コロナ禍で会社も経営不振に成って希望退職迄募って居る状態。
バイトや派遣社員は仕事にありつく事すら出来無い状態だろうから寝る場所すら無いホームレスは不安の毎日だと思う。
死ぬ勇気も並み大抵では無いけど、楽に成れる事を願っての行動。
コロナの累計死亡者数が1800人、1ヶ月間の自殺者数が2000人超。
間接的なコロナ被害者の方が遥かに多い。
毎日の感染者数よりも自殺者数を問題にすべき。「感染者が増えた=自粛」と一概に言ってられない。
コロナ禍の中小企業に自粛や時短営業なんてもう限界である。
コロナで亡くなる数よりも、コロナ対策で亡くなる数の方が断然多スギ下右京。
冬になってコロナが増えて亡くなる命より、こうやって自ら命を絶つ数がどんどん増えていく、こっちのほうが大問題！
■ヘリコプターマネーが国民を救う
では取りあえずの緊急対策は？
一律給付金15万円を連続6カ月続ければ、ホームレスや自殺者に取って救いになる。
一律給付を6カ月続けて「ハイパーインフレ」にならなければ、さらに6カ月延長すれば重要は上向きになる。 勿論財源は財務省の嫌がる公債発行による財政出動である。
「水だけで3日」「冬なら死んでいた」コロナ禍に家を失う若年層増加の現実〈AERA〉
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新型コロナが原因で、家をなくし、ホームレスになる若者が増えている。AERA 2020年11月16日号はその実情を追った。 【写真】歌舞伎町の路上でホームレスをしていた男性
＊ ＊ ＊ 「これから寒くなるのに、このままでは冬を越せない」
10月下旬、東京・池袋の公園。男性（43）は、ホームレスになって痛めたという腰に手をやりながら疲れた表情でつぶやいた。
九州出身で、長野県内の工場で派遣社員として働いていた。だが、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化すると、社員と派遣社員の半数ずつが「人員整理」されることになり男性は対象者になった。9月中旬、「雇い止め」となり職をなくした。
仕事を求めて同月下旬、東京に来た。ネットカフェで暮らしながら仕事を探したが、年齢が壁となった。10月半ばにはお金が底をつきホームレスになった。公園などで寝泊まりを続けながら何とか暮らしていたが、所持金は100円を切った。 「今は、一日一日を生きるので精一杯です」 家族とは決別しているので頼りたくないという。頼ったのが、池袋を拠点にホームレスを支援するNPO法人「TENOHASI」だった。冬物の衣類をもらえると聞き、配布場所のこの公園に1時間前から並びジャンパーをもらうことができた。だが、今後のことを考えると不安は尽きない。病気、食事、寝る場所。男性はこう話した。 「僕一人では、どうしようもできない」
■相談が再び増加の傾向
コロナ・ショックが続く中、仕事をなくし住まいを失い、ホームレスになる人が増えている。
先のTENOHASIでは月2回、池袋の公園で無料の医療・生活相談、配食などを行っているが、事務局長の清野（せいの）賢司さん（59）によれば、コロナ前、1度の相談で10人程度だったのが、4月と5月は一気に30人近くに増えたという。コロナの感染拡大でネットカフェが休業し、路上に押し出された人たちが多い。20代、30代の若年層が中心で女性も多かった。その後は少し落ち着いたがここ最近、再び増加傾向にあるという。清野さんは言う。
「これからますますコロナの影響で解雇や雇い止めが増えると考えられる。住まいは、生存と精神の基盤。早く手を打たないと、その基盤をなくす人たちが一気に増える」
生活困窮者の支援活動を20年近く続けているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長の大西連（れん）さん（33）は、こう話す。 「今は、多くの方がホームレスになる一歩手前で何とか踏ん張っている状態です」
大西さんは、生活困窮者の支援者・団体の集まり「新宿ごはんプラス」の共同代表も務めている。同団体は、毎週土曜日に新宿の都庁前で生活困窮者やホームレスに弁当を配り、健康・生活相談にも乗っているが、コロナ以前と後で相談件数は2～2.5倍になったという。日雇いや派遣、アルバイトなど不安定な仕事に就いた非正規労働者が圧倒的に多く、20代、30代の働ける年代が中心。「まさか自分が困窮するとは思わなかった」と声を揃えるという。
■水だけで3日間過ごす
住まいをなくした人は、命を削るようにして暮らしている。
新宿でホームレスをしていたという男性（32）が取材に応じた。コロナによって職を失い、住む家がなくなり、2週間近く路上で暮らしていた。
「仕事もなくなって、つらくて、死にたくなりました」
ホームレスをしていた時の心境をそう振り返った。実際、紐で首をくくったり薬を大量に飲んだりして死のうとしたが、死ねなかったという。
東京郊外の電気メーカーの工場で派遣社員として働いていたが、8月に体調が悪くなるとコロナの疑いをかけられ、そのまま自己都合での退職扱いとされた。派遣会社が借りていた寮も出ていかざるを得なくなりホームレスに。新宿に来たのはホームレスが多いとネットで見たから。飲食店が集まる歌舞伎町の路上に寝て、体が汚くなったら近くのサウナに行く。お金はなくなり、3日間何も食べず、水だけで過ごしたこともあった。
「冬なら死んでいた」
幸い、先の「もやい」につながり部屋を借りることができ、11月からは生活保護も受けられるようになった。 今の望みは何ですか？ 記者の問いに男性は、こう答えた。 「普通に生きて、普通に暮らしたいです」 （編集部・野村昌二） ※AERA 2020年11月16日号より抜粋
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一律給付には当初から否定的
麻生氏は福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで、こう述べた。「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」
コロナで生活苦になった人は少ないので、給付金は貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったと言いたいようだ。
麻生氏は当初から、現金の一律給付に否定的だった。リーマン・ショック後の2009年、首相在任当時に１人１万2000円を一律給付したのを「失敗」として、コロナ対策でも給付対象を絞るべきだとしていた。減収世帯に限って30万円を支給する方向だったが、与野党の突き上げで一律10万円となり、補正予算案を組み替えた。
６月、特別定額給付金の申請受け付けや審査業務をする愛知県弥富市の職員ら＝同市で＝弥富市で
困窮者支援団体「継続支援が必要」
では、10万円給付に意味はなかったのか。生活困窮者支援に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「滞納していた家賃を給付金で支払い、住まいを失わずに済んだ人もいる。生活を支える一定の効果はあった」と語る。「もちろん、１回だけでは足りない。２度、３度と継続した支援が必要だし、路上生活で受け取れない人もいた」と稲葉氏。「給付金が消費に回らないのは、お金に困っている人がそれだけ多い証拠です」
実際に貯金は増えているのか。全国銀行協会（全銀協）のまとめで、全国の銀行の９月末の実質預金は825兆円。給付が始まった５月以降、前年同月比の増加率は毎月７％を超えている。全銀協の担当者は「都市銀行に聞くと、法人は手元資金の確保、個人は消費機会の減少と将来への不安、給付金の振り込みで残高が増えたようだ。いずれもコロナの影響」という。一方、国の毎月勤労統計では、８月の現金給与総額は27万円で前年比1.3％減。給料が減り、貯金が増えたことになる
【おまけ】
10月自殺、2000人超 昨年比39％増 警察庁
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