岐阜県庁の裏金の関連のこと。
(１) 岐阜県庁の裏金問題を調べた委員会の委員長だった弁護士が学生への講義で語ったそう。
「中心的役割を担った人が口を閉ざしており、指示のメモからみると、知らぬはずはないという心証を持ったが、書くことはできなかった」・・・全部語れば良いのに・・・
ただ、「風化するとまた起こりかねない」とも。
(２) 職員からの匿名の内部通報制度を始めると知事が表明したら県議会が反対しつぶれた。それが、別な形で復活方向のようだ。
(３) 先日、裏金返還金１９億円の今年度の使い道の方向が示されたが、県は、来年度の使い道についての公募を始めたそうだ。
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● 「県裏金問題、事実解明に限界」 幅弁護士が講義 岐阜 ７月１０日
県の裏金問題の調査に当たった弁護士の幅隆彦氏による講義が９日、名古屋市昭和区山里町の南山大学で開かれた。
講義は、法学部が外部講師を招いて年２回開くシリーズとして企画。第三者機関「プール資金問題検討委員会」の委員長を務めた幅氏に依頼した。
幅氏は「長い間隠ぺいされていたのが最大の特徴」と同問題を紹介。「証拠がない中で、事実関係の解明には限界があった。中心的役割を担った人が口を閉ざしており、指示のメモからみると、知らぬはずはないという心証を持ったが、（報告書に）書くことはできなかった」と歯がゆさをにじませ、「（裏金の集約を）指示した人は、職員組合に預かってもらうといいながら、その後のことを手当てしなかった。使われて消えてしまえばいい、とでも思っていたのでは」と、感想を口にした。
さらに、「県に優秀な職員はいて、倫理観念をしっかりと持ってやってもらえば再生は十分できると思う。ただ風化するとまた起こりかねない。倫理観を高める研修や、早い段階でチェックするシステムが必要だ」と話した。
● 県庁外に内部告発窓口 談合や違法行為に対応 中日 ７月１０日
県職員が官製談合などの情報を内部告発できる窓口を県が県庁外部に設け、運用を始めた。全国で知事の関係した談合事件が相次いだことを受け、全国知事会が外部通報窓口の設置を求めた指針を受けた。
県庁の裏金問題を受けて、県は県職員の不正行為を独自に調査する第三者組織の創設をうたう「県政再生プログラム」を昨年九月にまとめた。
しかし「既存組織を生かすべきだ」などとする県議会側の反対もあって、内部告発は行政改革課で実名通報のみ受け付ける態勢となっていた。
外部窓口について、同課は「談合以外でも県職員の違法行為などの情報があれば対応する」としており、裏金問題で取り組まれた内部告発制度の改善がさらに進んだ形だ。
外部窓口は、県内の弁護士事務所に六月に設置された。連絡先は、県職員専用の庁内ネットワーク上に記載されている。
外部窓口に県職員から内部告発があった場合、弁護士らが情報の信ぴょう性などを判断して、県側に調査を依頼する。県側は調べた後に弁護士らに報告することで、きちんと調査されるよう担保している。
実名での通報が原則だが、同課は「匿名でも具体的に違法行為を告発するなど内容次第で調査することになる」としている。 （藤嶋崇）
● 求む！裏金基金使い道 朝日 ７月１０日
県は９日、返還された裏金約１９億円を原資とする「ふるさとぎふ再生基金」の来年度の使い道のアイデアの公募を始めた。８月３１日まで。
個人は県外在住も応募でき、団体も県内所在に限らず法人格の有無は問わない。使い道はどんな分野でもよいが、多くの県民のためになり、岐阜県らしさがあることなどが条件。１２月に応募の中からアイデアを絞り、来年３月の県議会に議案として提出する。
基金ができて初の公募となった今年度は、福祉やスポーツ、教育などの分野で３５２件の応募があった。うち３１件を実施に向けて検討している。
所定用紙に事業の概要や目的、経費などを記入し、県総合企画部地域振興企画監へ提出する。ファクス、電子メールでも受け付ける。
用紙は県庁や各振興局、市町村役場、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｇｉｆｕ．ｌｇ．ｊｐ／ｐｒｅｆ／ｓ１１１２１／ｓａｉｓｅｉ－ｋｉｋｉｎ／）で入手できる。問い合わせは、０５８・２７２・１１１１（内線２０４９）へ。
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