【追記】
NHK→持続化給付金詐欺事件で国籍、実名報道
沖縄タイムス→自社社員がやらかし「忘れられる権利」を持ち出し匿名報道
「ネット上の匿名報道に関するご説明」に対して沖縄タイムスのコメントが笑わせる。
>重大事件では実名報道することがある。
特別捜査本部って重大事件じゃないと設置されない。
でも、沖タイは実名報道しないってのは笑わせるよな。
※あと、ネット配信記事では重大事件以外は
実名報道しないという方針はいつからか。
沖縄タイムスが不正受給で逮捕された社員の実名報道を人権的理由で拒否する方針を正式表明
沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すことは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は「忘れられる権利」の訴えも一部で認められるようになりました。
ただし、ネット報道であっても、例外として政治家や幹部公務員など公的な立場の人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の顔写真も掲載してきませんでした。このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では匿名報道としております。
沖縄タイムス社
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/663671
>また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、
>放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
組織詐欺の仲介・斡旋役だから、ここで規定する実名報道の範疇に入る。
沖タイは身内に甘い正体を暴露。
血税を騙し取る反社会的行為は全日本国民に対する詐欺行為だ。 これを実名日王道しなければ沖タイは二度と人命を報道するな。
自社がまるで国民の代表の様に物をお書きになってるんですから議員同様の扱いして下さいよ
報道機関とは思えないお粗末な屁理屈。
沖縄タイムスがぬけぬけと提示した基準に照らすなら、今回の事案は、行為の悪質さや社会的な影響度、また沖縄タイムスの反省、自覚を示す上からも、当然写真・実名報道に該当する。
素直に「身内をかばうために出しません」と言った方が、まだ救いがある。ウソをつく団体に報道機関の資格は無い。
NHKも共同もQABも実名報道しているというのに沖縄二紙は犯罪者を庇うかの様に報道しない。
メディア関係者なら実名報道されない。明日は我が身だから。
こういう身内に甘いくせに、基地問題などではあれだけ厳しく糾弾しているのにダブスタもいいところ。日本もアメリカもテレビを含めたオールドメディアの出鱈目ぶりが露になって、逆に報道内容に警戒をしなければならないならないことが分かった。
40人も不正行為をした社員が居る会社は、もはや立派な反社会勢力=反社と呼ばれても仕方がない。
ネットで実名を晒せない言い訳をしてる時点で、ジャーナリストとしても終わってる。
これでよく政権批判が出来たもんだ。
いずれにしても信用に足るメディアではなくなったね。
ネット上では消しても残るから実名報道しない？だったらどんな容疑者の実名も載せないと同じ。
それはある意味ネットでは、政治家の汚職でも氏名も載せないって事を意味する。
もはや言い訳にもならないお粗末な屁理屈。
ネットに載せられないようなものを投稿するな。
もっと言えば都合の良い情報しか載せないならジャーナリズムを語るな。
沖縄タイムス元社員を逮捕 コロナ給付金の詐欺容疑 約40人関与の起点か
配信
</picture>沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。 男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。 沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。
琉球新報社
【関連記事】
</picture>▼9月12日 40代男性社員が国の持続化給付金100万円を不正に受給していたことが発覚。関連会社の別の30代男性社員は虚偽申請は認めたが、受給については不確か。 両社員は同日付で自宅待機。沖縄タイムス社は内部調査を開始。 40代社員は11日に経済産業省に電話連絡し、給付金の返還手続きを開始。沖縄県警に出頭し説明していた。
▼9月13日 沖縄タイムス社の武富和彦社長らが記者会見。40代男性社員が持続化給付金の100万円のほか、緊急小口資金と総合支援資金計80万円も虚偽申請していたことを明らかにし、謝罪した。 また、30代男性社員が、緊急小口資金20万円を不正に借りていたことも明らかにした。資金は口座に振り込まれたが、給付金は受給要件を満たしていないと感じ、口座を解約して受け取れないようにしていた。沖縄県警で事情聴取を受けた。
▼9月14日 沖縄タイムス社は調査委員会を発足。
▼9月15日 沖縄タイムス社は、社内調査委員会の聞き取りで、40代男性社員が沖縄県の感染拡大防止対策奨励金「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」10万円を申請したことを発表。持続化給付金の決定通知を申請に使ったといい、奨励金の申請も「不正の可能性がある」と説明した。
▼9月30日 沖縄タイムス社は第三者を交えた特別検証委員会を設置。沖縄弁護士会、沖縄税理士会などから推薦された外部委員が就任を承諾。
▼10月5日 特別検証委員会の第1回会議。社内調査を検証し、組織的課題や再発防止策について審議。
▼10月8日 沖縄タイムス社は40代男性社員と関連会社の30代男性社員を懲戒解雇処分。責任をとって、武富和彦社長が月額報酬20％を3カ月カットなど、役員らの報酬を減。
▼11月13日 沖縄県警は沖縄タイムス社元社員（45）を詐欺の疑いで逮捕した。持続化給付金の不正受給での摘発は、沖縄県内では初めて。県警は、沖縄で発生したほかの不正受給の案件についても捜査を進めている。 「不正受給」関連ニュースはこちら https://www.okinawatimes.co.jp/subcategory/％E4％B8％8D％E6％AD％A3％E5％8F％97％E7％B5％A6
ネット上の匿名報道についてのご説明
ネット上の匿名報道についてのご説明
新型コロナウイルスに関連した持続化給付金について、沖縄タイムス社元社員が不正受給し、詐欺の疑いで13日に沖縄県警に逮捕されました。新型コロナで日常生活の維持が困難になった世帯などの救済を目的とした国の制度を悪用した行為は、法律に反するだけでなく、人々や社会を欺くものであり、許されるものではありません。逮捕容疑が行われた際には社員であり、不正行為をはたらいたことにお詫び致します。
沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すことは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は「忘れられる権利」の訴えも一部で認められるようになりました。
ただし、ネット報道であっても、例外として政治家や幹部公務員など公的な立場の人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の顔写真も掲載してきませんでした。
このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では匿名報道としております。
沖縄タイムス社
