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沖縄タイムス編著『鉄の暴風』による歪められた沖縄戦の歴史を是正すべく、「慶良間島集団自決」を中心に長年当ブログで書き綴ってきた記事をまとめて出版する予定です。
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狼魔人日記
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貶められた旧日本兵 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
壕の提供／「軍の命令」記入で援護対象に
昭和３１年（１９５６年）、戦闘参加者の範囲を決定するため、厚生省援護課の職員らが沖縄に派遣され、沖縄戦の実態調査を行った。琉球政府社会局が昭和３３年に発行した援護法関係出版物「援護のあゆみ」によると、沖縄県遺族連合会が職員と協議会を重ね、集団自決や壕（ごう）の提供などの事例についても援護法が適用されるよう強く求め、厚生省に陳情した。
戦争の実態調査や要望を踏まえて厚生省援護課は、昭和３２年７月、援護法の適用例を２０種の分類で示した「沖縄戦の戦闘参加者処理要項」を発表した。これまであいまいだった「戦闘参加者」の定義がこれによって明確になった。「戦闘参加者」の分類は以下の通りだ。
①義勇隊②直接戦闘③弾薬・食糧・患者等の輸送④陣地構築、⑤炊事・救護等雑役⑥食糧提供⑦四散部隊への協力⑧壕の提供⑨職域（県庁職員報道）関係⑩区（村）長としての協力⑪海上脱出者の刳船（くりぶね）輸送⑫特殊技術者（鍛冶屋）⑬馬糧蒐集（しゅうしゅう）⑭飛行場破壊⑮集団自決⑯道案内⑰遊撃戦協力⑱スパイ嫌疑による斬殺⑲漁撈（ぎょろう）勤務⑳勤労奉仕作業。
２０項目のいずれかに該当すれば、一般住民であっても軍属・軍人と同様に「戦闘参加者」として認定され「準軍属」に扱われた。その場合、軍命令に従い、「自己の意思」で戦闘に参加・協力したか否かだけが問われることとなった。当初は「小学校適齢年齢６歳以上」とされた。
しかし、当時の厚生省、琉球政府、市町村、そして、遺族という四者の共同作業により、６歳未満にも援護法が適用されるようになった。
金城和信遺族連合会会長（当時）は「援護のあゆみ」の中で、「遺族は勿論全住民が一体となってこれら戦没者の報国の精神に充二文（ママ）に応えるべく全機能を上げて一人でも時効失効なき様処理に万全を期さなければならないと強く日本政府及び琉球政府に訴えるものであります」と述べている。
実際に「戦闘参加者」として援護法の申請をした事例を示す、沖縄県公文書館に保管されている「現認証明書」（請求時の障害が公務上の傷病であることを認めることができる書類）の文面を引用する。
＜右は昭和二十年六月二十日沖縄本島摩文仁村字摩文仁付近の戦闘間に於て球部隊司令部の下士官兵数名に避難壕を立ち退くよう要請され止むなく同壕を戦闘員のため提供して立ち退き、他の壕を求めて移動する際、至近に砲弾炸裂し、全身に砲弾破片創を負い、即死したことを同一行動中に確認致しましたのでその事実を証明します。
一九六〇年二月二十日＞
沖縄県遺族連合会のある幹部は「軍に積極的に協力して戦死したという表現でも厚生省から突っ返されました。『軍の命令によって』と書き込んで再送して受理されました」と振り返る。そこで、現認証明書に「軍の命令・要請による」という虚偽事実の記入をしたが、そのうち大半が「壕の提供」に関する内容だったという。
２０項目のいずれかに該当すれば、一般住民であっても軍属・軍人と同様に「戦闘参加者」として認定され「準軍属」に扱われた。その場合、軍命令に従い、「自己の意思」で戦闘に参加・協力したか否かだけが問われることとなった。当初は「小学校適齢年齢６歳以上」とされた。
当時の厚生省は、本来なら民間人には適用されないはずの援護法を、可能な限り、というより「拡大解釈」をしてまで沖縄住民に適用しようとした。 そこに「軍命捏造」という意図せぬ結果が生じ、後に反日左翼勢力の付け込む隙を与えることになる。
政府（厚生省）は、軍命と明記されていない申請書には「軍命」という不実（嘘）を書くように暗示する「書き換え」の指導をした。
例を挙げると、厚生省の1960年「戦闘参加者に関する書類」に、次のような記載がある。
■昭和34年（‘59年）10月12日付け 厚生省引揚援護局未帰還調査部第四調査室長から⇒琉球政府社会局援護課長へ 「戦闘協力により死亡したものの現認証明について」
≪別紙記載の戦斗協力者に対し、遺族より弔慰金の請求をされましたが、戦斗協力内容が消極的に失すると審査課より返却されたので、死亡者は要請（指示）事項のみに終始したのではなく、当時の戦況から判断して現認証明事項欄記載の如きこともあったものと推定されるのでその旨、審査課に回答した処、死亡の原因が回答のような、積極的な戦斗協力によるものであれば現認証明書を添付されたいとのことですが、現認証明欄の如き事項は、当時何人かが現認していると思われるがそうであったら然るべく御とりはからい願います≫
厚生省から琉球政府側への「指導」も1959年ごろまでは、「積極的な戦闘協力」などと曖昧な指導をしているが、沖縄住民の援護金申請は全て受理してあげたい、という善意が働き、厚生省の「指導文書」も1962年になると、以前に比べてあからさまな「軍命捏造」の指導が目立ってくる。
その例がこの文書だ。
■1962年1月「戦闘参加者に関する書類綴」（援護課調査係）
「戦闘参加者の申立書」に対して、厚生省から⇒琉球政府へ
≪「要調査事項」昭和20年5月10日食糧を求めるため部隊に行ったのは、軍命令か 申請書の記述ではその点が不明であるから解明されたい≫
と軍命の有無を重視するよう明確に指導している。
さらに具体的に個々の「戦闘協力者」を、「軍命による」と記入するように、その時の状況に至るまで「指導」した例が、次の例である。
これは現在のお役所の常識から考えれば、「越権行為」といわれても仕方がない「指導」である。
「現認証明書を要する戦闘協力者氏名」の一覧
■当時50歳の県庁職員についての「指導」
≪壕生活の指導並びに避難誘導のため摩文仁村に派遣されたが、摩文仁村摩文仁で避難誘導任務遂行中砲弾の破片により胸部に受傷戦死したという現認証明に対して、「上記の理由では積極的戦闘協力とは認め難いとの審査課の意見であるが、積極的戦闘協力の事実はないか。 例えば軍命により弾薬運搬又は食糧の輸送の指導若しくは陣地構築の指導等の如きものとか、公務遂行中殉職というが、公務の内容はなにか軍の命令により何か積極的戦闘協力はしたのか・・≫
などと具体的に書き換えの仕方を指導している。
■当時９歳の学童についての「指導」
≪艦砲弾が激しいため殆どの壕が破壊されたので作戦上壕を提供せよと命じられたので、軍に協力して他の避難場所を探している際、敵の小銃弾で頭部を撃たれ治療も出来ず出血多量で数時間後に死亡した≫
という表現パターンで、書き換えが行われている。
■1962年1月「戦闘参加者に関する書類綴」
認定保留者＝座間味村 明治9年生まれ、昭和20年3月28日「隊長命令による自決」という内容で戦闘参加者として認定されている。
＞「隊長命令による自決」
ここで座間味村の隊長は梅澤裕氏と指名されたことになり、後に反日左翼勢力が「残虐な日本軍」と主張する根拠となる。
■1966年「援護関係表彰綴」
宮村幸延座間味村総務課長の功績調書
宮村幸延座間味村総務課長は、1957年8月、慶良間戦に於ける集団自決補償のため上京 1963年10月集団自決６歳未満から0歳児まで（148名）準軍属に決定と記されている。
宮村幸延氏は、連載の第6回目に登場するが、沖縄側は琉球政府社会局援護課のみならず、援護金申請書の直接の窓口である座間味村の援護係の宮村氏が直接上京し、厚生省と掛け合って援護金受給に大きな功績を成し遂げている。座間味村役所には宮村氏の「功績を讃える表彰状があるという。 幸延氏は梅沢氏に「侘び状」を書いた事で、とんだ騒動に巻き込まれることになる。その顛末は連載第６回をご期待下さい。
国（厚生省）、琉球政府援護課、各市町村の援護係そして遺族会のメンバーの4者が一致協力し、祖国防衛の戦ため、軍人・軍属に負けずとも劣らない戦いをした沖縄の民間人に対する援護金支給の努力をしたのである。
その結果、1981年には６歳未満への援護法の適応が認められることになる。
☆
【おまけ】
援護法㊙公文書
１９６０年１２月２８日付琉球政府社会局より琉球政府駐日代表事務所宛ての問い合わせ。
➀１１月２６日付「沖縄タイムス」に掲載の「『戦斗協力者に新措置』『援護法は拡大適用厚生省は方針を決定」という記事の「適用者の数字」の問い合わせ。
琉球政府社会局の数字の問い合わせに対し、琉球政府駐日代表事務所から回答。
「ご紹介の数字は、記者自体の数字であり、新聞記事については当局は関知しないことで、記者の情報収集によるもので当局も迷惑している」というもの。
戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄は、「遺族たちに援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」「戦後、島の村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、命令を出したことにしてほしいと依頼し、赤松元大尉から同意を得て（本当は命令していないが）命令があった事となった」と語っている。
照屋昇雄氏
ただし実際には、赤松自身は単に自決は自分の命令したものではないと語ったことしかない。（なお、座間味の梅澤の方は、宮城初枝から自決命令は聞いていなかったとの告白を受けた時に、島の人が助かるならば自分が悪者になるのはかまわない、自身の家族に真実が伝われば十分と語っている。
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