◆今朝の毎日新聞一面トップ、社会面トップは選挙公営ポスター代の東海３県の全比較データ。

　今朝３日、５時半の中京テレビの報道で毎日新聞のトップの記事を紹介していた。
　なんと、選挙のポスター代のこと。東海３県の市議選の全データをまとめたものらしい。

　新聞を開いた。
　先日、コメントを求められたが、社会面の記事に使われていた。
　詳しくは記事をどうぞ(インターネットでは見当たらないので写真で)。
　なお、多治見市のみ回答していないということなので、それについての私見を最後に述べる。

　ところで、山県市の選挙公営問題についての調査委員会の３人の弁護士による議員の聴き取り調査は、４日と９日、庁舎４階・議会フロアーの委員会室で行われる。

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今朝の中京テレビ
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話題性があるからか、解説がなされたのだろう
　　

印刷用７月３日新聞　第１５報　２ページ　PDF版　０.５５ＭＢ

　　●　東海３県・市アンケート　上限の９割超　請求４３％　
候補者の選挙ポスター公費負担　内訳添付　義務づけは２市　毎日一面トップ ２００７．７．３
　選挙公営制度で自治体が公費負担するポスター製作費について、愛知、岐皐、三重の県と各市の選挙管理委員会に毎日新聞がアンケートしたところ、直近の議員選挙で公費負担限度額の９割以上を請求した候補者が、全体の４割以上にのぼることが分かった。一方、約２割の候補者が上限額の半分以下でポスターを製作しており、一部選管からは「余りにも差が大きすぎる」との声が上がっている。(社会面に関連記事）

　アンケートによると、東海３県では現在、各県と計６１市がポスター代の公費負担制度を導入。直近議員選挙の候補者数は計２４２７人で、うち２３７１人（９７％）がポスター代を請求していた。公費負担の上限額はポスターの掲示場数などに応じて定められている。
　
このうち、請求割合について回答しなかった岐阜県多治市を除く候補者２３４１人のうち、４３％に当たる１００７人が上限額の９割以上を請求していた。７～９割の請求は２１・６％の５０６人で、続いて▽５～７割＝１４・７％（３４５人）▽３～５割＝１１・４％（２６８人）▽３割未満＝９・２％（２１５人）－だった。愛知県西尾市選管は「業者や枚数、内容で金額に羞があるのは当然だが、あまりにも差が大きすぎる」と指摘している。

　
また請求手続きをみると、愛知県の田原、豊橋の２市だけが撮影代や企画費（デザイン代）、印刷費など製作費の内訳の添付を義務付けていた。他の自治体は、製作費総額と１枚当たりの単価、校数などを記載するだけでよかった。
田原市の場合、上限の９割以上を講求した候補者は１人もおらず、デザイン代など内訳の添付が無駄な請求を抑制していることがうかがえる。

　東海３県の全７０市のうち、郡上、飛騨市など岐阜県７市と三重県いなべ市の計８市はポスター製作費の公費負担制度を導入していない。また山県市はアンケート対象となる直近市議選（０４年）では公費負担していたが、今年３月に制度を廃止した。　【中村かさね】

　●　公費ポスター製作　内訳書添付で削減　毎日新聞　2007.7.3　社会面のトップの記事
　岐阜県山県市議選で発覚した公費負担されるポスター製作費の水増し請求。毎日新聞が実施した東海地方の自治体アンケートからは、製作費の内訳書添付の有無によって上限額に対する請求額の割合が大きく異なることが明らかになった。この問題に詳しい市民団体代表の寺町知正・山県市議は「監視機能が強化されることで、不正抑止につながっている」と分析している。【中村かさね】

　選挙公営制度でポスター製作費を公費負担している自治体では、ポスター代を請求した候補者のうち、上限額の９割以上を請求した候補者が全体の約４割と最多だった。これに対し、請求書に▽写真撮影費▽企画費▽材料費▽印刷加工費－といった内訳書の添付を「選挙公営の手引き」で義務づけている愛知県田原市では、９割以上の請求者は皆撫で、上限碩の５～７割の請求にとどまった候補者が約８割と、明らかに内訳書添付の効果が表れた。


　９４年以降、ポスター製作費を公費負担してきた同県豊橋市では、ある市民から「明細の添付を求めれば、税金の無駄通いが減るのではないか」との声が上がったため、０３年から同様に手引書で撮影代などの内訳書の添付を求めることになった。その結果、今年４月の同市議選では、最も多かったのは７～９割請求の１４人（約２７％）で、次いで９割以上と５～７割請求の１３人（約２５％）。同市選管は「内訳書の添付を求めなかった前々回市議選よりも、高額講求者は減少した」と話している。

　岐阜県では今年３月、寺町氏らが０３年の県議選で９割以上請求者に対し、９割を超過した金額を県に返還するよう求める住民監査請求を行った。請求は却下されたが、請求直後４月に行われた県議選では、満額請求者が前回選挙の２０人から９人に半減。９削以上の請求者でみても、前回３８人から、２４人へと減少した。この結果、９割以上の請求者への交付額が全体に占める割合も、前回の７割から５割へと減った。

　アンケートでは、公彗負担を定める条例の問題点、疑問、見直しの必要性を指摘する自治体も少なくなかった。愛知県岡崎市は「内訳書の添付を求めるべきだ」と改善の必要性を訴えた。「公費で全額負担する制度に問題がある」（同県春日井市）、「候補者の請求額に大きな開きがあったため、上限額や請求方法を今後検討したい」（同県北名古屋市）といった回答もあった。寺町氏は「手引きだけではなく、条例で内訳書の添付を義務づけ、法的拘束力を持たせるべきだ」と指摘している。
ーーー新聞はここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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この記事の中で、多治見市が唯一、「回答せず」だという。
　情報公開で全国をリードした西寺前市長の辞任を受けて、今年４月、民主党のやり手県議から市長に当選した現市長。
　ともかく２００３年の県議選では、ポスター代を満額請求していた。
　　４月２９日ブログ　◆住民監査請求。岐阜県議会議員選挙のポスター公営の候補者別の請求額や印刷所などのデータ　
　この点では、いずれ住民訴訟の相手方になる可能性がある。

　また、今年４月の多治見市議選では、高額請求が多いことや不正があったことが報道されている。　　６月２０日ブログ　◆ポスター代。多治見市議選でも不正。山県市が第三者委員会を設置して調査。県内の市のデータ
　同時に行われた市長選のポスター代がどうであったかは報道されていにないけれど。
　理由は不明としても、少なくとも、調査に回答しないということは、西寺市政とは天と地の差ということ・・・

◆石原産業 株主総会で退職慰労金２億８千万円を承認。株主代表訴訟は７月４日

　忙しいうちに、石原産業の株主総会が済んでしまった。　　
　社長を辞す(役員では残るはず)田村氏のほか監査役らへの退職慰労金が、なんと２億８千万円。
　株主の「赤字で株主には無配当なのに、役員に慰労金が支払われるのは心外」というのは当たり前のこと。

　そして、総会後の新社長の会見　「判決には不本意な面」「前社長に責任はない」
　石原体質の継承の表明か。

　ところで、４８９億円返せの　被告田村前社長らとする株主代表訴訟　の第一回弁論は、明日７月４日(水)午前１１時から。大阪地裁。

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退職慰労金２億８千万円


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　５号議案　
　取締役および監査役に対する退職慰労金に関する件



　５ページ
　(３)　資金調達の状況　
　シンジケートローン契約に基づき１５０億円の借り入れ・・負債残高は７２２億円・・・
　

　７ページ
　(フェロシルト問題について)
　・・・・
　

　２４ページ
　フェロシルト回収損失引当金
　・・・

　４７ページ
　５号議案　
　取締役および監査役に対する退職慰労金に関する件



議案は承認された

　
新社長の会見　「判決は認めない」


●　石原産業：社長の退職慰労金に関し質問も　株主総会　　６月２８日　毎日
　土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、２５日に津地裁で罰金５０００万円の判決を受けた化学メーカーの石原産業は、大阪市西区の本社で株主総会を開いた。約１４０人の株主が出席し、事業報告とともに、フェロシルト問題の経緯について説明。田村藤夫社長の退任や織田健造・新社長の就任などについても報告された。
　総会では相談役に退く田村藤夫社長の退職慰労金に関して「ばく大な損害を出しておきながら退職慰労金をもらうとは何事だ」との質問が出た。田村氏は「これは賃金の後払いのようなもの。フェロシルトのことはあったが、ほかの業務の経営計画は達成している」などと説明したという。
　約２０年前から株主だという大阪府茨木市の男性（６８）は「とんでもない事件で、うみを出し切るべきだ。説明は物足りず、納得できない」と憤っていた。フェロシルト問題に関する説明を聞くために初めて出席したという徳島県阿南市の無職男性（７４）は「（実刑判決を受けた）元副工場長１人だけの責任に押し付けていてひどい。本来、社長は全責任を負うべきなのに、退職慰労金まで……」とあきれていた。【飯田和樹】
毎日新聞　2007年6月28日　14時17分　（最終更新時間　6月28日　14時27分）

●　２年連続赤字　石原産業が株主総会　フェロシルト回収で損失 　　６月２９日　伊勢
　土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件で、二十五日に津地裁で罰金五千万円の判決を受けた石原産業は二十八日、大阪市西区の本社で株主総会を開いた。

　同社は、フェロシルトの回収費用百八十九億円を特別損失に計上、連結最終損益は三十九億円の損失で二年連続の赤字となり、期末配当は無配となった。この日の総会後、相談役に退く田村藤夫社長は株主に対し「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪、取締役会で控訴しないことを決定したと報告した。

　株主からは「大きな損害を与えたにもかかわらず、取締役に退職慰労金を払うのは理解に苦しむ」などの質問が出たが、会社側は「本業の業績は順調に推移しており、職責の範囲で経営手腕を発揮してきた」などと返答、総会は一時間足らずで終了した。

　株主総会後、織田健造新社長(64)が記者会見し、「一歩一歩地道に取り組み、（関連会社を含む）従業員千八百人の『石原丸』の船長として正々堂々とやっていきたい」と抱負を述べた。

　五つの方針として(１)フェロシルトの早期回収(２)環境と安全への取り組み(３)コンプライアンス体制の強化(４)無機事業の増収(５)社内のコミュニケーションによる情報共有―を挙げた。

●　役員退職金なぜ　石原産業　無配の株主憤然　　６月２９日　朝日
　◇◆「無責任」「私財なげうて」◆◇
　有害物質を含むフェロシルトの不法投棄事件で、津地裁で法人として罰金５千万円の判決を受け控訴しないことを決めた化学メーカー石原産業（大阪市）の株主総会が２８日、同社本社ビルで非公開で開かれた。同日付で相談役に退いた田村藤夫前社長（６７）ら退任役員への慰労金支出に株主から異論が出された。織田健造新社長（６４）は「慰労金は報酬の後払い」などとし、判決についても「認めたわけではない」と述べた。
　「企業責任をもっと説明すべきだ。典型的なシャンシャン総会だった」。株主１３８人が出席した総会の後、初めて総会に出たという元農業の男性（７４）は、「一審で実刑判決を受けた佐藤驍（たけし）・元四日市副工場長に全責任を押しつける会社側の無責任体質が垣間見えた」と批判した。
　退任する役員への慰労金に異を唱える株主に、田村前社長は「色々な見方があるが、それぞれ職責の範囲で経営手腕を発揮してきた」と述べたという。
　元銀行員男性（６８）は「赤字で株主には無配当なのに、役員に慰労金が支払われるのは心外」。別の主婦（７８）も「普通の企業なら、これほどの不祥事を起こせば、経営者は私財をなげうってでも責任をとるはず」と不満そうに話した。

◆新社長「判決認めていない」◆
　織田新社長は、記者会見で「一連の事件は、元副工場長が中心だったことを裁判所も認めた。ただ、判決に不本意な面もある」と改めて事件が会社ぐるみではないと強調。控訴しないことは「総合的に判断した結果。判決を認めたわけではない。罰金５千万円は高額で、もう少し下げてもらえばありがたかった」と話した。
　フェロシルト販売当時に四日市工場長だった田村前社長の経営責任について「元副工場長が正しい報告をしていなかった以上、部下を信用した前社長は責任の取りようがない。前社長に責任がないことは捜査や判決でも明らか」。退職慰労金の支払いについては「報酬の後払いの見方もあり、無理に剥奪（はくだつ）すべきものではない。取締役会で検討する」と述べた。

●　よろずやさん　　６月２９日ブログから一部引用

毎日新聞 県警記者GJ

▼株主総会　中部版と関西版で掲載

毎日新聞 中部本社夕刊の経済ネタとして
株主総会の記事が掲載されている

　石原産業：社長の退職慰労金に関し質問も　株主総会
　http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20070628k0000e020081000c.html

『飯田和樹撮影』とあるので
4月から県警に配属された若い記者が
大阪まで乗り込んで取材しているようです

東京本社版にも掲載されているかどうか
手っ取り早く知るには津支局に聞きゃいいのだけど
とある事情で出入り自粛してます(爆)

ブログ読んでねえだろと思って悪口書いたら
ご丁寧にもベテラン記者に教えやがった県職員がおりまして
本人からこってり絞られました(爆爆)

まあ県立図書館に行けば
2ケ月遅れだけと縮刷版があるから
別にいいけんだけどね

なお大阪本社の夕刊には掲載されている模様

　http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/archive/news/2007/06/28/20070628k0000e020081000c.html

株主総会も終わったことだし
そろそろ『記者の目』あたりで署名記事を書くだろうけど
(ここ数年パッとしなかったから)意気込みに期待してるぜ

あっ、また悪口↑書いてもうた
　　(以下、略　。リンク先をどうぞ)

●　株主の声
　　　Re: 不祥事体質根治で株価上がるか 2007/ 6/28 5:17 [ No.11762 / 11801 ]
　投稿者 : kabunushi20112345
総会行く時間ないから、誰か聞いて。社長経験者は永久常勤か。株主は了解してないのに。


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Re: 不祥事体質根治で株価上がるか 2007/ 6/28 9:28 [ No.11763 / 11801 ]
　投稿者 : aooolwiil
完全引退ならいいんじゃない。株価上がるかどうか知らないけど
守旧体質・院政体質・隠蔽体質が温存されている限り、永久無配体質直らないからね。
復配かと思うと不発弾や地雷が出てきて元の木阿弥の流れが断ち切れないからね。

ところで、判決後は佐藤はぶるぶるに対して、Ｔ社長はしれーと居直りだったとか。
何を聞かれても裁判で不利にならぬようにと鉄面皮で同じ言い回ししかしない。
「法律にのっとって報告した」としか言わなかった政治家たちを思い出してしまう。

退職金受け取っても、「私は白だが元工場長で現在最高経営責任者という事実において私が善管注意義務の全責任を負う」といって退職金全額返し、そこから罰金５０００万円も出るとか言えば、株主代表訴訟でも心証が抜群によくなって全面的情状酌量になるのでないか。他の被告も助かる。天皇や王様のあとの社長は侍だったとなる。

しかし今のままの印象では部下のせいにするわ、自分の金はとにかく死守するわという姿勢だから、心証は最悪。小さな金を守って何倍もの大金と人望をなくしてしまいそう。