はこう記述している。

《ところが、筆者は『那覇市史　資料編弟３巻７』の中に「子どもと沖縄　繁多川の警察壕で」と題して知念勇さんの手記が載っているのを見つけた。　「《前略》父親はある日突然日本兵に連れ出された。　父親が連れ出された後、２、３発の銃声がしたが、父と共に連れ出された20歳くらいの青年と共に、再び壕には帰ってこなかった（後略）」（４１０頁）と記されている。　末尾に採話者「嘉手川重喜」とある。　筆者の知人であるがすでに鬼籍の人である。　
後日、再び知念勇さんに会って確かめてみた。　「自分も不思議に思っている。なぜ、米兵に連れ出されたということを、取材する人に２度も３度も言ったのに、どうして日本兵に入れ替わったのだろう？」と本人はいぶかしがるのであった。》

この部分を読んだ時、星氏が昨年、雑誌『正論』１２月号に寄稿した『「鉄の暴風」はＧＨＱの宣撫工作だった』と題する論文の次のくだりを、とっさに連想した。

沖縄戦の証言者がほとんど物故された現在、知念勇さんの例のようにご存命の方に証言を再確認して公的刊行物の意識的捏造を発見するのは奇跡に近い。

もし星氏の再調査が遅きに失し、不幸にして知念さんがなくなられていたら「知念さんの父親ら二人が、日本兵に壕から連れ出され射殺された」ということが、歴史の真実として刻まれることになる。

危うく沖縄タイムスが目論む「残虐非道な日本兵」の捏造の歴史に新たな頁が加わるところであった。

星氏はさらに、集団自決の史料として研究者なら一度は目を通したはずの『座間味村史』下巻の「村民の戦争体験記」を取り上げ、そこに記された２０数名の体験記を「それらすべては伝聞であるが、隊長命令があったと記された証言が多い」として、各証言者の動きを検証している。　ここでその内容は省略するが、沖縄で集団自決を研究するに当たり異論を述べることが、いかに困難であるかを自分の経験を基に次のように述べて、論を結んでいる。

《ここで、沖縄の新聞を代表する世相を端的に言えば、沖縄では一般的に、二人の隊長の命令によって、集団自決が決行され、惨たらしく多数の住民が犠牲になったという見解だ。　それでは、もっともらしいが、よく考えると奇々怪々にさえ思えてくる。　今や軍命に意を唱えて探求すると、変人扱いされるか、他人の傷跡を暴く悪趣味に過ぎないと批判されるのだろう。　しかし沖縄戦の真実は、隠蔽されない限り、見えてこないのであろうし、そのような視線にこそ重要な意味があるような気がしてならない。（了）》

星氏は、沖縄で沖縄紙を代表する論壇に異論を唱えることは「変人扱い」と婉曲な表現に止めているが、昨年の５月に『うらそえ文芸』１４号で沖縄タイムスと琉球新報を真っ向から批判して以来、それまで両紙から定期的にあった原稿依頼も全く途絶えたと聞く。　これは同時に沖縄二紙に反旗を翻したドキュメンタリー作家・上原正稔氏についても同じことが言える。

全体主義の沖縄で軍命に異論を唱えるのは変人扱いされるに止まらず、文筆で糧を求める人にとっては死活に関わる大問題でもあるのだ。

集団自決といえば沖縄タイムスやサヨク出版社の高文研や岩波書店によって発刊された本しか読まない人々にとって、星氏の今回の論文は是非とも一読を薦めたい最新の「集団自決研究」の書である。

■安仁屋教授の歴史捏造■

《私が同書に疑問を持つようになったのは、県資料編纂所が刊行する『沖縄県史第九巻　沖縄戦記録ー』の執筆のため、北谷村から南部・中部の集落を回って聞き取り調査をしたことがきっかけだった。

あれは確か1970年の暮れのことだった。　私は県資料編纂所の職員のＡとＢの訪問を受けた。　Ａは私の書いた原稿について「なぜ日本兵の善行などを書き入れるのか」と詰問してきたのである。　取材は各区長の家に集まってもらい、これを記録するという形で行った。　取材は私一人ではなく資料編纂所の名嘉正八郎と一緒であった。　

この取材で日本兵が住民を助ける話も幾つか出たので「そういうものも記録すべきだと思った」とだけ答えた。　県資料編纂所のＡ職員は県史編纂時の検閲の役割りを担っていたことになる。

因みにＡはマルクス主義で、一つのイデオロギーに全ての物事をはめて判断しようとする傾向があったのだ。
この取材を通して私は『鉄の暴風』は、日本軍を「悪」とするために創作された、ノンフィクションを巧みに交えた推理小説風読み物ではないかと考えるようになった。　そこには日本軍部と国民、また日本軍と沖縄住民を二極に分離させ対立させる仕掛けが巧みに織り込まれているのである。　まさしく江藤淳が『閉ざされた言語空間』で指摘したように、日本と米国の戦いを、日本の「軍国主義者」と「国民」との戦いにすり替えようとする米軍の底意が秘められているのである。（190～191頁）》

これについて筆者はＡ氏の正体を続々・星氏が『鉄の暴風』を批判！県資料編纂所職員の正体のなかで次のように暴露しておいた。

1970年の暮れに星氏を訪問し、氏が提出した原稿に「なぜ日本兵の善行など書き入れるのか」と詰問したマルクス主義者の県資料編纂所のＡ職員のことである。

ご本人の星氏は「Ａ氏はまだ元気で沖縄で活躍されている方なので・・・」と実名を語るのを憚っておられるが、沖縄は狭いところで調べればすぐ正体はばれるもの。

1970年当時に県資料編纂所の職員であり、しかもこのような過激な発言で星氏に詰問する人物は自ずと限られてくる。

安仁屋政昭沖国大名誉教授は、沖国大の前は1967年から5年間、沖縄県資料編纂所の職員であり、そのマルクス主義的発言は現在も衰えてはいない。

なお、安仁屋教授は「集団自決」訴訟の被告側応援団の理論的中心人物であり、宮城晴美氏の恩師であることは夙に知られたことである。

その後、星氏が聞き取りした「日本兵の善行」は、安仁屋氏の独断により「沖縄県史」から削除された。

 

【参考資料】

 

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現在、当日記管理人は、沖縄県知事を相手取って複数の裁判を係争中です。　徳永弁護士、岩原弁護士ら代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。腹が減っては戦はできません。同じように先立つものが無ければ裁判は不可能です。そうです、訴訟資金が底をついています。

 

私どもはサヨク集団「オール沖縄」に占有された沖縄県政を子供たちに誇れる真っ当な県政に奪還すべく必死で戦っております。皆様の支援金ご協力をお願いいたします。（事務整理上一口１０００円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません）支援金は訴訟費用、報告会、講演会などの開催・広報活動に活用させていただきます。

 

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