◆函館市、「大間原発」建設差し止め求め提訴 自治体で初

　青森県の大間町に建設されている「大間原発」について、対岸の函館市は、昨日、裁判を起こした。
　原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求めている。
　自治体による原発差し止め訴訟は全国初だから、それだけでも注目度は高い。

　提訴関係のニュースを見てみた。
　「毎日」が一番、簡明。
　★≪人ではなく、組織である自治体が、放射能汚染の被害を受ける利害当事者として認められるかが大きな争点になる。≫

　もうひとつ、現地の状況も毎日が一番分かりやすかった。
　★≪青森県側の大間町の元マグロ漁師は「全国の人に大間原発の何が問題かを見てもらえる」と期待を寄せる。１９９４年に地元漁協が建設を容認、一部漁業権を放棄してからは、声高に反対と言えない空気が町を包んでいった。「大間で原発の是非を問う住民投票を」と考える。「この町は漁師が作ってきた。原発に依存しなくても漁業でやっていける」。訴訟で世論が変われば、町の人の意識も変わると期待する。≫

　一番、明確に触れていたのは、中日新聞。
　東京・中日新聞は、脱原発を社の方針としていると聞くが、その通り、社説で示している。

　★≪福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。
　Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。≫

　注目していきたい裁判。

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点
グーグルマップ


●大間原発「建設中止を」＝自治体初、函館市が提訴－東京地裁
　　　　　　　　時事（2014/04/03-18:37）
　青森県大間町に建設中の大間原発は、東京電力福島第１原発事故前の旧審査指針に基づき設置が許可され違法だとして、北海道函館市が３日、国と事業主の電源開発（東京都）を相手に建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。

●大間原発の建設中止求め提訴　国など相手に、函館市が自治体初
　　　　　　　　　　2014/04/03 20:22 【共同通信】
大間原発、建設中止提訴
　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は３日、国やＪパワーを相手取り「事故が起きれば甚大な被害をもたらす」として、原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め東京地裁に提訴した。自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

　各地で原発再稼働が現実味を増す中、立地自治体と異なり、再稼働是非の決定に参加できない他の周辺自治体の動向にも影響を与えそうだ。

　都内で記者会見した函館市の工藤市長は大間で過酷事故が発生すれば水産業や観光業が大打撃を受けるとの認識を示した。

●函館市、「大間原発」建設差し止め求め提訴 自治体で初
　　　　　　　　　　　TBS（03日23:45）
　自治体による初の原発建設差し止め裁判です。函館市が青森県の大間原発の建設凍結を求め、３日、東京地裁に提訴しました。

　この裁判は函館市が国と電源開発を相手取り、大間原発の原子炉設置許可の無効確認と建設の凍結を求めるものです。

　大間原発は、使用する燃料が猛毒のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料１００％という世界初の原発です。函館市は大間原発が津軽海峡を挟んで、わずか２３キロの距離にありながら、市の同意を得ずに建設が進められていることに不満を表明し続けてきました。

　「大間原発の問題点、その進め方の乱暴さ、私たちの思い、地域の思いというものを司法の場で訴えて理解を得ていきたい」（函館市 工藤寿樹 市長）

　初弁論は夏にも開かれる見通しです。

●大間原発:提訴　自治体・函館市の原告適格が焦点に
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年04月03日
　北海道函館市が３日に起こした大間原発をめぐる裁判は、原発建設差し止め訴訟で自治体が原告となった初めてのケースだ。人ではなく、組織である自治体が、放射能汚染の被害を受ける利害当事者として認められるかが大きな争点になる。

　函館市は、自治体には市民の生活と安全を守る活動を行う権利「地方自治権」が憲法９４条で保障されていると指摘。原発事故が起きれば自治体の存続が危うくなるため、利害当事者としての権利があると主張している。

　行政事件訴訟法は、自治体が訴訟を起こす資格「原告適格」について、「損害を受けるおそれのある者」または「法律上の利益を有する者」と規定。判例では、住環境破壊を防ぐ目的の自治体訴訟は公益のためと見なされ、自治体限定の利益ではないとして、原告適格を認めていない。

　行政事件訴訟に詳しい大阪大の大久保規子教授（行政法学）は「公益保護のための自治体提訴は海外で広く認められており、日本は特殊」とし、「原発事故で市有地の所有権が侵害されるなど、守るべき法律上の権利や利益を有している」と話し、原告適格はあるとの見方を示している。

　広域汚染をめぐる問題で自治体を訴訟当事者と認めるか否か。福島第１原発事故後の日本の司法の在り方が問われる。【鈴木勝一】

●大間原発:提訴の函館市長「一方的に危険　許されない」
　　　　　　　毎日新聞　2014年04月03日
　Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原発について、津軽海峡の対岸に位置する北海道函館市が３日、同社と国を相手に、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求めて東京地裁に起こした訴訟。函館市の工藤寿樹市長（６４）は提訴後に東京都内で記者会見し「一方的に危険を押し付けられている。こんなことが許されていいのか」と憤りを口にした。自治体が原告になることの意義を「事故が起きると地域が崩壊してしまう。自治体としても原発に真剣に向き合う必要がある」と強調。「防災計画が義務づけられている危ない地域なのに、まともに相手にされていない理不尽さがある。建設ありきで、安全が二の次なのは明らかだ」と語気を強めた。

　工藤市長は、福島第１原発事故の翌月の２０１１年４月、市長選に立候補し、大間原発建設の無期限凍結を主張して初当選した。訴訟について、北海道の他の自治体からも応援の言葉を掛けられたといい、「北海道を代表して訴訟をやっている。同じような行動をしてくれれば心強い」と訴えた。

　函館市と大間町の住民たちも訴訟の行方に注目している。

　「誰もやらなかった大変なことを市長はやろうとしている。たいしたものだ」。同市で美容室チェーン「アイズ」を展開する高橋泰助社長（６２）は称賛した。「お客様に喜んでもらうことがやりがい。Ｊパワーも喜ばれる仕事をすればいいのに」と皮肉を込める。

　ただ、大間町住民の行く末も気になる。「原発による交付金で地元はがんじがらめ。函館は、毎年１億円を大間に支出するくらいのことをしないと、本気で原発を止めたいという思いが伝わらないのでは」と話す。

　青森県側の大間町の元マグロ漁師、近江松夫さん（７０）は「全国の人に大間原発の何が問題かを見てもらえる」と期待を寄せる。１９９４年に地元漁協が建設を容認、一部漁業権を放棄してからは、声高に反対と言えない空気が町を包んでいった。「大間で原発の是非を問う住民投票を」と考える。「この町は漁師が作ってきた。原発に依存しなくても漁業でやっていける」。訴訟で世論が変われば、町の人の意識も変わると期待する。

　金沢満春町長は提訴について「他の自治体が決めたことにコメントはできない。大間町は今まで通り（推進）ということで地域一丸となって頑張っていきたい」としている。【山本将克、鈴木勝一】

●【社説】大間原発提訴　対岸の火事どころでは
　　　　　　　　中日　2014年4月4日
　函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国や電源開発（Ｊパワー）を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

　それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。
　津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

　福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。
　それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

　人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

　遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。
　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

　大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。
　二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。
　安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルＭＯＸをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

　福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。
　Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。