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きょう（１１日）の沖タイ、一面左トップ。
コロナ死者計１０人に
県内 重症病床利用率 初の50％
新規患者は52人
沖縄でコロナ患者3人死亡 県発表、死者計10人に
沖縄タイムス 2020年8月10日 17:31
沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院中だった患者３人の死亡を発表した。県内の新型コロナ患者の死亡は計１０人となった。
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）
７月３１日にもともとあった疾患により亡くなった那覇市在住の６０代男性、宮古島市が８月９日に発表した同市在住の８０代女性に加えて、１０日も新たに１人の死亡を確認したという。
７月３１日に亡くなった患者は、県が厚生労働省と新型コロナ関連の死亡例にあたるか協議をしていた。
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沖縄タイムスによると、沖縄県の７月以降の感染者は約１０００人だが、重症者は９日時点でわずかに７人。
コロナ発生以来の死者に至っては精々、月に約1名程度だろう。
テレビを筆頭にマスコミは新型コロナの感染者（陽性）のみを発表するが、県民の命と健康を守る観点で言えば、問題にすべきは「重傷者」と「死亡者」のはずだ。
日本は死亡者の観点で言えば先進国中最下位で、安倍政権のコロナ対策は「ゆるい対策」だが、成功した例と言わざるを得ない。
だが、政府に先走って「緊急事態宣言」をして県民・国民の経済生活を苦しめている知事がいる。
沖縄県のデニー知事だ。
デニー知事は７月３１日の緊急事態宣言によって、那覇市内の飲食店に営業時間を短縮するよう要請した。
しかし、緊急事態宣言は沖縄の基幹産業である観光に最悪の影響を与えた。
政府は７月２２日から「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」事業を実施した。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は沖縄の経済復興に貢献する政策であるが、デニー知事の緊急事態宣言でＧｏ Ｔｏ の経済効果に冷や水をかけてしまった。
政府の経済アクセル政策に対しデニー知事は」急ブレーキをかけてしまった。
新型コロナによる死者が累計10人と言うことは、一カ月1人弱と言うことだ。
デニー知事は、一カ月約1名の死亡者だ出たことで大騒ぎして、沖縄の経済の冷え込みに冷や水をかけてしまったのだ。
経済の冷え込みによる解雇の続出、倒産などで、一家心中が続出する恐れの方が大きい。
デニー知事の愚策に対し、沖縄の大学教授ら識者の面々はデニー知事に忖度して知事の愚策を批判する者はいない。
■大村愛知県知事とデニー沖縄県知事
夫々の県民を愚策で苦しめている点で、両知事は同じだ。
デニー知事と同じように緊急事態宣言を発した大村愛知県知事の愚策に対し、武田邦彦中部大教授が厳しく批判を浴びせている。
愛知県をを沖縄県、大村知事をデニー知事に読み替えて以下の動画を見ていただきたい。
【おまけ】
集団免疫って何？
最近、新型コロナの感染者が増える一方、死者はあまり増えないので、日本はこのまま集団免疫をめざせとか、指定感染症の指定をやめたほうがいいという声が聞こえてきます。
集団免疫のしくみはむずかしいのですが、簡単にいうと感染が広がって、集団の中で免疫をもつ人が増えると、感染しにくくなるのです。
たとえば100人の集団で1人がまわりの2人にうつす病気だと、その2人が2人ずつうつすと4人、さらに8人…とネズミ算で感染が増えていきますが、50人が感染すると、それ以上は増えません。ある人が2人にうつしても、そのうち1人は免疫をもっているからです。
このように感染がゼロになるのではなく、1人が1人にうつす状態が集団免疫です。これが成り立つと、感染は収束します。図のように免疫をもった人が「防護壁」になって感染していない人を守り、ウイルスが減っていくからです。
酪農学園大学ホームページより
政府が風邪をなくす必要はない
問題は収束するまでに何が起こるかです。たとえばエボラ出血熱のように致死率（感染した人の死ぬ割合）が50％以上の感染症を放置すると危険なので、エボラウイルスは国内から根絶する必要がありますが、コロナはそういう「死の病」ではありません。
日本では新型コロナウイルスの感染者4万7000人のうち死者は1000人で、致死率は約2％。これはインフルエンザの0.1％より悪性ですが、潜在的な感染者は検査で陽性になった人の10倍以上いるので、最終的には1％以下と推定されています。
新型コロナウイルスはすでに国内に大量に入っているので、今からゼロにすることもできません。政府の役割は感染をなくすことではないのです。新型コロナはたかだか2週間でなおる風邪なので、大部分の人は感染しても命に別状はありません。
困るのは、感染爆発が起こって病院のスタッフや機材が足りなくなることです。次の図でいうと患者数（縦軸）のピークが点線の医療資源(Health care system capacity)を超える高い山になると、コロナで肺炎を起こしても人工呼吸器が使えなくなり、助かる命が助からなくなります。
Joscha Bachのブログより
新型コロナの場合、初期には基本再生産数が2.5といわれました。これが全世界で同じだとすると、人口の60％が感染するまで止まりません。その計算もちょっとむずかしいのですが、分母が日本人全員の1億2600万人だと、その60％が感染すると約7500万人です。
その1％が重症（肺炎）になると75万人で、これに対して人工呼吸器は2万台程度なので、大部分の重症患者が人工呼吸を受けられない事態も考えられます。このように多くの死者が予想されることから、WHO（世界保健機構）も日本政府も集団免疫戦略はとらないと明言してきました。
指定感染症の指定を解除して「インフル並み」の扱いに
ところが日本の重症患者は、ピークだった4月末でも累計300人。人工呼吸器もICU（集中治療室）も大幅に余っています。上の図でいうと、日本は一貫して点線よりはるかに低い山だったのです。これから感染が増える可能性はありますが、重症患者が2万人以上に激増することは考えられない。
感染爆発は、初期のダイヤモンド･プリンセス以外は起こりませんでした。これは日本の医療がしっかりしていたためでしょう。今後政府がやるべきなのは、ゆるやかに感染を増やして感染を収束させることです。
その目安が集団免疫ですが、これは目的ではありません。そこで感染が止まる保証もありませんが、それ以下で永遠に封じ込めることはできません。大事なのは、長期的に続けられる態勢をとることです。今は緊急事態でも非常事態でもありません。インフルエンザと同じように、新型コロナは今後もずっと日本人が付き合うしかないのです。
しかし新型コロナは指定感染症として感染を封じ込める建て前になっているので、ゆるやかに感染を増やすことは許されていません。これほど多くの陽性者をぜんぶ入院させると、病院のスタッフもベッドも足りなくなり、必要な手術が延期されています。これで手遅れになって亡くなった患者の数は、コロナより多いかもしれない。
コロナで亡くなる人もガンで亡くなる人も、命の価値は同じです。コロナだけに大騒ぎするのはやめ、指定感染症（2類相当）の指定を解除してインフルと同じ5類の扱いにし、集団免疫戦略に舵を切るときだと思います。
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沖縄本島に外出自粛を要請 県が緊急事態宣言 警戒レベル３「流行期」に引き上げ
2020年8月1日 08:24
玉城デニー知事は３１日会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令した。期間は１５日まで。県の警戒レベルを「第２段階（流行警戒期）」から「第３段階（感染流行期）」に引き上げ、本島全域での不要不急の外出自粛を求めた。また、那覇市内の飲食店に営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう要請した。短縮営業に協力した事業者には協力金１０万円を支払う。
新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、８月１日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事＝３１日午後７時半すぎ、県庁
新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、８月１日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事＝３１日午後７時半すぎ、県庁
知事は「感染拡大が爆発的に進んでいる」と強調。「重大局面にある。何としても医療崩壊を食い止め、防疫体制の強化に全庁挙げて取り組む」と述べた。
一方、休業要請は県内全域の事業者には求めず、クラスター（感染者集団）が発生している那覇市松山の接客や接触を伴うスナックやナイトクラブなど対象は約４００事業者。
ただ、県によると松山地区以外の性風俗店や飲食を伴わないライブハウスなどの営業時間は従来通り。
県外から県内への移動自粛は求めず「慎重な判断」にとどめた。ただ、「可能であれば旅行が楽しめる機会に考え直すなど検討をお願いしたい」とした。県民には県外への不要不急の往来は自粛するよう求めた。来島の自粛を求めている離島への移動は控えるよう要求。自粛を求めていない離島に関しても、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）である点を挙げ必要最小限にするよう求めた。
緊急事態宣言は１５日までだが、現時点で県立高校や多くの小中学校は夏休み後の１１日に再開する予定。保健医療部の大城玲子部長は「仕事、学校などは不要不急にあたらない」との考えを示した。
イベントは中止や延期、規模縮小の検討を要請。実施する場合は十分な感染対策の実施を求めた。
知事は「那覇市内で大きな感染が広がっており、ピンポイントに集中する方が早く食い止められる」との認識を示した。このタイミングで発令した理由を「人の動きが広がれば拡大防止も手遅れになる」とした。
県は、今年４月の国の緊急事態宣言発令時には、県内の商業施設や劇場など７業態の特定施設に一斉に休業を要請した。
新型コロナ
２面＝県内解雇増８７８人に
３面＝３日連続千人超え
１７面＝県総体の柔道中止
２５面＝国際通り人出減少
関連＝９・１６・２６・２７面
（写図説明）新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、８月１日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事＝３１日午後７時半すぎ、県庁
（写図説明）警戒レベル第３段階の対策内容
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