沖縄タイムス読者の声

 

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歴博の「集団自決」展示説明文は左翼勢力の圧力にも関わらず、必ずしも左翼勢力が意図するような「軍の命令や軍の強制」といった文言を明記させることはできなかった。

これまで左翼勢力の歴史歪曲により、集団自決については一般的に次のようなイメージが定着しているのは事実である。

集団自決⇒手りゅう弾⇒軍用品⇒軍の命令

歴博側が主張するように、軍の命令や強制で集団自決をしたという証拠や証拠は無い。　　したがって歴博が「軍の命令(強制)」を明記しないのは当然であるの。　左翼勢力は「手りゅう弾＝軍の命令」というイメージを基に記述変更を迫っているわけだから、元々無理な要求であることは明らかである。

何度もいうが集団自決で死亡した人たちは鋤、鍬、鎌等の農具で自決したのであり、手りゅう弾で自決した人はきわめて少数である。

渡嘉敷島集団自決の象徴的存在である金城重明兄弟は軍備品の手りゅう弾では無く、棍棒などで自決に手を貸している。

また座間味の集団自決でもほとんどが農具等や剃刀による自決であり、手りゅう弾で自決した人はたった一人の女教師であった。　それも、他人が投げた手りゅう弾の誤爆によるものだというから手りゅう弾使用による集団自決は例外的ということもできるくらいだ。

手りゅう弾で死んだ人のことを捉えて「軍の命令」だと強弁する手りゅう弾軍命説」は、いまでは、一部の左翼勢力以外に誰も問題にしない空論である。

読者の義挙人さんのお父さまも手りゅう弾を手にしていたが、自分の意思で捨てたの命拾いをされている。

何らかの方法で手りゅう弾を入手しても、自分の意思で捨てることのできるの状況ば軍命でもなければ強制でもない。　これは小学生でもわかる事実でである。

＜他県にある国立歴史民俗博物館にまで、抗議する沖縄県の市民団体は、どこまで、府っているのでしょうか、、、、？。

＞＞沖縄戦の犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく「集団自決」による）死者も含まれていた。＜＜

この事実で十分だと私は思いますが、、、
必ず、、「命令、強制、あるいは、関与、指示」を表現しろと言う、、、市民団体は、どこの、何様でしょうか？

「手りゅう弾の配布は「善意の関与」」です。

亡き父が、私が幼い時に、私にそのように言っていた記憶があります。善意の関与と言う表現ではなく、、「いざという時は、これで、、（死のう）」と、、。

しかし、父は、、手榴弾は、逃げる途中で捨てたと話しました。

この話が、私は事実だと、今でも思っています。＞(義挙人さん)

義挙人さんがご指摘のように一般の人が見る歴史博物館の展示には沖縄戦には集団自決があったことだけを伝えれば十分であり、命令、強制、あるいは関与等を書き加えることは蛇足以外の何物でもない。

同じような趣旨で高校教科書の沖縄戦の項目には「沖縄戦の犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく「集団自決」による死者も含まれていた」程度で必要かつ十分だと考える。

 

歴博の展示文変更で一番怒り狂ったのが、結果的には一番圧力をかけていた沖縄タイムスだったのは皮肉である。

その沖縄タイムスの読者欄に沖縄タイムスの「怒り」を諭すよう読者の投稿文が掲載された。

これまでの沖縄タイムスは、自分の論に異論を述べる投稿は、たいていはボツが相場であった。　だが、インターネットの普及が著しい昨今、沖縄タイムスもこのような投稿をボツにばかりしていたら、読者に見放されるのを肌で感じ始めたのだろう。

沖縄タイムス　2011年1月10日　オピニオン面

歴博の修正は沖縄側に配慮

金城英明さん＝40歳　(那覇市)

国立歴史民族博物館の沖縄戦展示について、博物館は沖縄側の要求を考慮してパネル説明文の内容を一部修正したが、沖縄側は軍強制・関与が明記されていないとして反発している。　なぜ、そこまで軍強制・関与の明記にこだわるのか私にはわからない。　　修正文を見ると、「日本軍により」軍民の一体化が進められ～」や「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示～」などが盛り込まれており、この文脈から集団自決に軍が関与したことは十分うかがえると思う。　むしろ、沖縄川に配慮して専門家による再検討を行い内容を修正した博物館側の誠意にもっと敬意を表すべきではないか。　明記にこだわるのは集団自決に対して軍命があったということを明確にしたいという考えであろう。　だが、軍命についてはなかったという証言があることから、国の研究機関でもある博物館としてその両方を表現できるような内容にするのは、ごく当然のことであると思う。　一方的な視点と主張は逆に沖縄が孤立しないか心配である。(那覇市)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

ネットの普及した現在、このようなバランスの取れた視点で新聞を読む読者が増えている。

特に最後の結語部分は、このように読み換えてほしい欲しいという読者代表の意見だと受け取ってほしい。

一方的な視点と主張は逆に沖縄が孤立しないか心配である。⇒一方的な視点と主張は逆に沖縄タイムスが孤立しないか心配である。

 

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続・「反日の館」、沖縄県平和祈念資料館

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最近国立歴史博物館の「集団自決」に関する展示説明文に左翼勢力が圧力をかけ、説明文の変更を求める騒動があった。

結果的には左翼勢力の思うようにはいかなかったようだが、公的機関の歴史展示物に、自分たちの歪んだ主張を反映させるように圧力を加えるのは彼らの常套手段である。

昨日も取り上げた「沖縄県平和祈念資料館」も、左翼勢力の歪んだ主張がそのまま反映されている「反日の館」である。

沖縄戦の歴史ねつ造について宜野湾市にお住まいのNさんの熱いメールを紹介します。

  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

伊藤玲子先生の著書『「沖縄平和祈念資料館」その真実』を通して

自虐史観を克服する運動を創設し、真の精神復興を成し遂げよう。



先般の尖閣問題や先頃の内閣の支持率急落をみますと再興の機が満ちて来ていることを感じます。 現在、東京や関西をはじめとして、尖閣諸島の領有権と中国の脅威に対する国民運動が展開されており、防衛意識や日本人としての国民意識が覚醒されつつあると思います。

しかし、日本人としての気概が復活しなければ、本格的な戦いは出来ません。

11月、那覇市のホテルで金 美齢先生の講演会があり、私も聴衆に加わりました。

先生は、勇気の大切さを自身の体験を通して力説されました。サイレントマジョリティではいけないと。

戦後６５年間の自虐史観による教育は、皇室を中心とした我が国の国体や歴史を破壊してしまいました。これを教育で取り戻そうとすれば同等の歳月が必要となると思います。

短縮して、これを可能にするには、人間の本性にダイレクトに訴えかける手法を用いる以外にはないと思います。

かつて、佐藤栄作総理が、沖縄返還を決断された時や、援護法の適応に沖縄特措法が創設された経緯には、「沖縄病」が関わっております。

この病気は、一度感染するとなかなか治らず、時間が経つとかえって熱が出てくるといわれています。琉球政府時代に立法院議長をしていた星克氏は、沖縄の祖国復帰を早めるには、如何に多くの日本政府要人を沖縄病に感染させるかにかかっていると言っております。

佐藤総理にこれを感染させた人物は、当時の戦没者遺族会長の金城和信氏です。氏は戦後間もなく、米軍の監視が厳しい中を、山野にさらされたままの遺骨を35,000柱集め、魂魄の塔を建立、更にひめゆりの塔や師範健児の塔などの顕彰碑を建立された方です。また、本土から各県の遺族会慰霊団が来県した折には、親身にお世話されていたともいわれています。

佐藤総理の感染が決定的になったのは糸満市の伊原陸軍第三外科病棟壕跡（現在のひめゆり記念館）に和信氏が案内した時と聞いております。実は和信氏の二人の愛娘はひめゆり学徒で、共に戦死しておられます。

佐藤総理と和信氏が交わした言葉は分かりませんが、総理は堪えきれずに、ぼうだの涙を流されたといわれています。

察するに、学徒をはじめ、沖縄県民が如何に祖国を守る為に戦ったのかという内容だったのだと思います。この時の衝撃が総理をして沖縄返還を決断ならしめたと聞いております。

人は誰しも、自身の為に犠牲となってくれた人物の存在を知れば、その恩に報いる為には、最大限の誠を捧げたいと思うものです。この思いは、一度生じると叶うまで消えることはありません。時間が経過すればするほどむしろ強まるものです。

我々日本人（大和民族）は、誰しも殉国のDNAを引き継いでいます。

私達は、この民族性に日本精神の復興をかけようと考えております。

沖縄戦に殉じた同胞の崇高な生きざまを知れば、瞬時にその遺伝子が目覚めるにちがいありません。

左翼の識者等が執拗に日本軍の蛮行を強調するのは、この崇高な生きざまを葬り去ろうとしているからです。日本兵の中には、傲慢な者や、粗暴な者のも居ましたし、確かに残虐な行為もありました。

しかし、これとて現在国内にある犯罪と同等、同胞の中にも様々な人間がおり、法を犯すものがいるのと変わりはありません。

ドキュメンタリー作家の上原正稔氏は、「戦争は人間の真価が問われる最大の舞台」「不謹慎に聞こえるかも知れないが、戦場には、崇高な美談が実は沢山ある」と言っています。

皇国の復興は、尖閣問題と歴史問題を同時に進めるべきと思います。

先日（11月24日）、展転社より女性塾幹事長の伊藤玲子先生の著書『「沖縄県平和祈念資料館」その真実』が発行されましたが、これは先生が、歪められた沖縄戦史を糺す為に展示内容を検証したものです。

沖縄県は平成5年「平和教育の手引き」を発行し、以下の如くにそれまでの憎しみを植え付ける平和教育を改めようしました。

________________________________________

沖縄県教育委員会 教育長 津留 健二

教育基本法は、「～真理と平和を希求する人間の育成を期する～」、「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として、～国民の育成を期して行われなければならない」とし、「ユネスコ憲章」では「戦争は人の心のなかに生まれるものであるから、人の心のなかに平和のとりでを築かなければならない」としています。このように教育基本法やユネスコ憲章等に見られる平和についての考えや態度を育成する平和教育の必要があります。・・・・・

一方、太平洋戦争においては、沖縄戦という悲惨な体験とその後の異民族支配という経験をもっています。このように特異な歴史をもつ本県は、世界に向かって平和の尊さをアピールする使命があると考えます。そのためには、21世紀に生きる児童生徒の国際性を培い、平和を尊ぶ心を育んでいく教育を強く求められます。

平和教育は、生命の尊重や個人の尊厳を日常生活の中に生かすことが出来るようにすることであり、そのために、学校教育においては、生命の尊重や他人の立場を理解し、思いやりの心、寛容の心を育成することが大切であります。

《指導にあたっての留意事項》

平和を愛する美しい心を育てる文学作品等を多く読むことにより、豊かな感性を育てるよう努力することが、平和を愛する礎となるものである。沖縄戦を平和教育の教材として指導する場合、非人間的な、残虐な写真、フィルム等を示し、人間の醜い面を強調し過ぎて、幼児児童が、人間不信に陥ることがないように、特に留意する必要ある。

中・高校においては、小学校の平和教育の上に、生命の尊重や個人の尊厳、国際社会の平和に関し、具体的に認識させるとともに、紛争の因果関係や相互関係の総合的な把握力、問題解決能力を育成するようにする。また、平和に関する問題に対し考え、判断し、公正で賢明な選択・意思決定が行えるような学習活動が期待される。
________________________________________

ところが、この手引は現在、教育現場で活用されておりません。焚書された可能性もあります。

現在行われている平和教育は毎年、慰霊の日（6月23日）が近づくと、沖教祖や高教組から平和教育の資料が配られ、これを用いて実施されております。

沖縄県平和祈念資料館は、日本軍の残虐行為に重点を置いた展示となっており、左翼の識者等は、県の公認する平和教育のための非常に効果的な手段として位置づけ、平和運動の発信地にして活用しています。

先日発行された伊藤玲子先生の本を沖縄県平和祈念資料館の展示見直しに繋げられるよう、運動を起こすために、どのようにしたら良いのか、知恵を頂ければ幸いです。

参考までに、私の知り合いの上原義雄先生が、当時、日本兵から受けた温情について触れている映像がありますので、ご覧下さい。８分から始まります。

http://www.youtube.com/watch?v=qo82RKJxiv4

YouTube - 1/4【沖縄の真実】労組と日教組[桜H22/8/7]

沖縄戦は、全国のすべての都道府県から出兵しています。また、子供から老人までの民間人が勇敢に戦った、世界の戦史にまれな戦いです。あらゆる人々に感銘を与え、自ら何を成すべきか悟らしめるに充分な精神性があると信じております。

沖縄戦の美談は、左翼が牛耳る出版界にあっても、一部書物にも残ってはいますが、上原義雄先生の証言のように、現在生きている方々から聞き取る事を出来るようにする必要があると思います。

これを行うためには、左翼に歪められた現在の言論空間を変えなければなりません。

ご多忙のところとは、存じますが、左翼の自虐史観の砦となっている沖縄県平和祈念資料館の展示内容を糺す運動を全国規模で行うためには、どのようにしたら良いか、ご教示下さいますようにお願い申し上げます。



沖縄県 宜野湾市 N

 

 

参考動画 ⇒【伊藤玲子】偏向展示「沖縄県平和祈念資料館」の真実[桜H22/12/21]

 

 

 

	「沖縄県平和祈念資料館」その真実―偏向展示、実態はこうだ!
	伊藤 玲子
	展転社

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「反日の館」沖縄県平和資料資料館

 

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先の戦争を太平洋戦争と呼ぶか大東亜戦争と呼ぶかでその人の大体の歴史観が分かる。

ところが沖縄の糸満市にある「沖縄県平和祈念資料館」が、そのどちらでもなく、「１５年戦争」という中国の歴史観で貫かれたモニュメントだと聞くと驚く人もいるだろうが、逆に納得する人も多いだろう。

この資料館の各都道府県別の沖縄戦戦死者数が分かるサイトがある。http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/htmls/senbotsu/SN01EXPL100.htm
　

 

メルマガ「商社マンに技あり！」http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/index.htmlの発行者泉幸男さんが、偶々家族で沖縄旅行をした時、同資料館を見学した際の率直な驚きを記している。

以下は、そのメルマガからの引用。
　
＜　昭和６年９月１８日（柳条湖事件）から昭和２０年３月２５日（沖縄戦前日）までの沖縄県出身の日本軍将兵の戦死者が、「沖縄戦の戦死者」に勘定されている。
　
■ 沖縄戦は昭和６年に満洲で始まった？ ■
　
　１３年半にわたる沖縄戦開始前の沖縄県出身戦死者の数を、「沖縄戦の戦死者」に勘定する言い分がふるっている。
　
　≪沖縄戦が昭和６年の満州事変に始まる１５年戦争の帰結であることから≫昭和６年９月以降の戦死者は「沖縄戦」の戦死者として勘定するのだそうだ。
　
　これが許されるなら、日露戦争はおろか、日清戦争や戊辰（ぼしん）内戦の戦死者も、第二次世界大戦の戦死者の数に含めうるであろう。
　歴史を語ろうとするときに必要な真摯さを欠いているのではないだろうか。
　
　なぜこのようなことを沖縄県の公的機関が平然と行うのか。
　沖縄県出身の「犠牲者」の数をできるかぎり多く書くことを称賛する勢力がいるからではないのか。＞

 

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

県平和資料館は「日本軍への憎悪」で満ちていると言われる。

これを説明する平和ガイドは左翼運動のスローガンとなりかけている「命どぅ宝」と一緒に更に日本軍への憎悪をかき立てる。

反戦平和ではメシは食えぬ　「命どぅ宝」では生きてはいけぬ！

彼らは平和ガイドとして「沖縄県平和祈念資料館」を案内しても、何の疑問も持たず左翼的な「１５年戦争史観」の説明のため見学の中高校生の前に立つのであろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 

前述メルマガは次の記事も紹介している。

＜http://www.mag2.com/m/0000066872.htm
「ウィークリー沖縄 ― 本土に伝わらない沖縄の真実 ―」。
　

■沖縄レポート

◎「反日展示物」並ぶ平和祈念資料館
　
　沖縄本島南部の糸満（いとまん）市摩文仁（まぶに）にある「沖縄県平和祈念資料館」は沖縄戦の実相を次世代に伝えることを目的に、二〇〇〇年四月にオープンした。
  しかし、展示物は旧日本軍の残虐さを強調する反日的なものばかりで、修学旅行生をはじめ全国から訪れる見学者は、反日感情を植え付けられている。
　
◎生徒の反日感情を醸成
　
　「一番印象に残った事実は、アメリカ兵は民間人だと分かれば殺されないということでしたが、日本兵は自分達が生き残るために民間人をも殺すということです」
（二〇〇一年十一月二十五日、女子高校生）
　
　「いくら戦争中だからといっても、人間のすることではないと思った。人間がゴミのように扱われていて、特に、日本兵の住民に対する態度は最悪だと思った」
（同十一月八日、神奈川県の女子高校生）
　
　これは平和祈念資料館に寄せられた見学者の感想文だ。資料館を訪れた生徒が旧日本軍に対して強い反感を抱いていることが分かる。
　
　資料館は老朽化した旧資料館の代わりとして、大田昌秀（おおた・まさひで）前県知事時代に計画され、沖縄戦の犠牲者の名前を刻んだ「平和の礎（いしじ）」に隣接する形で建設された。
　屋根は全て沖縄の伝統的な赤がわらを使用するなど豪華な造りで、七十四億円もの事業費がかかっている。
　
　二〇〇〇年度は四十八万人以上が来館。
　二階が常設展示室で、 (1)沖縄戦への道  (2)鉄の暴風  (3)地獄の戦場  (4)証言  (5)太平洋の要石（かなめいし） の５つのセクションに分かれ、沖縄戦のパネル写真や模型・資料などが並べられている。
　
◎ジオラマ展示で「残虐さ」を強調
　
　中でも反日的展示の象徴ともいえるのが、沖縄戦当時のガマ（洞窟）の様子を再現した模型だ。
　
　銃剣を持った日本兵の前で住民がおびえているという構図で、住民の中には泣く赤子の口を手で押さえる母親の姿もある。人形は小学生くらいの大きさでリアル感が漂う。
　模型に説明文はないが、日本兵が住民を虐げていたことを連想させるものであることは間違いない。
　
　このほか、左足を失った負傷兵とそれを看護する衛生兵の横で、日本兵が青酸カリ入りのコンデンスミルクを作る場面や、投稿ビラを取ろうとする住民を日本兵がスパイ視して銃剣を向けるという模型もある。
　
　ガマの展示をめぐっては、検討段階で"騒動"が起きている。九八年十一月の知事選で大田氏を破って稲嶺恵一（いなみね・けいいち）知事が誕生すると、県は日本兵の人形から銃を取り外させるなど、展示内容の変更を進めた。
　
◎沖縄戦は「米国との戦い」ではなかった？
　
　だが、これに対して大田前県政時代に任命された資料館の監修委員や市民団体などが猛反発。
  結局、県は左翼勢力の反対キャンペーンに屈する形となり、銃剣を元に戻すなどほぼ原案通りとなった。
　
　また、館内に掲示されている解説文も「反日」のオンパレードだ。
　
「日本軍は沖縄住民をスパイ視して拷問や虐殺をしたり、壕追い出しや、米軍に探知されないために乳幼児の殺害などをおこなった」
「食糧を入手できなくなった地域では、日本兵による住民の食糧強奪が相次いだ。なけなしの食糧を強制的に提供させられたり、拒否する場合には殺害されることもあった」──等々。
　
　沖縄戦では米国との戦いで多くの犠牲者が出たにもかかわらず、資料館の展示は沖縄の住民は日本軍の犠牲になったかような記述ばかり。
　見学した生徒が米軍よりも日本軍に敵意を覚えるのも無理もない。
　
◎一面的な展示が踏み躙（にじ）る沖縄の心
　
　資料館の開館前に、県議会に陳情書を提出して展示内容の変更を求めた国旗国歌推進沖縄県民会議の恵（めぐみ）忠久会長は、
「二十万人の沖縄守備の日本兵には、民間からの召集兵もおり、いろんな人間像があるのであり、追い詰められた死の恐怖から生じたごく一部の兵士の行動をもって、すべての日本軍の行動と勘違いさせるような展示をすべきではない」
と指摘する。
　
　日本兵の残虐さを強調する一方、県出身者を含む日本兵が沖縄防衛のために尊い命を捧げて戦い抜いたことを示す展示は一つもない。
　海軍司令官の大田実少将は
「沖縄県民斯カク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜タマハランコトヲ」
と、作戦に対する沖縄県民の献身的な協力に理解を求める電文を送っているが、資料館にはこの電文さえ紹介されていない。
　
　恵会長は
「大田少将が訴えたように、日本兵が県民と和合一体となって戦い抜いたことは間違いない史実だ。戦死された多くの将兵や県民の犠牲のおかげで、われわれは平和を享受できたのであり、それを不確定な資料や他人からの聞き取りなどで判断してはならない」
と語る。
　
◎監修委員に一坪反戦地主
　
　さらに、「展示内容が反日に偏っているのは、大田前知事が選任した監修委員に大きな問題がある」とも恵（めぐみ）会長は続ける。
　
　十三人の監修委員のうち、会長を務めた宮城悦二郎・元琉球大教授をはじめ、石原昌家・沖縄国際大教授、内海恵美子・雇用開発推進機構調査研究部長、著述家の安里英子氏の四人は、米軍基地内にわずかな土地を共有する一坪反戦地主だ。
　
　約三千人いる一坪反戦地主の中には、極左過激派や共産党員も多数含まれており、こうした偏った思想の持ち主たちと関係のある人が、公正さの求められる資料館の監修に携わっていたことは明らかに不適切である。
　宮城氏は現在も、資料館の運営委員として関与している。
　
　開館以来、県内だけでなく全国から児童・生徒が数多く訪れている。
　二〇〇〇年度の小中高、大学の団体見学は県内が三百七十八校、三万二千四百七人で、県外は千五校、十五万九千三百六十四人にのぼった。
　修学旅行生の約半数が来館しているといわれ、多くの児童・生徒が修学旅行の最中、反日感情を植え付けられていることになる。
(C) 2002, 世界日報＞

 

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尖閣を守れ！拡散依頼

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昨日のエントリーで石垣市が固定資産評価のため尖閣諸島への上陸許可を政府に求めたところ、状況に変化が無いことを理由に却下すると通知があった件を書いた。

読者の「これはらが肝心」さんから次のような興味深いコメントをいただいた。 

 ＜本当に馬鹿馬鹿しい！
地方自治体の権限を国が規制する。地方主権（地方分権を強化する意味と思われるが”主権”は国及び国民に対しての適用に限定されるはず）を主張していた民主党政権は既にアルツハイマーにかかっているらしい。
石垣市としては、調査出来ない以上尖閣周辺の地下資源推定８００兆円を加味して国あるいは所有者に１兆円の固定資産税を課するべし。
いずれにしても、国民が直接守るしか残された方法はなく、残された時間もあと半年しかない。＞

なるほど調査をさせないのなら、推定で課税するしか手段は無い。

石垣市の課税に対し、これを拒否するなら国が率先垂範して脱税をすることになる。

そうなれば国が自ら脱税の見本を国民に晒すことになる。　

さすがは「政治とカネ」では真っ黒の民主党政府と世界の物笑いになるであろう。

 

以下は拡散の依頼です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

ご参考
◎産経新聞・政府、尖閣上陸認めず　沖縄県石垣市に伝達
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110107/plc1101071629015-n1.htm

◎石垣市長の尖閣諸島上陸を政府が不許可。全国から抗議の声を
抗議・要望内容の例文
 
 
以下の内容を参考に、皆様のご意見を政府に寄せてください。

○尖閣諸島の土地と海域の実効支配をより一層強固なものにしていくためには、
常時・継続的に政府や地方自治体が、行政行為としての尖閣諸島の実地調査、保
全活動、産業振興といった行政サービスと公共事業を行なう必要があります。固
定資産税の調査はその一つではありませんか。

○石垣市には、施政区域内の固定資産税徴収のため、調査を行なう権限がありま
す。日本政府が石垣市の調査を妨害することは、国による不当な介入です。そも
そも国には、石垣市の調査を妨害する権限はありません。

○尖閣諸島の土地の所有者が、国の機関を除き上陸を認めないというのは、土地
所有者と日本政府二者の間で決められた契約であり、石垣市がこれに拘束される
必要はありません。石垣市に国の判断に従えというのであれば、先ず国は土地所
有者との間で交わされた契約を公開すべきではありませんか。

○所有者が、国の機関以外の上陸を認めないことを望んでいるのなら、国が石垣
市に替わり、固定資産税の実地調査を代行して行なうべきです。

…………………………………………………………………………………………………………
抗議・要望先

○総務省自治税務局固定資産税課
担当：北村課長補佐、山中係長
電話：（代表） ０３－５２５３－５１１１
　　　（内線）　２３６０１、２３６１１
　　　（直通） ０３－５２５３－５６７４
　　　（FAX） ０３－５２５３－５６７６

○内閣官房副長官補室
担当：大達参事官補佐
電話：（代表） ０３－５２５３－２１１１
　　　（内線） ８２４４４
　　　（直通） ０３－３５８１－０２０８
　　　（FAX） ０３－３５８１－５６０１

○外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課
担当：林課長補佐
電話：（代表） ０３－５５０１－８０００
　　　（内線） ２４２５
　　　（直通） ０３－５５０１－８２６１
　　　（FAX） ０３－５５０１－８２６０

【おまけ】

ご参考動画

石原知事定例会見1月7日～国会議員は国政調査権を行使し尖閣上陸せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=9wWFuO8ntmc&feature=youtube_gdata

 1/3【尖閣SP】いま日本が守るべきもの[桜H23/1/8]
http://www.youtube.com/watch?v=wE-x4Rdgz44&feature=player_embedded

 
2/3【尖閣SP】いま日本が守るべきもの[桜H23/1/8]
http://www.youtube.com/watch?v=yaNEmA75R_E&feature=list_related&playnext=1&list=PLAE15B7BD6F0AFF3E

 
3/3【尖閣SP】いま日本が守るべきもの[桜H23/1/8]
http://www.youtube.com/watch?v=dwySORDxxQA&feature=channel

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「沖縄県平和祈念資料館」その真実 ―偏向展示、実態はこうだ！―

 

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	「沖縄県平和祈念資料館」その真実―偏向展示、実態はこうだ!
	伊藤 玲子
	展転社

 

「沖縄県平和祈念資料館」その真実 ―偏向展示、実態はこうだ！―


伊藤玲子 著 平成22年11月24日 展転社発行http://tendensha.co.jp/

Ｔｅｌ03-3815-0721

藤岡信勝氏推薦「平和教育の美名のもと歪曲した沖縄におけるその現状を詳細に報告」

～戦争展示の嘘を明らかにした本書は、日教組教育のくびきを断つ「脱洗脳」の書というべきである。誠に時宜を得たものであり、多くの方々に勧めたい。



第一章 沖縄県平和祈念資料館の推移

１、 旧資料館

２、 終戦から本土復帰前の沖縄県の状況

３、 新資料館の誕生へ

４、 新資料館が開館



第二章 沖縄県平和祈念資料館の展示を検証する

１、 はじめに

２、 第一展示室「沖縄戦への道」

３、 第二展示室「鉄の暴風」

４、 第三展示室「地獄の戦場」

５、 第四展示室「証言」



第三章 資料館を活用した平和教育の弊害

１、 平和教育の重点箇所

２、 集団自決の軍命のあいまいさ

３、 平和教育の教材を検証

４、 「平和月間」と模範授業

５、 平和教育の限界を露呈



第四章 有識者に聞く

１、 稲嶺惠一前沖縄県知事に聞く

２、 『うらそえ文藝』編集長で沖縄県文化協会会長の星雅彦氏に聞く

３、 財団法人沖縄県傷痍軍人会理事で日本傷痍軍人会評議員の玉城孝助氏に聞く



あとがき

四六上製 １９８頁 定価：１５７５円



「沖縄県平和祈念資料館」その真

まえがき



私は、今でもあの昭和十八年十月二十一日の、あの学徒出陣壮行会を思い出すたびに胸がつまり涙がこみ上げてくる。

昭和十八年四月、ブーゲンビル島における山本五十六連合艦隊司令長官の戦死、同年５月アッツ島守備隊の玉砕等々、戦局はますます厳しく、毎日が悲壮な思いであった最中、いよいよ最後の学生さんに召集がかかった。神宮外苑の広場は折からの雨の降りしきる中、学生服から軍服に着替えゲートルを巻き銃を肩に雄々しい姿の学徒を十万人がお見送りした。

私は当時、女学校五年生だった。「武運長久をお祈りいたします」「銃後は私たちがしっかり守ります」と学徒のご無事を祈り、心に決意した。しかし、学徒の三分の二は戦場に散華されたのであった。この尊い犠牲の上に今日のあることを忘れてはならない。

昨年の秋（平成二十一年十月）、講演のために沖縄を訪れ、一泊して戦跡を巡らせていただきたい旨、そう主催者に伝えていた

大田実中将の決別の電文で有名な海軍壕司令部（豊見城市）や陸軍第二外科病院壕跡（南風原町）などを案内して頂いた後、沖縄県平和祈念資料館を拝観した。その時、私は驚きと悲しみと、表現しようの無い怒りと申し訳ない思いに、このままでいいのか・・・・やりきれない思いが込み上げてきた。

二階の展示はどれも、「日本軍悪し、日本軍悪し」の前提で展示されているのである。

折柄、中学生、高校生の修学旅行生が大勢、来館していた。将来の日本を担って行くこの子供たちが、この展示を見て日本をどのように思うのだろうか。この展示からは、郷土愛も、日本人としての誇りも、愛国心も生まれはしないだろう。

何故なら、この資料館には、沖縄県民が旧日本軍と共に郷土と祖国のために如何に戦ったかという視点は、何処にも無いからだ。はたして、この展示は、検証を充分に行った上での内容になっているのだろうか と強い疑念が湧いた。

この資料館は新築移転されてから十年を迎えるという。来館者は昨年十一月に四百万人に達成したという。この間、この状態を放置してきたのは何故なのか。誰も正そうとしなかったのか。私は日本人として悲しくなった。

いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦強制連行」、そして「沖縄県平和祈念資料館」。何処まで日本を貶めるつもりなのだろうか。

この資料館の偏向を糺す人がいないのであれば私がやろう。八十三歳になる私だが、人生最後の仕事として取り組もう。それは、私は「日本が大切だ」「日本を失いたくない」「日本を失ってはならない」と思うからである。

私がそのように決意するのを知っていたかのように、私が幹事長を務める「建て直そう日本・女性塾」の沖縄県支部が間もなく結成され、沖縄戦に詳しい作家や郷土史研究家、沖縄戦の証言者が瞬く間に協力を表明して下さった。

翌月から沖縄通いが始まった。資料を集め、証言者に会い、協力者らと検証作業を繰り返した。この調査によってこれまで語られてきた沖縄戦には、恣意的な誤りがあることが明らかとなった。また、沖縄戦を記録した体験談集や出版物には、編集者による改ざんや偏向した編集がなされていることも突き止めた。

この祈念資料館の展示では、手法に巧みな印象操作が施されていることも、館内にある証言はその内容が事実であるかどうか検証されないままの公開がなされていることも明らかとなった。

この祈念資料館の展示のコンセプトは「住民の目で捉えた沖縄戦」であるという。

ところが私の感想からいえば、この展示内容は現在ではデマゴーグとまで酷評される沖縄タイムス社編『鉄の暴風』そのものである。

当時米軍が行った爆撃は、日本軍と一般住民を区別しない無差別爆撃であったし、避難民を承知での機銃掃射もしばしば行われたことも、この資料館では批判の対象となっていない。

住民を守り、食糧を提供し、米軍に対し圧倒的な劣勢にありながらも、一体となって勇戦した兵士と民間志願者、さらには本土から数時間を要して航空特攻に散華された青年たちのことも、この祈念資料館の展示には、加えられていない。

むしろ戦傷病者戦没者遺族援護法の一般住民への適応をめぐって歪められた日本軍による「食糧の強奪」「壕の追い出し」「スパイ容疑での虐殺」「集団自決の軍命」が強調される展示となっている。

このような検証結果をまとめた本書は、沖縄に散華された英霊の叫びであろうと思う。

私が提示した各項目の疑義を読者に精査して頂き、これまで左翼運動家等の独演場だった「沖縄戦史」に光明を当て、覆わされていた怨念の闇を去らせる運動を喚起頂ければ幸いである。



平成二十二年八月吉日 伊藤玲子

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何が実効支配だ！政府が尖閣上陸を拒否

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【動画】あり⇒総務省、沖縄・石垣市が求めていた尖閣諸島への上陸を認めないことを決定 　FNNニュース　01/07

尖閣問題で7日、あらためて政府の見解が示された。沖縄・石垣市が求めていた尖閣諸島への上陸について、総務省は、正式に上陸を認めないことを決めた。
東京都の石原知事は「(総務省が尖閣上陸を認めないと...)なんで認めないの? なんで認めないの?」と話した。
東京都の石原知事も驚いた政府による結論。
中国漁船の衝突事件をきっかけに、沖縄・石垣市が、固定資産税の額などを調べるため実地調査が必要として、国に許可を求めていた尖閣諸島への上陸。
7日、総務省の固定資産税課長の名で、「『平穏かつ安定的な維持および管理のため』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった」との結論が示された。
その理由として、政府は、島の現状に変化がないことなどを挙げ、そのうえで、「強行的に上陸することがあれば、国内法に基づき判断する」とした。
この問題をめぐっては、およそ1カ月前の2010年12月10日、要請に対する国からの回答がないとして、仲間 均(ひとし)石垣市議らが、尖閣諸島の1つ、南小島に上陸した。
仲間市議らは、ビデオカメラで島の様子を撮影し、島に残っているかつお節工場の跡などを記録した。
仲間市議は、自ら撮影したビデオ映像の中で、「これは、南小島のかつお節工場跡だと。石積みの建築が、きれいに今でも残っております」と伝えていた。
今回、国が上陸を認めない結論を明らかにしたことについて、石垣市の中山義隆市長は「それに対しては、非常に残念で。それならば、国としてしっかりと、国の機関が上陸して、調査をしてもらいたいと」と述べた。
また石原都知事は、今後について、「市会議員と違ってね、国会議員っていうのは国政調査権があるんだから。尖閣問題に関心のある議員がね、超党派でチームを組んで、国政調査権の名目で尖閣に上陸して、自衛隊が駐留する可能性があるかないか、どういう整備が必要かっていうことを、ぜひ政府に申請して国政調査をしてほしい」と述べた。
今回の決定を受けて、石垣市の仲間市議は、「議員としてね、上陸をして調査をすることがですね、わたしは議員の務めと思っておりますから。これまで通りですね、従来通りですよ、わたしの信念は変わらないと」、「(最終的には、実効支配というか実績を積み上げていくことにつながっていくと?)そういうことです。政府はこれまで同様ですね、同じように上陸を認めないと言ってきたわけです。同じです、これはね。自民党時代からずっとこうきて、今、民主党に変わってるんですけど、民主党も、もっとひどいことを言ってきておりますけれどもね。わたしは、信念は変わりませんし、やっぱり実行しないと。そこの議員が、常に尖閣に行けること。これが実効支配だと、わたしは思っておりますからね」と語った。
(01/07 17:13)

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尖閣問題が起きた直後、尖閣諸島を行政管轄区域とする石垣市議会は、尖閣への上陸による調査を政府に申請していた。　それに対する返事が無いのに痺れを切らしたのが12月10日の仲間均議員らによる上陸決行である。

約4ヶ月も回答を遅らした結果がこの文言とは驚いた。⇒「『平穏かつ安定的な維持および管理のため』という政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となった」

たったこれだけのことで四ヶ月もかかるとは、さすがはお役所仕事。 

上陸不許可の理由として、「島の現状に変化がない」ことなどを挙げているが、誰も近づかない島の情況をを総務省のお役人は一体どのようにして把握したのか。

中山石垣市長は「増えすぎたヤギが生態系を壊しているという話もあるし、衛星写真写真などでも植物の減少による崖崩れが確認できる」と指摘しているではないか。(沖縄タイムス8日付)

このように明らかに情況が変わっているなら、固定資産税課税の視察のために上陸するのは行政管理尾者としては当然の行為ではないのか。

政府は、「強行的に上陸することがあれば、国内法に基づき判断する」としているが、領海侵犯をした上故意に漁船を海保巡視船に衝突させ、損害を与えておきながら釈放された中国人船長も「国内法に基づいて判断した」結果なら、石垣市長や市議会議員が尖閣に上陸しても何ら国内法に触れることは無いのではないか。

もし国内法に触れるとしたら何という法律の第何条に違反するのか明示してほしいものであえる。

政府は尖閣は実効支配しているというが、自国の漁民はおろか管轄地域の市長や議員が視察もできない情況で実効支配というなら世界の物笑いである。

何が実効支配だ！

仲間議員の次の言葉に同意する。

「そこの議員が、常に尖閣に行けること。これが実効支配だ」

 

 

【おまけ】

石垣市議会で議決された「尖閣諸島開拓の日」の式典は1月14日午後1時半から市民会館で行われ、同条例の普及をはかる。

当日は講演会や「開拓の歴史と自然展(～6日)として写真や史料、学術調査資料も展示されるとのこと。

 

尖閣の日」で条例案　石垣市議会 与党議員ら提出へ

琉球新報　2010年12月11日               

　石垣市議会与党の保守系議員の間で、１月１４日を「尖閣の日」（仮称）として条例で制定する動きがあることが１０日、分かった。開会中の１２月定例会に議員提案する。提案されれば賛成多数で可決される公算が高い。
　同日は１８９５年の閣議決定で尖閣諸島が日本領に編入された日。ただ、島根県議会が「竹島の日」を制定した際に韓国が抗議した経緯もあり、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾の反発を招き、周辺の緊張を高める可能性もある。
　自民党県連の新垣哲司会長も１０日、知事選の当選報告で１１月末に谷垣禎一総裁と面談した際、「尖閣の日」制定に合わせた来県を要請したことを明らかにした。
　新垣会長は「民主党政権に尖閣問題への対応を要請したにもかかわらず、この１カ月間、何の解決策も示されなかった。県民、国民は今回の上陸を喜ばしいと歓迎している」と述べた。

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続々・歴博「集団自決」展示文の変更の顛末 勝負はあった

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歴博「軍命」あいまい　「集団自決」展示を刷新

琉球新報　2011年1月6日               
沖縄戦の展示替えで会見し基本的な考え方を話す歴博の（右から）平川南館長、安田常雄副館長、原山浩介助教＝５日、千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館
　【千葉】国立歴史民俗博物館（歴博、千葉県佐倉市、平川南館長）で沖縄戦での「集団自決」（強制集団死）の解説文から日本軍関与の記述を削除した問題で、歴博は５日から刷新した内容の公開を始めた。「軍民一体化」など「集団自決」発生の背景要因を説明した上で「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示」などがあったと、軍の関与を具体的な事例を挙げ説明。しかし「集団自決」が組織的な軍命令によるのか否かの言及は避け、住民が集団自決に「追い込まれた」との強制性の強い表現も記述から外れた。
　「集団自決」の項目は、１９４５年４月８日所収の歩兵第８９連隊第５中隊陣中日誌の「布告」を並列展示した。米軍への恐怖をあおりつつ、投降を禁じ、民間人に兵士と同様の行動を求める「布告」は「集団自決」の軍関与の事実を補強する体裁となっている。このほか方言の談話をスパイ行為として処分する文書を示して、沖縄戦を前に軍の厳しい圧制下に置かれた特徴的な住民状況を読み取れる展示手法を取った。
　平川館長、展示責任者の安田常雄副館長、原山浩介助教が刷新に当たり同日会見した。軍命令の有無について歴博は「軍命という言葉には、大本営の命令から水準的に多様性があり、理解の幅を広げて誤解を招き、混乱を招きかねない」とする一方、「軍命令の明確な資料は見つかっていないが、証言資料集の中に表現されていると考えている」と説明した。「追い込まれた」など強制性のある表現が外れたことについては「強制性をトーンダウンさせたのではなく、当時の軍の存在は大きいということを踏まえ、状況を具体的に示した」と話した。

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法廷外闘争は、左翼勢力のお得意の活動である。　2007年の「11万人集会」も政府への圧力という点では一定の効果を生んでいる。　さらに上告中の「集団自決訴訟」で「上告棄却」の圧力を加えるため、一昨年の段階で既に35万人の署名を最高裁に提出しているというから驚きである。

⇒「上告棄却」35万人署名 「集団自決」訴訟　最高裁に提出へ

今回の歴博の書き換え騒動も、国立の研究機関に圧力を加え、「軍命(強制)はあった」と明記させるのが目的であった。　ところが、変更後の説明文の強制性がトーンダウンしたと怒り狂っているのが他ならぬ地元２紙だったとはとんだ大笑いである。　必殺のブーメランに頭を打撃され怒り狂うの図である。

裁判の判決や歴史の解明をプロ市民の圧力で思うとおりに操作しようという目論見は見事に外れ、逆に藪をつついて蛇を出した結果に終わった。これが筆者の感想である。

では、一体どんな蛇が出てきたのか。

展示変更について、平川館長、展示責任者の安田常雄副館長、原山浩介助教が行った記者会見での次の一言で充分大きな蛇ということができる。

「軍命令の明確な資料は見つかっていない・・・」。

それに歴博側が、軍命あるいは軍の強制の根拠にしている「手りゅう弾の配布」についても「善意の配布」を意味する証言だけであり、管理が疎かだった弾薬庫から住民が持ち出したという証言も多数ある。　いずれにせよ「手りゅう弾軍命説」は既に裁判でも論破され尽くし、賞味期限が切れた空論である。

では、やぶ蛇を悔しがる面々はどのように怒り狂っているか。

安仁屋政昭・沖国大名誉教授⇒「自ら死ぬという意味の『集団自決』ではなく、強制集団死と明確に記すべきだ」

被告側の支援団体「大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会」(大阪)の小牧薫事務局長⇒「長い時間をかけたのに、文科省や軍命令を認めない人たちに配慮しただけではないか」。

 

だ・か・ら・・・・ 「軍命令の明確な資料は見つかっていない・・・」といっているではないか。

歴博も左翼団体の圧力には一時はたじろいだが、「「軍命令の明確な資料は見つかっていない」のに「軍命令」や「軍の強制」とは書かなかったのは当然である。　 それにしても左翼の圧力には歴博も随分悩まされたのだろう。　

軍命(強制)がダメで、関与もダメで「指示」ならOKってか？

指示って指で指し示すことでしょう？

これで「集団自決」する人がいるとはね～。

 

【おまけ】

集団自決の軍命論争は、既に勝負はついている。

勝負あった！集団自決論争

続・勝負あった！集団自決論争　9年前の宮平証言

続々・勝負あった！集団自決論争、澄江証言の衝撃！真実に脅える師弟、　

 

完・勝負あった！集団自決　「因果は巡る」

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続・歴博「集団自決」展示文の変更の顛末

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北海道は、沖縄から見れば北の大地だが、北極から見れば南の島であり、南国沖縄も南極から見れば北の島になる。

自分の立ち位置によって見方が違うのは、なにも地理的立ち位置による違いだけは無い。

今回の国立歴史博物館（以下歴博）の「集団自決」展示の説明文の変更も、立ち位置により考え方が大きく違う好例である。

現在「集団自決」を軍の命令や軍の強制で行ったという証拠・証言はない。　当然のことだが係争中の「集団自決訴訟」の一審、二審でも集団自決の原因としての「軍命あるいは強制」は立証でき無かった。　したがって大阪高裁の判決で、事実上梅沢、赤松(故人)両隊長の名誉回復は確定されたことになる。

2007年3月文科省検定意見により、教科書から「集団自決は軍の命令（強制）」という既述を削除された。　だが、同年9月の「11万人集会」などの左翼勢力の圧力で、政府は「軍の関与」なら認めると、「関与」というあいまいな言葉の使用に妥協点を見出した。

したがって歴博の改定前の展示説明も「軍命」や「強制」といった明確な文言を避けあいまいな表現になっていた。

歴博の「集団自決」をめぐる説明文の変遷を沖縄タイムス（6日）から引用する。（太字強調は引用者）

■原案

「集団自決」
沖縄戦の犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく、「自決」による死者も含まれている。米軍の上陸の後、住民たちのなかにはガマ（自然洞窟）のなかに非難した人々がいた。　そして、米軍からの登校呼びかけを前に、集団自決をはかった人々が数多くいた。　その背景には、住民への軍国主義教育や軍人からの指示や命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要員があった。

　　　↓

■2010年3月の一般公開時（改定前の説明文）

「戦場の民間人」
沖縄戦では、生活の場が戦場になった。とりわけ米軍の上陸後は、住居や村を追われて非難する人びとが多数おり、ガマ（自然洞窟）のなかに逃げ込んだ人びとも多かった。　激しい戦闘で多くの」人びとが生命を落としたほか、犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく、「集団自決」に追い込まれた人びとも」いた。　

　　↓

「集団自決」
沖縄戦の犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく「集団自決」による）死者も含まれていた。米軍の上陸後、住民たちはガマ（自然洞窟）などに避難した。　そして投降を促す米軍の呼びかけを前に、「集団自決」を図った人びとが数多くいた。　その背景には、米軍に対する住民の恐怖心のほか、日本軍により軍民の一体化が推し進められるなかで米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透していたこと、そして手りゅう弾の配布に示される軍人の指示など、住民の意思決定を左右する沖縄戦特有のさまざまな要因があった。

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では、「軍命はあった」と主張する朝日新聞は今回の既述変更をどのように報じているか。

集団自決、軍の指示明記　強制は触れず　歴史民俗博物館

朝日新聞　2011年1月5日20時33分 
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　国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市、平川南館長）が常設展示している沖縄戦の「集団自決」について、説明文から旧日本軍の指示・命令の記述が削除された問題で、同館は５日から説明文を改め、「集団自決」の背景に手りゅう弾の配布といった「軍人の指示」を明記した。ただ、「命令」といった軍の強制には触れず、これまでの説明にあった「集団自決に追い込まれた人びともいた」との表現もなくなった。

　同館は昨年３月、常設展示室「現代」に沖縄戦のパネルコーナーを設置。説明文の原案では軍人の指示・命令に触れていたとされるが、「慎重な表現」を求める研究者らの意見もあって、「集団自決に追い込まれた人びともいた」との説明文で展示を始めた。これに沖縄県の市民団体などから多くの抗議が寄せられたため、昨夏には軍関与の記述を復活させる方針を固めて表現を検討してきた。

　展示替えされた「集団自決」の背景説明では「日本軍により軍民の一体化が推し進められるなかで米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透」「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示」などと記述した。

　同館によると、「住民の戦力化」「軍・官・民共生共死の一体化」という沖縄戦特有の性格を示す資料を写真などで新たに展示。来館者用図書室には、閲覧できる証言資料を置いた。その上で、「軍の命令」を裏付ける資料類は得られなかったとし、精査した資料や証言から導くことができる範囲の記述にとどめざるを得なかったという。

　今回の再展示について会場を訪れた高嶋伸欣・琉球大名誉教授は「日本軍による強制という表現が入るどころか、『追い込まれた』の文言もなくなり、後退してしまった印象がある」と話した。

　同館は展示について来館者の意見を踏まえ、今後も改善を検討していくとしている。（米原範彦）

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「軍の指示明記」と「しながらも、「軍の命令」はおろか「軍の強制」さえ記述がないのが不満のようだし、高嶋伸欣・琉球大名誉教授の言葉を借りて「（変更後の説明が）後退してしまった」と報じている。

一方、「軍命や強制はなかった」と主張する産経はどうか。

国立歴史民俗博物館が偏向展示、沖縄戦集団自決「軍人の指示」明記　市民団体が圧力？
産経新聞　2011.1.5 23:36
　沖縄戦の集団自決に関する展示内容の見直しを進めていた国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）は５日、集団自決について「軍人の指示」があったとする見解をまとめ、公表した。展示は同日付で始まった。集団自決の背景に「軍の関与があった」という表現がないとして沖縄の市民団体などから抗議が相次いでいた。「関与」よりも一歩進んだ「指示」という表現で決着したことに識者からは批判が出そうだ。

　問題の展示は第６展示室の「大量殺戮（さつりく）の時代～沖縄戦と原爆投下」のコーナー。「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく『集団自決』による死者が含まれていた」とし、集団自決の背景として「米軍に対する住民の恐怖心のほか、日本軍により軍民一体化が推し進められるなかで、米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透したこと、そして手りゅう弾の配布に示される軍人の指示など、住民の意思決定を左右する沖縄戦特有のさまざまな要因があった」などと記述した。同館ではこれまでは「激しい戦闘で多くの人びとが生命を落としたほか、犠牲者の中には戦闘ばかりでなく『集団自決』に追い込まれた人びともいた」と解説。これに沖縄の市民団体などが「集団自決が軍命令だったことは歴史的事実」と反発、「軍の関与」という表現を展示に盛り込むよう求めていた。

　同館は「軍人の指示」という表現について「不測の事態の際、自決を促す意図で配布されたという証言が膨大にあり、研究者間でもそう理解されている」と説明。「軍」「関与」ではなく「軍人」「指示」という表現を用いた点にも「明確に軍が自決を命令した資料は見つかっておらず、『関与』という言葉は不正確で誤解を招きやすい」などと述べた。

　新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝会長は「軍が自決を命じたととられ、これでは偏向展示だ。私たちの調査では手（しゅ）榴（りゅう）弾（だん）配布は、むしろ住民側の要求と分かってきており自決を踏みとどまらせた例もある。史実として未確定の部分も多く公正な歴史記述とは言い難い」と批判している。（田中佐和）

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たとえ軍人といえども他人に「指示」されただけで自決をするとは考えにくいが、「指示」の根拠が手りゅう弾の配布となっている点には異論がある。

そもそも手りゅう弾で集団自決した人はわずかな人数であり、座間味島の例では誤爆によるたった一名に過ぎず、ほとんどは鎌、鋤、鍬等の農具や殺鼠剤等による自決であった。

＞不測の事態の際、自決を促す意図で配布されたという証言が膨大にあり、研究者間でもそう理解されている」と説明。「軍」「関与」ではなく「軍人」「指示」という表現を用いた点にも「明確に軍が自決を命令した資料は見つかっておらず、『関与』という言葉は不正確で誤解を招きやすい」などと述べた。

農具で自決することが困難なことは皆承知のことなので、「不足の事態」には手りゅう弾で一思いに死ねたら楽だと当時の住民は考えていた。

したがって手りゅう弾の配布は「善意の関与」であり「自決命令」を意味する「悪意の関与」でないことは多くの詳言で明らかである。

⇒隊長命令説を否定！沖縄タイムスが

つづく
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歴博「集団自決」展示文の変更の顛末

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今朝(6日)の沖縄タイムス一面トップは、「歴博展示問題」が大きく飾ると思ったが、比較的地味なあ扱いの左トップであった。

軍強制・関与明記せず

歴博「集団自決」要因言及

そして第二社会面のトップがこれ。

歴博「集団自決」説明文

「事実抜け落ちている」　体験者ら怒りの声

軍強制・関与　明記せず　歴博「集団自決」要因言及　　沖縄タイムス　2011年1月6日

展示見直し公開
　【千葉】沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」のパネル説明文から日本軍関与の表現を削除していた国立歴史民俗博物館（佐倉市、平川南館長）は５日、沖縄戦関連の展示内容を見直し公開した。「集団自決」について、手りゅう弾の配布で示された軍人の指示や米軍に対する恐怖心、投降を避けるべきだとした一般の観念などを住民の意思決定の要因として挙げたが、焦点だった日本軍の強制、関与の表現は明記されず、沖縄側が求めた進展はなかった。

　沖縄戦などをテーマに、昨年３月に第６展示室「現代」を開設した同博物館は、軍関与削除に対する県内外の批判を受け、展示内容の修正を決定。学外の学識経験者などを交えたリニューアル委員会で４度にわたり協議し、見直した。

　これまでは「戦場の民間人」の項目に盛り込まれていた「集団自決」を見出し付きで取り上げ、「集団自決」を招いたさまざまな要因に言及したとしている。米軍の恐怖をあおり、投降を禁ずる軍の布告を同時に掲示した。

　また、沖縄戦特有の「住民の戦力化」と「軍・官・民共生共死の一体化」を指摘。日中戦争以降に国民総動員体制や皇民化政策が強化された「戦時体制下の沖縄」、防衛隊や学徒隊の動員など住民を戦力にしていく「防衛構想と実態」などの項目を新たに加えた。市町村史などの証言資料を来館者用図書室に設置した。

　平川館長は「現在の学界の研究状況を十分反映していないという意見から、展示意図が十分に伝わっていないとの反省に立ち再検討した」と言い、今後も検討し、改善を続けるとした。

　沖縄戦に詳しい高嶋伸欣琉球大名誉教授は「軍関与、強制が明記されず、期待はずれだ。『追い込まれた』という記述が削られ、強制された集団死という『集団自決』の位置付けをトーンダウンさせる内容になった」と批判した。

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そもそも「歴博展示問題」とは何か。　

琉球新報の説明にようるとこうなっている。

＜用語＞「集団自決」歴博展示問題
　２０１０年３月、国立歴史民俗博物館（歴博）が、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関する展示で、当初予定していた旧日本軍関与の記述を取りやめた。理由として歴博は軍命の有無が争点となった大江・岩波訴訟などを挙げた。県民の反発や修正の申し入れを受け、リニューアル委員会が展示内容の修正を議論していた。

これはあくまで表面上の説明であり、その実相は上告中の「集団自決訴訟」の最高裁判事判断に圧力を加えるため、沖縄2紙と被告応援団が因縁をつけた法廷外闘争の一環に過ぎない。

「集団自決」の「軍命に有無」に関しては、2007年3月の高校歴史教科書に関する「軍命」を削除するという文部省検定意見を契機に議論が白熱化してくる。　折りしも係争中の「集団自決訴訟」も相まって原告側(軍命なし派)と被告側(軍命あり派)の各々応援団が法廷外でも大論争となる。

中でも２００7年9月29日に行われた「11万人集会」は、3万足らずの参加者を11万人に水増しする誇大報道の沖縄2紙の圧力に怯えた当時の福田内閣が、「関与は認める」という妥協をした。

ちなみに藤岡信勝拓大教授は当時から、日本語の意味のあいまいな「関与」を認めるのは「トリックである」として反対をしている。

⇒【正論】集団自決と検定　拓殖大学教授・藤岡信勝　“トリック報道”で世論誘導
　

だが依然として「軍命と強制は削除」という検定意見は有効のままである。

一方の「集団自決訴訟」は一審、二審とも原告側の名誉毀損請求は退けられ原告側の敗訴に終わった。

ところが「集団自決訴訟」の最大の争点である「軍命(強制)」に関しては、被告側が「軍命が立証することができず、事実上原告側の勝訴であり、原告の名誉は回復されている。

では、今回世間を騒がした歴博展示問題の結果、一体何がどう変わったのか。

次稿では「集団自決論争」では全く反対の立場に立つ産経と朝日2紙を引用して論考してみる。

つづく

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沖縄県が安保研究機関 設立へ 基地問題を論議

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 安保研究機関 設立へ　基地問題、県が方針2011年1月4日               

　県は年明けから、沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般などを議論する研究機関の設立に向けた具体的な調査、検討に着手する方針だ。
　仲井真弘多知事は１１月の知事選に際し、災害対策などを含めた「総合安全保障の研究機関」構想に言及しており、公約の普天間飛行場の県外移設に向けた取り組みを理論面から支えるシンクタンク的な役割も期待している。
　研究機関は県が２０００年の沖縄サミットなどを踏まえ、稲嶺前県政時から推進してきた学術・研究の交流拠点構想も踏まえた取り組み。アジア・太平洋地域における地理的優位性などを生かし、安全保障分野などでの国際的な研究機関の設立を目指している。
　行政組織や外郭団体としてではなく、当面は外部の有識者らを交えた緩やかなネットワークとしての発足を想定。１１年度に具体的な調査を開始することを検討している。
　仲井真氏は知事選後のインタビューで「総合安全保障の研究機関だ。役人だけではなく、オープンシステムでやりたい」と説明。基地・安保問題のほか大規模災害や疫病、食糧、エネルギー問題なども網羅する構想を披露している。
　一方で研究機関には普天間の県外移設実現に向けた県の施策を戦略的にも支える役割も担わせたい考え。
　１２月２８日の会見で仲井真氏は「米軍や自衛隊など日本の防衛システム、具体的な基地のありようを絶えず見直してもらえば、沖縄の基地問題はわれわれが期待する方向への動きが出るのではないか」と期待を示した。
　さらに「県外移設はそういうものも横目でにらみながら展開しないと、なかなか簡単ではない」と指摘。安保研究所構想を、年明け早々に策定する方針の県外移設実現のための行動計画とも関連付けて議論していきたいとしている。（与那嶺明彦）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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国防・安全保障は国の専管事項ではあるが、大規模災害や疫病の蔓延のような直接人命に関わる案件の他にも昨年の宮崎口蹄疫の例のような地域の産業に大打撃を与えるような案件も含む総合安全保障の研究機関なら県が取り組んでもおかしくは無い。　ましてや沖縄県は覇権国家中国の侵略にさらされる国境の県である。　

基地問題は一にも二にも安全保障の問題であり、間違ってもゴミ処理場移設等と同じ視点で論じるべきではない。

したがって普天間移設も国防・安全保障の論議を抜きにしては単なるイデオロギー論争になってしまう。

 安全保障研究所の設置については、仲井真知事がこれまで何度も投げかけてきたこの言葉を論議しようということ。

 「米軍は沖縄を守るためにいるのではなく、日本全体の安全保障、アジア太平洋地域の安定の点からいる。日本全国で、解決をお願いしたい」

基地問題、言い換えれば国防問題は、その近隣住民だけで考えるべきではなく、日本国中の安全保障の問題として捉えるべきである。

議論を尽くせば自ずとわが国の国防上、どの場所に移設するのがベターなのか結論が出てくるはずだ。

沖縄県民は稲嶺名護市長や伊波前宜野湾市長のような極左思想に染まってはいない。

■安保論議を避ける沖縄紙■

沖縄２紙を始め沖縄の「識者」の論調は概ねこうだ。

「日米安保を破毀し、米軍基地を撤去。　自衛隊の沖縄配備は反対」・・・。

これでは旧社会党の非武装中立そのものである。

敵国の侵略にはどのように対処するかと問われると、「話し合いをすればよい」とくる。

さらには「侵略させないように外交努力をすればよい」、と結論付ける。

これでは議論にはならない。

 沖縄紙は安保論議を避け、民意が変わったことには頬被りをして、ただひたすら「県外移設を」と仲井真知事に釘を刺し続けている。 

沖縄の民意は１１月の知事選で変った。

県知事選で圧勝した仲井真現知事の普天間移設の公約が対立候補と紛らわしい「県外を要請する」をいいことに、伊波候補を支持していた地元マスコミも、またマスコミ御用達の「識者」の面々も、民意が変ったことに気がつかないそぶりを続けている。

そして、「県外移設」が民意であるかのように大合唱するさまは、まことに異様な風景である。

沖縄内外の左翼組織を大動員して支援した伊波候補が大差で敗退した後、県内２紙は、民意が変った事実を糊塗するため、サヨク「識者」を動員して「言い訳」のための特集を組んだ。

ニュースとしての鮮度は落ちるが、琉球新報が知事選直後の１２月２日に掲載した「識者の分析　中」は、その典型なので抜粋引用する。(太字強調と段落変更は引用者)

現職再選を読む

’１０知事選　識者の分析　中　　　　佐藤学　(沖国大教授)　

県知事選挙結果を、菅政権も、また米国政府も、安堵して受け止めていると報道されている。　米国主要紙は、再選を果たした仲井真弘多知事ならば、菅政権が交渉することができ、辺野古新基地建設が可能となるというような見方をしており、また日本の全国紙の中にも、県民の意思は日米安保支持であり、そのための県内移設を進めるべきだという選挙分析をしているものがある。　これらの見解は、沖縄県民の意思は、どのようにでも捻じ曲げることができるという、傲慢不遜で愚劣な、沖縄を隷属的位置にしか見ない思考を如実に表している。　
彼らは県知事選挙という、民主政治における最も公的な手段で明確に表された「県外移設」主張すら、その正当性を認めるつもりがない。　１月の名護市長選挙、２月の県議会での全員一致の決議、そして９月の名護市議会議員選挙と、公的な手段で県民は辺野古を受け入れない意思表示をしてきた。

今回、主要両候補が辺野古以外を求める選挙になったことで、これ以上ない形で、県民の意思は表明されたのである。国は、来年度で期限が切れる沖縄振興計画に次ぐ政策を交換条件として、辺野古を強要してくる。それが「交渉」である。もし、より有利な振興策と辺野古新基地受け入れの交換をすれば、沖縄は恒久的に隷属的地位に置かれることになる。政権交代以来の県民の意思表示は、すべては「金目当て」であったと判断されるのだ。

今後の仲井真知事の責任はこの上なく重い。また、辺野古反対を明確に主張し、２度の県民大会の共同代表を務め、知事の「県外」主張の生みの親となった翁長雄志那覇市長も、同様の責任を負うことになる。もし、仲井真知事が、そのような交渉・交換を想定し、「県外移設」主張が選挙に勝つための方便であったかのような決定をすれば、それは県民を愚弄し、沖縄の将来を破壊することにほかならない。

軍事的に必要の無い海兵隊代替基地の建設を止めさせるためには、嘉手納空軍基地が、既に応分以上の負担である事実を突きつけるべきである。それは保守知事だからできる「交渉」ではないか。それにより、本来、基地強要とは無関係である沖縄振興計画を、沖縄の自立のためという、本来の姿に戻さねばならない。（政治学）(琉球新報2010年12月2日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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 ＞１月の名護市長選挙、２月の県議会での全員一致の決議、そして９月の名護市議会議員選挙と、公的な手段で県民は辺野古を受け入れない意思表示をしてきた。

民意はその証拠が今回の県知事選における伊波前宜野湾市長の敗退であり、名護市民の仲井真候補支持である。

 民意は時の流れとともに変る。

名護市民の直近の民意は昨年11月の県知事選であり、

県知事選で沖縄県民は勿論、名護市民の民意は変わっている。 この事実をこの「識者」は直視できないのだ。

 

＞今後の仲井真知事の責任はこの上なく重い。また、辺野古反対を明確に主張し、２度の県民大会の共同代表を務め、知事の「県外」主張の生みの親となった翁長雄志那覇市長も、同様の責任を負うことになる。もし、仲井真知事が、そのような交渉・交換を想定し、「県外移設」主張が選挙に勝つための方便であったかのような決定をすれば、それは県民を愚弄し、沖縄の将来を破壊することにほかならない。

県民は鳩山妄想で一年間も熱狂させられ、名護市長選、市会議員選で大きく揺れ動いたが、11月の県知事選挙で伊波洋一氏の「日米安保否定・親中国」という極左思想をを知るに及んで、悪夢から覚醒し、現実路線の仲井真候補を選択したのだ。

＞軍事的に必要の無い海兵隊代替基地の建設を止めさせるためには

離島奪還の機動性を持つ海兵隊が「軍事的に必要ない」かどうかの議論は措いても、「海兵隊不要論」で保守系有権者を取り込み、県民大会まで開いて、結局は「日米安保反対、米軍基地撤去」に切り替えたのが左翼勢力の作戦だったが、これは時間の経過とともに県民の良識に見破られてしまった。　

それが知事選の結果である。

 再度いう。　沖縄の民意は変わった。

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麻生元首相の置き土産！米印との３カ国定期協議構築へ インド洋進出の中国包囲網で牽制

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米印との３カ国定期協議構築へ　インド洋進出の中国包囲網で牽制 　2011.1.4 02:00
　政府は３日、東アジアと中東を結ぶインド洋のシーレーン（海上交通路）防衛など安全保障分野での協力強化のため、米国、インドとの３カ国定期協議の場を構築する方針を固めた。日印両国はすでに外務・防衛の次官級対話を行っているが、両国ともに軍事面で協力関係を持つ米国を加えた３カ国の枠組みに進展させ、インド洋への進出を強める中国を牽制する狙いだ。

　日印両国は平成２０年１０月、当時の麻生太郎首相とシン首相が「日印安全保障協力共同宣言」に署名。外相、防衛相間の対話や海上自衛隊とインド海軍の交流など、安全保障面での連携を深め、昨年７月には外務・防衛の次官級定期協議が始まった。

　ただ、「インド海軍と海自が連携するにも米国の側面支援は不可欠」（政府関係者）になるのが実情だ。日本は過去２回、日本近海で行われた米印海軍の共同演習に参加したことがある。今回は定期的な枠組みを構築することによって３カ国の連携をさらに進展させたい考えだ。

　政府はすでに米印側にこうした意向を非公式に伝えており、まずは３カ国の事務レベルで、早期に「航行の安全」をテーマに協議を始めることを念頭に入れている。

  日本政府は対中国を念頭にアジア太平洋地域での安保協力を強化するため、すでに米国とオーストラリアに韓国を加えた４カ国の安保対話の枠組み構築を目指す方針を固めている。
　民主党は昨年夏の参院選マニフェスト（政権公約）で、豪州、韓国に加え、インドとの防衛協力促進を明記した。

　中国は近年、インドを取り囲むようにミャンマーなどのインド洋沿岸国の港湾施設建設に多大な援助をしてきた。「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略で、石油輸入の約８割を中東・アフリカに頼る中国が、情勢が不安定なマラッカ海峡を経ずにインド洋から直接陸路で輸入できるルートを開拓するためだ。米印両国はこうした動きを中国の海洋進出の一環ととらえて、警戒を強めている。

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麻生政権の頃よく話題になった地政学用語で「不安定の弧」というのがある。

「不安定の弧」（arc of instability）とは、9.11以降のQDR（米国国防総省が四年に一回発表している「国防戦略見直し」のこと　Quadrennial Defense Review）で登場した言葉で、紛争多発地帯のアフリカやバルカン半島から中東を通って、東南アジア、朝鮮半島までのことを意味する。

アフリカ諸国の紛争や中東紛争は遠い国の出来事で極東の口日本には縁遠い存在だと思われがちだが、昨年の尖閣沖中国船衝突事件や続いて起きた北朝鮮の砲撃事件を見ると、東アジアの海も鳩山前首相が妄想する「友愛の海」とは程遠い「不安定の弧」の東の端に日本が位置することがわかる。

不安定の弧

 

 

東アジアの海を最も不安定にしているのは今や北朝鮮ではない。　

 

朝鮮戦争が現在も休戦状態ながら継続中ということを考え、朝鮮半島が紛争の発火点と考えられていたが自国民を飢えに苦しませるほどの貧乏国の北朝鮮が38度船を突破して侵略してくることは考えにくい。

 

東アジアの海を今最も不安定にしている国は、海外膨張を狙う覇権国家・中国をおいて他にはない。

 

中国は東シナ海で中国の太平洋進出を封じ込めるように点在する南西諸島を突破しなければ西太平洋への出口を封鎖された形になる。

 

そこで東シナ海に位置する沖縄の地政学的重要度が増してくる。

 

沖縄2紙や左翼学者が日米安保に反対し、沖縄からの米軍基地撤去や自衛隊配備に反対する理由は、「抑止力のある沖縄」こそ目の上のタンコブだからである。

 

彼等は一致団結して中国の目の上のタンコブの除去に協力していることになる。

 

筆者が沖縄2紙やそこの巣食う左翼学者を「中国の工作員」と呼ぶ所以である。

 

 

■「不安定の弧」は「自由と繁栄の弧」

 

光の裏には影があるが、逆に影があれば光がある。

 

リスクの裏にはリターンがある。

米大手証券ゴールドマン・サックスが、有望な投資先として紹介した「ＢＲＩＣｓ」や「ネクスト・イレブン」lには、「不安定の弧」の中の国々が名を連ねている。

『自由と繁栄の弧』とは、2007年に出版された麻生太郎元首相の演説集の題名にもなっている麻生基首相の提言であり、同じ価値観の国々と外交としての「自由と繁栄の弧」の構想や、対米、対中関係などの外交政策が示されている。

つまり「不安定の弧」にある諸国との連帯を通じて「繁栄の弧」を提案したのが麻生元首相の「自由と繁栄の弧」である

 

＞　日印両国は平成２０年１０月、当時の麻生太郎首相とシン首相が「日印安全保障協力共同宣言」に署名。

自民党政府の行った外国の合意は、反故にしても良いと傲慢不遜だった民主党政府も1年半にも及ぶ学習の結果、やっと安全保障が何であることがわかってきたようだ。

あれほど「漢字が読めない」とか「ホテルのバーで飲むのがいけない」と、マスコミも一緒になって批判した麻生元首相ではなかったのか。

その麻生元首相のの置き土産を、ソッと実行しようとしているのは「普天間移設」の大失敗で外交・安全保障問題にはド素人であることを自覚したからなのだろう。

 

何はともあれ国益に貢献する米印との３カ国定期協議構築には大賛成である。

 

まさか、ここでも「中国への配慮」などと、寝言を言い出さないことを祈りたい。

参考【動画】⇒ 日本が海洋国家としてやれること【不安定の弧】

 

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中国の海洋覇権追求の動き 中国外交は試練の(年

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今朝(日)沖縄タイムスの一面トップはこれ。

韓国軍と物品役務協定

政府方針　防衛相が来週提案

そして2面にはこういう見出しも。

11年外交　日中外交　日中関係楽観できず

そう、中国は、空母の購入と同時に自国でも空母建造中といわれ、東シナ海、南シナ海そして日本海の制覇を目論んでいることは昨年の尖閣中国船衝突事件でのヤクザまがいの恫喝をみれば、明らかである。

▼中国に向け曳航されるウクライナ空母ワリヤーグ（Varyag）

▼ワリヤーグの準同型艦であるロシア海軍の空母アドミラル・クズネツォフ

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 韓国軍と物品役務を相互提供　防衛相会談で協定提案へ

　政府は国際協力活動を想定し、自衛隊と韓国軍の間で部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結を目指す方針を固めた。北沢俊美防衛相が来週の訪韓で金寛鎮国防相と会談し、伝える方向だ。韓国との間で軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の年内締結に向け、協議の加速も確認する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。

　北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で緊張している朝鮮半島情勢を踏まえ、日韓の防衛協力を強化する必要があると判断した。ただ韓国側では国防当局が前向きな姿勢の一方、外交通商部では歴史的経緯から自衛隊との連携強化への抵抗感も根強く、協議が順調に進むか見通せない。

2011/01/04 02:02   【共同通信】

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中国は来年の習金平への政権交代を睨んで、中国海軍の増強に必死であり、その目的は東シナ海、南シナ海の実効支配された離島を実力で奪取しそこを基点に太平洋への突破口にしようとしていると指摘してきた。

中国の海洋覇権追求の動き　米側が警告　同盟国との新たな試練

2011.1.2 18:27
 
このニュースのトピックス：尖閣諸島問題
　中国の海洋での領有権拡大への対応が米国政府内外で安保、外交の重大な課題として論じられるようになった。南シナ海と東シナ海での中国の最近の覇権追求的な動向は米国にとって日本など主要同盟国との関係への新たな試練としても重みを増しているという。（ワシントン　古森義久）

　オバマ政権が中国の南シナ海や東シナ海への新たな態度を米国の安全保障にも影響する懸念の新要因として重視するようになったことは昨年７月のクリントン国務長官の中国批判声明でまず明確にされた。同長官はベトナムでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域フォーラムで「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と述べた。

　この言明は南シナ海全体を自国領海扱いし、他国の艦艇の航行までを規制しようとする中国への正面からの反撃だった。以後、オバマ政権の内外では「中国の海洋領有権拡大」の動きは警戒や懸念の対象として急速に比重を増した。

　米国防大学教授として長年、中国の海洋領有権の動きを研究してきたマービン・オット氏は昨年１２月に発表した論文で「中国は長い年月、領有権の主張をぼかしてきたが、いまやその霧を完全に晴らし、人民解放軍幹部たちは南シナ海全体の中国の主権を宣言するようになった」と指摘し、米国としてはこの動きを重要な戦略的課題とみなして取り組むことを提言した。

　オット氏は中国の領有権拡大の戦術について（１）自国の主権の根拠に歴史的な経緯、排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚など多様な要素を利用し、相互の矛盾を指摘されても平然と領土の拡大を進める（２）南シナ海での実例のように自国の主張を武力で実行できる軍事能力がない間はもっぱらあいまいな態度を保ち、必要な軍事力を構築すれば、主張を一気に明確にし、強引な態度に出る－とも指摘した。
　中国政府高官たちは南シナ海での領有権を自国の「核心的利益」と評する一方、東シナ海についてはその表現を使っていないが、「両方の海域での領有権に対する中国の政策は同じだ」とみる認識が米国側には確立されている。

　米国の大手外交研究機関の「外交評議会」はこうした認識に基づいた討論会をこのほど開いた。同評議会側は前提として中国が昨年９月の尖閣諸島での衝突事件での日本側への強硬な言動によりこれまでの対外的な「平和的台頭」を完全に放棄した、との見方を示し、東シナ海、南シナ海両方での中国の強引な行動が米国の日本など同盟諸国への潜在脅威と位置づけた。

　この討論会で外交評議会のエリザベス・エコノミー・アジア研究部長は「米国は中国の領土拡張に対し日本などの同盟諸国と共同の戦略認識を深め、中国が国際基準に違反した場合、必ず個別のケースごとに公式に抗議する」ことの重要性を強調した。

　同評議会のシーラ・スミス日本研究部員は「日米両国政府は尖閣問題を最重視するという意思を共同で表明し、日米両国が共通の戦略目的を追うことを中国に周知させるべきだ」と提案した。

　いずれも中国の領有権拡大には米国が正面から抑止の姿勢を堅持し、中国の影響を受けるアジア諸国には米国による防衛誓約を確認することの勧めであり、オバマ政権もすでにその方向へ向かって動き始めたといえる。

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南シナ海や日本海だけではない。　東シナ海の尖閣に対し、次のような動きがあるのは来年の政権交代を機に、中国が先ず東アジアの海を友愛の海ならぬ覇権の海にするつもりなのは疑う余地は無い。

⇒尖閣領有主張へ世界の華人系団体が連盟発足

尖閣領有を世界の中国人が主張し始めたのも習金平の国家主席就任に呼応するものといわれている。

中国の尖閣、そして沖縄への野望がこれほど明確なのに、沖縄2紙は相も変わらず「米軍基地は出て行け」「自衛隊配備反対」そして「日米安保反対」と、まるで完敗した伊波県知事候補のスローガンのような文言で県民を扇動し続けている。

中国がこれらのスローガンを聞けば泣いて喜ぶだろうが、11月の知事選で民意は既に変わっている！

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青木愛議員が「政治とカネと二股不倫」疑惑

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青木・民主衆院議員：陣営から現金、区議ら食い違う説明　金額「持ち票が関係」の声
　０９年夏の衆院選、東京１２区で公明党の太田昭宏前代表を破り、政権交代を象徴する一人となった青木愛議員。その選挙直前に１５０万円近い現金が選挙区内の民主系都議や区議らに提供されていた。青木氏の事務所や受領した区議らの一部はポスター張りなど「労働の対価」と主張するが、別の区議や選対幹部からは食い違う証言もある。「政治とカネ」を巡る問題がまた一つ浮上した。【杉本修作、町田徳丈、松谷譲二】

　「一銭ももらわなくても選挙に尽くす人もいる。ただ、『この人は票を持っている』となれば『金を出してもっと手伝ってもらった方がいい』となることもある」

　計３４万１０００円を受領した北区議候補の日景省吾氏は、金額の根拠に「票」の多寡が関係している可能性があるとの見方を示した。ただし、自身の受領については「ポスターを張ったり、車の運転くらいはした。『これだけやった』と請求した部分もある」と述べ、「労働の実態」があったと説明した。

　１８万円を受け取った鈴木隆司北区議は「そんなの（対価）はもらわない。理由は忘れた。青木事務所が勝手にやった」などと話した。

　鈴木区議と同日に受領した大畑修北区議は「ポスターとか、選挙前にシールを張ったり、裏張りの両面テープを買って立て替えたり。それを精算したんだと思う」などと「経費」との見方を示す。福田伸樹北区議は「１週間くらい毎日暑い中、朝から夕方までポスターを張った」として「労働の対価」と述べ、それぞれ認識は違う。

　花見隆北区議は「事務所の手伝いをするのは当たり前。（労務費ではなく）政党から下りてきた金で、（系列区議）全員がもらっているのではないか。青木事務所のある総支部からの寄付という認識。衆院選の時とか、だいたいそうやって金が出る」と話した。

　一方、青木氏の選対幹部は「（区議らは）ポスター張りや選挙カーの手伝いはいくらかやったかもしれないが、労働対価としては高すぎる」と証言。「誰にいくら出すかの判断は小沢一郎氏の政策秘書（当時）が仕切っていた」と述べた。この政策秘書の男性は昨年秋、小沢氏の事務所を辞め、青木氏の政策秘書になっている。

　青木氏の事務所は「公開されていないはずの情報（領収書のコピー）が貴社の手元にあるということに関して疑問を感じる」としつつ、小沢氏の政策秘書が配布を仕切ったとの証言について「事実ではない。（配布額の基準などは）適切に処理している」などと文書で回答。青木氏本人にも直接説明を求めたが、発言はなかった。

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「政治とカネ」ではクリーンを売り物にしていた民主党は、鳩山前首相と小沢元幹事長の疑惑コンビが抱き合い心中をすることでけじめをつけたと主張しているが、鳩山前首相は依然として毎月1500万円のお小遣いの使い道を説明していないし、小沢元幹事長は国会招致による説明を拒み続けている。

＞「誰にいくら出すかの判断は小沢一郎氏の政策秘書（当時）が仕切っていた」と述べた。この政策秘書の男性は昨年秋、小沢氏の事務所を辞め、青木氏の政策秘書になっている。

この政策秘書が青木議員を挟んで不倫の三角関係だとして週刊誌に騒がれたが、自民党政権時なら天地はひっくり返るほど大騒ぎするはずのマスコミは何故かこの件に関しては頬被りをしたままである。

「政治とカネ」にはクリーンな民主党どころか「性事とカネ」ではお盛んな民主党。

週刊誌の報道を復習しておく。

 

 

小沢氏に不倫スキャンダル　青木愛氏と密会疑惑、週刊誌が報じる
2010.9.8 21:06

“小沢スキャンダル”を一斉に報じた週刊新潮＝手前＝と週刊文春

　民主党代表選が終盤に向かうなか、小沢一郎前幹事長（６８）陣営が強烈なスキャンダルに襲われた。明日発売の週刊誌２誌が「小沢ガールズ」として知られる青木愛衆院議員（４５）の“密会疑惑”を報じているのだ。両誌の内容には食い違いがあるものの、この時期にスキャンダルが出ること自体が陣営にとっては手痛い。代表選影響を与えるのは必至だ。（夕刊フジ）

　報じたのは、明日９日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」。

　文春は「小沢一郎と青木愛『京都の密会映像』」と題して、京都・木屋町にある老舗割烹旅館での小沢氏と青木氏との“密会”の様子を両氏が写った写真とともに掲載。２人が手をつなぐような素振りや、青木氏が浴衣姿に着替えてリラックスした表情を見せるなど、親密さをうかがわせる様子が写っている。

　同誌によると、これらの写真はテレビ局が撮影した映像から抜粋したもの。小沢氏が代表選出馬を決める前の先月中旬に撮影され、ニュースとして、ある放送局が放映した映像の中で未放送だった部分が流出したという。

　一方の新潮も強烈だ。「青木愛が偽名の男と不倫お泊まりデート」と題して、青木氏の密会を報じている。ただし、こちらのお相手は小沢氏ではなく、同氏の政策秘書だ。

同誌は、「妻子持ちの４８歳」という同氏と青木氏が８月、茨城県水戸市のホテルで密会する現場をキャッチ。男性が偽名で宿泊していたことを紹介するとともに、２人で会食する様子や、ホテル内で距離を置いて歩く姿などをグラビア写真で紹介している。そのうえで同誌は、政策秘書の男性を直撃。男性は「やましいことしてないから」などと語ったとしている。

　代表選の決選投票まで１週間を切ったこの時期に突如炸裂した大型の“紙爆弾”。小沢陣営は、どう切り抜けるか－。

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当初、このニュースを見て「政治とカネ」の疑惑で豪腕の小沢氏もただのエロオヤジだったか、というう感想だった。

だが小沢氏がエロオヤジであることは前に美人韓国人秘書との愛人疑惑があった時からその兆しはあった。⇒小沢民主党党首の秘書は韓国人美女）

いずれにせよ「小沢ガールズ」は、北朝鮮も真っ青の「喜び組」だ、といわれても仕方がない。　

青木議員の二股不倫には驚きだが、さらにその二股不倫のお相手の政策秘書が、今回の選挙違反疑惑のカネの配分をしていたとなると、「政治とカネ疑惑と二股不倫疑惑と選挙違反疑惑」と疑惑の大安売りが民主党の売り物とということになる。

いい加減に解散総選挙して国益に貢献してもらえないだろうか、菅首相殿。

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東シナ海、中国軍機急増！ 緊急発進相次ぐ

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「12年世界危機説」が世界を彷徨っている。

来年の2012年には日本を取り巻く多くの国で指導者の交代劇が同時多発的に起きてそのドサクサに危機がおきるというのである。

先ず中国で胡錦濤→習金平への政権交代は決定済みだし、同じ年にアメリカ大統領選挙、台湾総統選挙が行われ、北朝鮮はその年が金日成生誕百年記念の年で強国宣言をしているし、翌年には韓国大統領選挙もある。

ではこのドサクサに中国は一体何をもくろんでいるのか。

中国研究の専門家によると、次の三つが胡錦濤が次期国家主席の習金平にバトンタッチする中華帝国の目標だという。

(１)軍事大国化、(２)国内安定。(３)更なる経済発展

胡錦濤より強硬派だといわれる習金平が太平洋への突破口として、南西諸島の分断を狙ってくるのは明らかであり、昨年の尖閣沖中国船衝突事件はその先駆けだと捉えることができる。

中国の野望は朝日新聞のスクープ記事から読み取ることができる。

⇒空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画　領土交渉に圧力　2010年12月30日

そして中国の尖閣及び南西諸島への野望に対して備える訓練が12月の日米共同演習であったはずだ。

ところが菅政府は演習実施前に中国への配慮をせよと演習内容の変更を求めたという。　

ということは離島奪還の訓練は止めよ、ということだ。

かつて自民党の福田康夫首相が「相手の嫌がることはしない」といったが、相手の嫌がることをしない外交も軍事訓練も、やるだけ税金の無駄遣いである。

日本人的感性で言えば、相手の嫌がることを止めれば、相手も譲歩してくれすべては話し合いでうまくいくだろうが、これが一旦外交の舞台や国防演習の現場となるとみすみす国益を損なうことになる。

特に相手が恫喝を国是とする中国ともなると、こちらが一歩譲歩したら二歩も三歩も土足で踏み込んでくる。　

尖閣沖衝突事件が良い例であるが、日米共同統一演習で日本側が中国への配慮を申し入れしたことに対して、中国はどのような反応をしたか。

こちらの配慮に答えて，東シナ海から中国船を撤退させたか。

 否である。

二歩も三歩もどころか、この機会を逃すまいとばかり四歩も五歩も踏みこんで、この有様である。

2010年12月28日 (火)　朝日新聞
東シナ海、中国軍機急増　尖閣事件後、緊急発進相次ぐ

 　海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。

　こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌月の１０月からは、海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。

　これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。

　関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、「このままエスカレートすれば、２００１年に南シナ海上空で米海軍のＥＰ３が中国の戦闘機と空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。

　中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。

　日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた１２月７日、那覇基地からＦ１５戦闘機が緊急発進した。対象の国籍不明機はＡＤＩＺ内に入り日中中間線付近を飛行した。空自機は肉眼で中国海軍のＹ８Ｘ洋上哨戒機と確認し帰投した。

３月１２日には、Ｙ８ＡＥＷ早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。

　防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは１２月２２日現在で４４回にのぼっているが、これは０６年度の総計のすでに２倍に達している。

　こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域（ＥＥＺ）は国際海域ではない」（「中国国防報」）と主張し、その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。

　中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第１列島線」の通過も常態化している。日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、年間数件程度で定着しているという。

　米太平洋軍のウィラード司令官は、朝日新聞とのインタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。（編集委員・加藤洋一）

 

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12年危機は、東シナ海の要石といわれる沖縄を中心に同時多発的に起きるとも考えられる。

次期国家主席の習金平が、無人島である尖閣諸島の実効支配をもくろみ、南西諸島を分断して太平洋への突破口にするするため沖縄も自国領土だと公言してくることは明らかである。

当然沖縄に軍事的抑止力の存在が緊急課題であるが、昨年来の普天間移設問題が辺野古移設への反対もあり、結局現在地に固定化されることになった。

左翼勢力の辺野古反対運動は、ある意味では南西諸島の抑止力の継続維持という皮肉な結果になり、巡りめぐって不幸中の幸いだったのかも知れない。

 

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尖閣を見捨てた菅政権！日本が対中配慮要請、

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鳩山政権を引き継いだ菅政権でも普天間移設に絡み日米間の信頼がギクシャクしたままだった。

ところが昨年9月の尖閣沖の中国船衝突事件を奇禍として、国民の間に主権意識、国防意識が芽生えてきたことは、わが国にとって不幸中の幸いとも言える。

さらには民主党政権の腰砕け対応により中国という国の本質を国民に知らしめたことは民主党の功績だといえなくも無い。

尖閣は日米安保の対象になるかどうかで、怯えていた政府が「尖閣も安保の対象である」というクリントン米国務長官の言質を取るや、中国を仮想敵国として大々的に日米共同統合演習の実施に踏みきった。　これはは国防音痴の民主党内閣といえども時宜を得た快挙だと考えていた。

何しろこの大演習の目的は尖閣はおろか沖縄さえも狙う中国の東シナ海進出、南シナ海進出に対抗するものであり、南西諸島の離島を多く抱える国境の県沖縄では離島奪還の訓練は頼もしいもの受け取られていた。

ところがである。

中国への屈膝癖を若い頃から刷り込まれている菅・仙谷政権は、自国民の生命財産の安全より、まずは仮想敵国である中国様への配慮が最優先だというから、呆れ果てて言葉を失う。

日本が対中配慮要請、米軍困惑　「尖閣奪還」演習

(産経新聞) 12月31日(金) 08:00:00
　【ワシントン＝佐々木類】日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

　米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者）との受け止めと困惑が広がった、という。

　キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

　国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。　　　　　　　　　　　　　　

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民主党のアキレス腱が外交・安全保障であることは、普天間移設問題で迷走した鳩山前首相の「在沖米軍の抑止力が大事であることを学べば学ぶほど知った」という発言とか、「自身(総理大臣)が自衛隊の最高指揮官であることを知らなかった」と言った菅首相の寝言などで、見事に証明された。　つまり民主党は国防・安全保障などまともにに考えていないし、野党時代から考えたことさえなかったのでは無いということが二人の民主党首相によって証明されたのだ。

12月30日付け朝日の報道によれば、中国は東シナ海、南シナ海の「実効支配されている離島を奪取し主権を主張する訓練をしているという。　尖閣諸島は正に中国の奪取すべき「自国領土」に該当するのではないか。　

日米共同統合演習の実施前、日本政府が中国に配慮し尖閣諸島に特定した離島奪還演習を行わないよう、米軍側に演習内容の変更を働きかけていたことが明らかになったというのが上記産経記事のあらましだ。

通常この種の演習には対象になる仮想敵国(中国)から演習内容の変更を言ってくるもの。

もしそうならば首肯もできる。

だが演習内容の変更を防衛省政務三役が言ったとなれば、民主党はやはり自国民の生命と財産を守ることより、中国様に揉み手をして膝を屈することを優先させ、当然尖閣を守る気など毛頭無いことが証明されたことになる。

国民の生命と安全を守ることにに優先する政治判断は無い。

こんな政治主導は百害あって一理なしだ。

日米共同統合演習は、尖閣が占領されたならば、それを奪還する演習であって、その第一の目的を中国を刺激するとの理由で、演習内容を変更したとなれば、民主政府は尖閣が占領されても奪還しないという意図を中国側に発信したことにもなる。

国民にとって国防は最大の福祉政策である。

国民の生命と財産を守る気が微塵も無いことを暴露された民主党政権は、これ一つだけでも解散すべき事由になる。

一刻も早い解散総選挙こそが民主党が今出来る最大の国益への貢献である。

 

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