我那覇真子の現地報告、米大統領選
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トランプ記者会見その２
トランプ大統領の記者会見は、日本ではほとんど報じられていない。
今、物議を醸している集計ソフト、スマートマティックシステムをアメリカに導入したのは誰だろうか？
ジョージア州第15区の共和党議員スティーブン・スミス氏はツイッターで「それは共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領の仕業だ」とキッパリ言っている。
多くの腐敗した政治家たちが結託して利益団体を形成し、政治、ビジネス、メディア、テクノロジーなど各界を牛耳る実力者と政治家がグルになって、全世界の権力と富を分けている。
これが、ジュリアーニ弁護士が繰り返し言及している「グローバリストたち」の正体だ。
今回の記者会見は本質的には、「流血のない内選」つまりクーデターの宣戦布告であると言える。
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民主主義の本場と言われてきたアメリカのメディアが極端に偏向していることが今回分かった。
アメリカのメディアを鵜呑みのして垂れ流す日本のメディアは「敗北宣言をしないトランプは往生際が悪い」などと報じているが、現在でも集票のやり直している選挙に対しトランプ大統領は「選挙はまだ終わっていない」と、不正投票を法廷の場に持ち込む覚悟だ。
今回のアメリカ大統領選挙を見ると、「アメリカの民主主義の崩壊」と説明する識者がいる。
だが、むしろアメリカの民主主義は神話であり、元々アメリカには民主主義は無かったということが出来る。
アメリカは1776年の建国以来、１３の州（英植民地）が合体し民主主義（共和主義）国家の建国を模索した。 つまり当初は United Nation、つまり連合国のイメージであった。
その際各州と連邦の「民主主義の妥協の産物」が各州に居る選挙人が全国民を代表して大統領を選び、そして現在行われたのは、どの州が投票できるかを決める「国民投票」である。
その「国民投票」でバイデン側に不正が有ったというのが、今回トランプが「敗北宣言を出さない」と言う理由である。
さて元連邦検察官のシドニーパウエル弁護士は、最近トランプ弁護団を離脱したと伝えられたが、民事訴訟が専門のジュリアーニ弁護士率いるトランプ弁護団は日本でいう「公職選挙法」クラスの違法の追及で在り、先ずトランプ氏の再選がの優先順位である。⇒民事訴訟
一方刑事訴訟が専門のパウエル弁護士は、単なる選挙法違反ではなく、アメリカの安全保障に関わる国家的重大犯罪の糾弾、つまり国家反逆罪を視野に入れた弁護活動と推測できる。
パウエル弁護士は、「客観的証拠がない」と言う記者団の質問に対し、「告発者や証拠の安全・保全のため公表できない」と反論し、私は根拠のないコメントはしない」と述べている。
さらに「証拠を検証するのは記者団ではなく、裁判所だ」と挑戦的発言もしている。
また同氏は「彼らは投票機にUSBを差し込んだり、インターネットに接続したり、さらにドイツやベネズエラからでもソフトウェアをマシーンにアップロードすることもできる」と述べている。
パウエル弁護士はインタビューで「ドミニオン投票システムの開発は中国・ベネズエラ・キュバーによって資金提供され、多数の票が操作されバイデン氏に投じられたという証拠がある。これは大手企業、メディア組織、および民主党員らが結託して行った詐欺である」との考えを示した。
アメリカはバイデンが「中国のトロイの木馬」となりつつある危機に直面している。
また同氏は「彼らは投票機にUSBを差し込んだり、インターネットに接続したり、さらにドイツやベネズエラからでもソフトウェアをマシーンにアップロードすることもできる」と述べている。
パウエル弁護士はインタビューで「ドミニオン投票システムの開発は中国・ベネズエラ・キュバーによって資金提供され、多数の票が操作されバイデン氏に投じられたという証拠がある。これは大手企業、メディア組織、および民主党員らが結託して行った詐欺である」との考えを示した。
アメリカはバイデンが「中国のトロイの木馬」となりつつある危機に直面している。
しかし、アメリカの危機を伝える大手メディアは、フェイクニュースを乱発してアメリカ民主主義の崩壊に加担している。
アメリカの危機を同盟国の日本が対岸の火事と拱手傍観してよいはずはない。
今後も、アメリカの民主主義の危機、いや世界の民主主義の危機に注目していく。
【速報】
米大統領選におけるドミニオン社（Dominion）の不正関与疑惑が深まる中、ドミニオン社に関する内幕情報が徐々に掘り起こされていく。 最近、一部のコンピューター専門家が同社のサブドメインを解析し、ドミニオン社のサブドメインが中国のデータセンターに直結できることを発見した。
