狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

第2の南北戦争、大混乱の米大統領選、我那覇真子の現地報告

2020-11-14 15:14:16 | 未分類

 

 

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

【追記】

米大統領選、法廷闘争突入で「第2の南北戦争」との声も トランプ&ジュリアーニのタッグで現代の“マフィア浄化作戦”に挑む

配信

夕刊フジ

 【有本香の以読制毒】

 米大統領選は、主要メディアが民主党のジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じたが、ドナルド・トランプ大統領は不正投票疑惑を指摘し、敗北を認めていない。元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏を中心に法廷闘争も始まった。確かに、膨大な郵便投票もあり、集計作業は終了していない。

「第2の南北戦争」という声もあるなか、自由主義のリーダー国で何が起きているのか?

 トランプ氏の大逆転があるのか?

 バイデン氏の当確報道に沈黙する中国とロシア…。歴史的にみて、米国が民主党政権のときに、日本は厳しい局面に立たされた。ジャーナリストの有本香氏の人気連載「以読制毒」。

               ◇

 まさかここへ来て、トランプ氏とジュリアーニ氏という、1990年代に大活躍した名物ニューヨーカー2人のタッグが見られるとは思わなかった-。

 先週に引き続き、いまだ決着のつかない米大統領選の話題である。こう書くと、「え? バイデン氏が勝ったんじゃないの?」という疑義が読者諸氏から挙がるかもしれないが、さにあらず。

 日本の大メディアが正しく伝えないのでご存じない方もいるだろうが、実は「トランプ氏逆転」の可能性もゼロではないというのが現状だ。

 それにしても、日本のマスメディアの米大統領選報道は今回もひどかった。「バイデン推し」のすさまじさに閉口したことは先週も触れたが、日本のメディア人がなぜ、日米開戦や原爆投下に踏み切った民主党の大統領に好意的なのかが分からない。

 米大統領選の現状に話を戻すと、今はまだ郵便投票分の開票作業が続いていることに加え、集計ソフトの不具合があった州では再集計が行われていて、一旦発表された両者の票数にも変化が見られる。

 さらに、トランプ氏側が「選挙が盗まれた」として法廷闘争に打って出たことで、決着は相当先になる見通しだ。年内は難しいとの見方すらある。その法廷闘争で、トランプ氏側弁護士を務めるのが、元ニューヨーク市長で、過去に共和党の大統領候補にも名前の上がったことのあるジュリアーニ氏だ。

 90年代に展開された、ジュリアーニ氏による「ニューヨーク浄化作戦」がいかにすごい功績であるかは、80年代の治安極悪な同市を知る世代でないと、ピンと来ないかもしれない。恐ろしい街で、「五大ファミリー」として幅を利かせていたマフィアのトップを一掃し、今のような「歩けるニューヨーク」を取り戻したのがジュリアーニ氏だ。この頃、ニューヨークを生まれ変わらせる再開発に協力したのがトランプ氏だった。

 まさに命がけの戦いの末に、今トランプ氏が盛んに言う「法と秩序」をニューヨークにもたらしたジュリアーニ氏を、米国人は「米国市長」とも呼んで称賛してきた。

 だが今回、その「米国市長」が、バイデン氏とその親族の汚職疑惑を具体的に告発しても、マスメディアはまともに相手せず。その理由は、ジュリアーニ氏が加勢したのが、「メディアの仇敵」であるトランプ大統領だったからである。  トランプ氏の仲間となる者は、誰だろうが、みんなダメ。この構図はまさに、少し前までのわが国で、「安倍(晋三前首相)のお友達はみんなダメ」とされた光景に似ている。

 それにしても、大統領選投票日の前からジュリアーニ氏が語ってきたバイデン・ファミリーのスキャンダルは、耳を疑うおぞましさだ。

 中国からの巨額の収賄、親族の麻薬疑惑、少女への性的暴行…。メディアが飛びつきそうな話のオンパレードなのに、一切無視されたことが、かえって不気味だ。いや、そもそも、予備選の時にバイデン氏に降って湧いた、7人の女性たちからのセクハラ告発の話はどこへ消えたのか。

 「これは南北戦争以来の最大の戦いだ」  ハリウッド人士としては珍しく、トランプ支持を明言しているオスカー俳優のジョン・ヴォイト氏はこう言う。その戦いの相手、敵は誰かといえば、「われわれの国を壊す左翼」だとも。

 これを聞いて「なぁんだ、右と左の争いか」と侮るなかれ。ヴォイト氏の言葉は今の世界の危機の本質を喝破している。

 連帯をうたって分断を煽り、人権を言いながら戦争に進む。寛容をうたいながら異論を唱える者を排除し、女性の権利だ、MeTooだと言いながら、バイデン氏のようなセクハラ疑惑のデパート的人物を大統領にまで担ぐ-。

 そう、戦後の世界は、偽善を得意とする「左翼」という宿痾(しゅくあ)に蝕(むしば)まれてきたのだ。この現代の「マフィア」浄化作戦に挑んでいるのがトランプ氏とジュリアーニ氏だとすると、2人の戦いは対岸の火事ではない。そう肝に銘じ刮目(かつもく)したい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

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トランプ大統領が国家緊急事態を宣言する執行命令、中国とバイデンに爆弾投下

2020-11-14 05:29:21 | 未分類

 

 

 

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我那覇真子の現地報告、米大統領選

 

【アメリカ大統領選挙】トランプ大統領『国家非常事態宣言』発令!中国の驚異に対抗!

毎日新聞によると、トランプ大統領が国際緊急経済権限法等に基づき、国家緊急事態を宣言を出したという。

トランプ大統領、中国軍支援企業への投資禁止

米ホワイトハウスで演説する共和党のトランプ大統領=2020年11月5日、AP

 トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。

 トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

 米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や通信大手の中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)など。米株式市場で取引される株式も含まれ、大統領令による米投資家への影響も懸念される。米大統領選で勝利を確実にし、21年1月20日に大統領に就任予定のバイデン前副大統領の対応が注目される。【ワシントン中井正裕】

              ★

これは一体何を意味するのか。

要約すれば、トランプ大統領が国家緊急事態を宣言する執行命令を発行してバイデンの立場を事前にぶっ壊したということ。

更に要約すると、トランプ大統領は辞任する気など毛頭ないということ。

 

STATEMENTS & RELEASES November 12, 2020
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/

※Google翻訳

親愛なるマダムスピーカー:(親愛なる大統領:)

国際緊急経済権限法(50 USC 1701以降)(IEEPA)、国家緊急法(50 USC 1601以降)、および合衆国法典第3編第301条に従い、私はここに次のことを報告します。中華人民共和国(PRC)による米国資本の資源への搾取の増加によってもたらされる脅威に対処し、軍事、諜報、およびその他のセキュリティ装置の開発と近代化を可能にするために、国家緊急事態を宣言する執行命令を発行しました。大量破壊兵器、高度な従来型兵器、および米国とその国民に対する悪意のあるサイバー対応行動を開発および展開することを含め、中国が米国本土および海外の米軍を直接脅かすことができるようにするため。

軍産複合体の国家戦略を通じて、中国は民間の中国企業に軍事および諜報活動を支援するように強いることにより、国の軍産複合体の規模を拡大しています。これらの企業は、表面上は民間および民間のままですが、中国の軍事、諜報、およびセキュリティ装置を直接サポートし、その開発と近代化を支援しています。同時に、国内外の公的取引所で取引される米国の投資家に証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーとファンドにこれらの証券を市場提供に含めるよう働きかけ、米国へのアクセスを確保するための他の行為に従事することにより、資金を調達します。州都。そのようにして、中国は米国の投資家を利用して、軍の開発と近代化に資金を提供しています。

大統領令は、中国共産党の軍事会社の、上場証券、またはそのような証券から派生した、またはそのような証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された証券を含む特定の購入を禁止しています。これらの会社は、国防総省が公法105-261のセクション1237に従ってリストした、またはリストする予定の会社であるか、同様の基準を使用して財務長官によって共産主義の中国軍会社またはその子会社として識別されます。大統領令はまた、その禁止を回避または回避する、あるいは回避または回避する目的を持つ取引を禁止しています。

私は、国防長官、国防長官、国家情報長官、および必要に応じて他の執行部門および機関の長と協議して、公布を含むそのような行動をとる権限を財務長官に委任しました。適切な規則と規制、および大統領令を実施するために必要な場合があるように、IEEPAによって大統領に付与された他のすべての権限を採用する。米国政府のすべての機関は、大統領令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されています。

私が発行した大統領令の写しを同封します。

よろしくお願いいたします。

ドナルド・J・トランプ

STATEMENTS & RELEASES November 12, 2020
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/

            ★

聞きなれない国際緊急経済権限法とは、ウィキによるとこう説明されている。

「安全保障外交政策経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。(略)
2019年米中貿易戦争に関し、ドナルド・トランプアメリカ大統領中国の対米報復関税に対し、国際緊急経済権限法に基づき、強制的に米企業の中国撤退を求める権限があると言及したが、実際にそれを行使するかどうかは未決定」(ウィキ)

 

>中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

 

こんなところで日本学術会議の中国への軍事協力が炙り出されるとは。

トランプさんもとんだ藪蛇を追い出した。 

日本でも国際緊急経済権限法が必要不可欠。

だが、先ずスパイ防止法を立法し、その関連で立法化して欲しい。

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