◆小泉・細川氏共闘第２章 脱原発国民運動へ／福島県知事選や統一地方選などで候補の支援も

　昨日流れていたニュースで調べてみたくなったことは次。
　今年２月の都知事選で「原発即ゼロ」を掲げてタッグを組んだ小泉氏と細川氏がまた組んで、運動を始めるというニュース。
　脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立すること。さらに、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で脱原発を公約に掲げる候補の支援も検討するという。
　都知事選のあと、これで終わらないとされていたから、具体的に話を詰めたのだろう。

　これらの運動が、「脱原発」「原発即ゼロ」を日本の主流とするための一助となるものと期待したい。
　そこで、留めておいた報道は次。

●小泉・細川氏共闘第２章　脱原発国民運動へ／東京　4月15日
●総理　小泉氏、細川氏「脱原発」で再タッグ／テレ朝　4/15
●小泉氏と細川氏が再び「共闘」　脱原発目指す社団法人設立へ／j-cast　4/15
●小泉＆細川氏の元首相コンビ再び　原発ゼロ法人を設立／zakzak　04.15
●小泉元首相が小沢氏と新党結成も　東京五輪時に進次郎首相へ／女性セブン　2月27日号
●小泉純一郎氏　11月の福島県知事選に進次郎担ぎ出すプランも／女性セブン　2月27日号
●「小泉頼み、やめた方がいい」－脱原発、機運しぼまず／政界インタビュー　02/17
●追悼式で脱原発を明言した伊吹衆院議長／データ・マックス　3月17日

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●小泉・細川氏共闘第２章　脱原発国民運動へ
　　　　　　　　　　東京　2014年4月15日
東京都知事選を受けて、脱原発を目指す一般社団法人をつくることにした小泉純一郎（左）、細川護熙の両元首相＝１月２３日、都内で
　小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。

　設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。

　法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発輸出に反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。

　細川氏は二月の東京都知事選に「原発即ゼロ」を掲げて無所属で立候補し、小泉氏が全面支援。約九十五万六千票を獲得したが、三位に敗れた。脱原発票が、次点となった無所属の宇都宮健児・元日本弁護士連合会長と二分したことが影響した。

　細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法人設立を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。

　梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影響力を持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメントした。

●総理　小泉氏、細川氏「脱原発」で再タッグ
　　　テレ朝　(04/15 17:15)
　小泉・細川の元総理コンビが再び「脱原発」でタッグを組みます。

　小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を来月7日に設立します。発起人には、2人の他、歌舞伎俳優の市川猿之助さん、哲学者の梅原猛さんらが名を連ね、賛同人には俳優の吉永小百合さんも加わります。会議では、「原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進」「再稼働反対」「原発輸出反対」の3つを訴えます。
原発がある地域を中心にタウンミーティングを開く他、秋の福島県知事選や来年春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討しています。

●小泉氏と細川氏が再び「共闘」　脱原発目指す社団法人設立へ
　　　　　　　　　　j-cast　2014/4/15 18:20
「脱原発」を掲げて2014年2月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎（72）、細川護熙（76）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立することになった。2014年5月7日に都内で設立総会を開き、代表には細川氏が就任する。
「推進会議」では再生可能エネルギーの普及に向けて研究を進めるほか、14年秋の福島県知事選や15年春の統一地方選などで「脱原発」候補の支援も視野に入れる。

●小泉＆細川氏の元首相コンビ再び　原発ゼロ法人を設立
　　　　　　　　　zakzak　2014.04.15
　小泉純一郎、細川護煕両元首相が原発ゼロを目指し、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（仮称）を設立することが分かった。５月７日に東京都内で設立総会を開く。

　小泉、細川両氏は今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で脱原発を公約に掲げる候補の支援も検討している。推進会議での研究成果を候補者の政策などに反映させたい考えだ。

　発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏、歌舞伎俳優の市川猿之助らが加わる。女優の吉永小百合も賛同人に名を連ねるという。

●小泉元首相が小沢氏と新党結成も　東京五輪時に進次郎首相へ
　　　　　　　　　　　　　zakzak　2014.02.16　※女性セブン2014年2月27日号
　2月9日の東京都知事選で脱原発を目指し細川護煕元首相（76才）を担ぎ出したものの、大敗を喫した小泉純一郎元首相（72才）。すでに小泉氏は、知事選が一段落した来年以降の作戦も、入念に練っているという。

　脱原発を進めるため、ある2人の大物政治家に接近しているというのだ。政治評論家の板垣英憲氏が語る。

　「1人目は、小沢一郎さん（71才）です。小沢さんも一昨年にドイツに行ってエネルギー政策を勉強し、脱原発の考えに変わった人。もう1人は自民党の脱原発派の河野太郎さん（51才）。小泉さんは政界に脱原発グループを作るために着々と動いているんです。小泉さんのなかには、数年内に、小泉進次郎さん、細川さん、小沢さん、河野さんの5人を中心とした新党を結成という考えまであるそうです」

　こうなると、もはや政界再編という次元の話である。一度は政界を退いた身の小泉氏を、何がここまで突き動かすのだろうか。

　彼の深謀遠慮の中心にあるのは、やはり進次郎議員の存在だった。

　「小泉さんは、2020年の東京五輪を狙って、進次郎さんを総理大臣にしたいのです。このためには、長老支配で年功序列の世界である自民党を抜け出すことが必須です。小沢さんとは、すでに“息子を首相にしてくれ”という密約を交わしているほどです。世界中が注目する東京五輪が開催するその時、日本を率いるのは脱原発派の総理大臣、しかもその人物はわが息子。これこそが、小泉さんが描く究極のシナリオなのです」（前出・板垣氏）

●小泉純一郎氏　11月の福島県知事選に進次郎担ぎ出すプランも
　　　　　　　　　　news-postseven　2014.02.14 16:00　※女性セブン2014年2月27日号
　舛添要一氏の当選で幕を閉じた今回の都知事選。小泉純一郎元首相（72才）は、「脱原発」で志をともにする細川護煕元首相（76才）を担ぎあげたが、敢えなく敗れてしまった。しかし、小泉氏の脱原発の国づくりは始まったばかり。

　これから夏にかけて、全国各地で知事選が続々行われる。2月23日には、計画中の上関原発の建設の是非を問う山口県知事選が投開票され、3月には志賀原発が立地する石川県知事選がある。さらに7月には、脱原発派で知られる嘉田由紀子知事（63才）の動向が注目される、滋賀県知事選が行われる予定だ。

「小泉さんは“脱原発”に命をかけていますから、これから知事選で脱原発派の候補を応援するために現地入りする可能性は充分ありえます。その際、都知事選の反省から、今度こそ進次郎さん（次男・小泉進次郎衆院議員）を応援の前面に出すでしょうね」（永田町関係者）
　
そんな小泉氏にとって、「天下分け目の戦い」となりそうなのが、11月に予定されている福島県知事選だ。原発事故が起きた福島県だけに、小泉氏は脱原発候補を是が非でも当選させたいだろう。

「最終手段として、進次郎さんに自民党を離党させ、脱原発派候補として福島県知事選に担ぎ出そうという話があります。復興庁政務官として被災地支援に全力を尽くす進次郎さんは、まさに福島県知事にふさわしい人物ですから」（全国紙政治部記者）

●「小泉頼み、やめた方がいい」－脱原発、機運しぼまず
　　　　　　　　　　　　政界インタビュー　2014/02/17
　「細川・小泉」の元首相連合が台風の目になるかと思われた東京都知事選。だが、２人が掲げた「原発ゼロ」は一大争点とはならず、細川護熙元首相（７６）の挑戦は挫折した。政策面での細川氏の参謀役、古賀茂明氏（元経済産業省官僚）に、細川陣営の内幕や脱原発の行方などについて聞いた。

　－細川氏の助言者になった経緯は。
　昨年９月、細川さんから『話を聞きたい』と連絡があり、会ったのが最初。その後、２人で原発、外交など国政全般について話をし、改革、ハト派のリーダーをつくろうと人材を探していた。

　－自民党の河野太郎衆院議員と会ったという話がある。
　去年、３人で会食した。しかし、彼は一切色気を見せなかった。結局、新しいリーダーが見つからないまま、急に都知事選になり、細川さんは『自分は表に出ないで若い人を応援したいと思っていたが、他にいないなら仕方がない』という感じで立候補した。（続く）

　－敗因は何か。
　都知事選とはいえ、安倍政権への支持が強固な中で行われたことが一つ。安倍さん（晋三首相）のお蔭で円安・株高になり儲かっているのに、細川・小泉連合はそんなことよりも脱原発が大事だと言っているという見方があった。細川さんは安倍批判勢力には魅力的だっただろうが、一般の支持がどーっと集まる地合いではなかった。舛添人気に負けたわけではない。

最大の要因は、細川氏は『原発ワンイシュー候補』だという宣伝が行われたことだ。原発を最重要課題に掲げて、ゼロか否かを問う選挙にしようとはしたけど、それは原発以外はやらないという意味ではない。それなのに、マスコミのキャンペーンもあり、細川・小泉陣営は『原発オンリー』『景気・雇用・福祉は無視』とのイメージがつくられ、結果に大きく響いた。『あの人にやらせたら、自分たちの雇用や福祉は一体どうなるのか』という錯覚に陥った人が少なくなかったのではないか。

細川さんの街頭演説には、単なるエンターテインメントで集まっていた人もいた。（小泉純一郎元首相の）追っかけもいて、ライブのノリで盛り上がるという…。ただし、聴衆は圧倒的に中高年。いくら、１回の街宣で２０００～３０００人集めたと言っても、２０回やっても４万人。都民全体から見れば、数も広がりも微々たるものだ。

　－戦術も迷走したようだが。
　勝手連的に動きが始まり、最初はうまくいっていたが、途中から民主党が入ってきて混乱した。彼らは、脱原発をただのエネルギー政策と位置付け、それと切り離して福祉などを訴えようとしたため、脱原発が矮小（わいしょう）化されてしまった。ネット選挙もできず、若年層にも浸透できなかった。

　－安倍政権は、脱原発候補の敗北で原発再稼働に突き進むのか。
　舛添要一氏が負けていたとしても、再稼働は動かなかったと思う。それが安倍首相の信念だし、自民党の体質でもある。『原子力ムラ』との関係を絶つわけにはいかないので、どっち道そっちに行っていただろう。

　－細川氏が訴えた「脱原発で経済成長」の意味は。
　「原発即ゼロ」は、単なるエネルギー政策でなく、成長戦略でもある。歴史的に見ても、エネルギーを支配した国が世界の覇権を握っている。蒸気機関の発明・石炭革命でイギリスが覇権を握り、メジャーが石油・ガスを支配してアメリカが覇権を握った。次の覇権も新しいエネルギーを支配した国が握るということを見越して、ドイツは政府が自然エネルギー移行の方針を決め、米英も企業レベルでは脱原発に舵を切っている。欧米の企業が自然エネルギーに猛然とシフトしているのに、日本だけが原発に回帰しようとしている。

これから日本は何で成長していくのか。今、競争力を持つ産業は自動車しかない。そういう中で、これから飛躍的に伸びる自然エネルギー産業に集中投資して勝負する。それによって雇用と所得を生み、福祉にもお金を回す循環をつくっていくという考え方。鉄とコンクリートで自然を破壊する大量生産・大量消費型の成長の仕方から、脱原発で環境を維持しながら、生活水準も落とさない新しい生き方だ。ただ、そこが都民にきちんと伝わらなかった。（続く）

－選挙結果に表れた民意をどう読むか。
　舛添要一氏も「段階的脱原発」を訴えていたので、原発推進派が勝ったとは言えない。これまでは『何年か先に原発ゼロ』という意見がせいぜいだったが、驚いたのは、ＮＨＫなどの出口調査で「原発即ゼロ」への支持が２割以上あったこと。あれだけ小泉さんが訴えたことの効果で、少なくとも都内では、即ゼロが市民権を得た。脱原発の機運がしぼんだわけではない。

　－脱原発に向けた今後の運動の進め方は。
　原発を突然ゼロにするのは無理だろうと思っている人が多いが、日本は既に「原発ゼロ」の状態にある。そこをきちんと理解してもらうことがポイントになる。今は原発ゼロで（電力需給が）一番大変な時だが、今後は自然エネルギーが増えて省エネも進み、そのコストも下がる。つまり、これからどんどん楽になってくることを国民に認識してもらうことが重要だ。原発ゼロはいばらの道ではない。風力、太陽光、バイオマスなどによって、疲弊した地域や山村に新しい産業が生まれ、大都市と地方が共存するシステムができる。脱原発は国の在り方を変えていく新しい時代の流れだという、「世界の常識」を浸透させていく必要がある。

　－安倍政権の原発推進・輸出路線には海外でも懐疑的見方がある。
　福島で原発事故が起きた後、ドイツのクリスティアン・ウルフ前大統領と懇談する機会があった。原発についても議論があり、大統領は「ドイツ人は科学至上主義で、科学技術の力で自然を征服して人間が豊かになるというイメージ。対して日本は、石ころ一つにも神が宿り、自然とともに生きるイメージがあった。でも、結果は逆だった。ドイツが脱原発を選択し、日本は引き続き原発推進と言っている。非常に興味深い結果が出たましたね」と話していたのが印象的だった。

　海外の若者が憧れるクールジャパンとの落差も大きい。日本はアニメや「かわいい」ファッション、日本食、「おもてなし」など繊細でソフトなイメージが売りなのに、その日本の総理大臣が原発を売り歩き、これから武器も輸出するという。それを見て、外国の若者は「原発事故は終わっていないのに、何かおかしい」と言っている。原発にどう向き合うかは、「国家の人格」の問題でもある。（続く）

－元首相２人が脱原発を訴えたのも前代未聞だった。
　共産党、社民党のような左翼系の政党ではなく、主流を歩んできた２人の保守政治家が、日本人の新しい生き方を提示して問い掛けたという意味で、今回は初めての試みだった。だから、１回で成功するはずもないが、その割には大きなインパクトがあった。

　ただ、過大評価もよくない。小泉さんさえ連れてくれば何とかなるという甘さがあった。次のステップを考えるときは、小泉頼みはやめた方がいい。最初に脱原発への国民の理解を深めていく運動があって、機運を盛り上げた上で、最後の一押しの部分を小泉さんや細川さんに手伝ってもらうという風にしないといけない。

　－細川、小泉両氏は今後どう動くのか。
　細川さんは、日本を変えるための人材探しだと思う。原発推進、武器輸出のタカ派的で古い成長戦略の安倍政権ではなく、新しい成長の形をつくり、近隣諸国と仲良くする日本像を持ったリーダー、政治勢力をつくっていこうとしている。

　小泉さんは細川さんとはちょっと違っていて、脱原発のウエートが非常に高い。今後も全国の知事選で脱原発候補をどんどん応援すると言う人もいるが、そんなに単純な話ではない。よほど候補者が信頼できるか、大きな動きになるという確信がない限り、応援に出向くことはないと思う。小泉さんが次に（表に）出るときは絶対に勝たなければいけない。

　古賀茂明氏（こが・しげあき）　５８歳。東京大法卒。通商産業省（現経済産業省）に入省、経済産業政策課長などを務める。国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として抜本改革案をまとめ、２００９年、経産省大臣官房付に。東京電力福島第１原発事故を受け、東電の破綻処理策を提言。経産省から退職勧告され、２０１１年９月に辞職。著書に「日本中枢の崩壊」「利権の復活」「原発の倫理学」など。
（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）

●追悼式で脱原発を明言した伊吹衆院議長
　　　　　　　　　　　　データ・マックス　2014年3月17日
　東日本大震災から３年が経過した３月11日、伊吹文明衆議院議長が「脱原発」を目指す考えを表明したことで、安倍政権が進める原発再稼動に影響を与える可能性が出てきた。前日に自身の公式フェイスブックページにおいても「私たちは、最終目標としては脱原発に舵（かじ）を切った」と書き込んでいたことが話題を呼んでいる。

　伊吹氏は、衆院京都１区。大蔵官僚出身で1983年の衆院選で初当選。当選10回を数えるベテランだ。自民党幹事長や財務相、文部科学相など要職を歴任。2012年12月から衆院議長を務めている。ホームページで政治目標について「伝統的社会規範を身につけた日本人の人間力の再生」と掲げており、自民党保守派の流れにある。

震災追悼式では、東京電力福島第一原発事故に関し「原子力発電所事故のあった福島県では、住み慣れたふるさとに戻ることができず、今なお放射性物質に よる汚染に苦しんでいる方々が多くおられる現実を私たちは忘れるべきではない」としたうえで、「電力を湯水のごとく使い、物質的に快適な生活を当然のように送っていた我々１人ひとりの責任を、すべて福島の被災者の方々に負わせてしまったのではないかとの気持ちだけは持ち続けなければなりません」と訴えた。

　フェイスブックにおいても、「核エネルギーはコストの安い電力を供給してくれますが、広島、長崎の悲劇を生み、3.11の自然の力の前に抑制の効かない人間の弱さをさらけ出してしまいました。人間の知恵で自然をコントロールしているつもりの技術は、人間の心の弱さが出ると自然の報復を受けます」と原発の危険性を訴えている。

　東京都知事選において、小泉純一郎元首相が、脱原発を掲げて細川元首相を応援したが、自民党内では原発について賛否が分かれており、小泉元首相に続く自民党幹部出身の「脱原発」発言は、今後のエネルギー政策に影響を与えると見る関係者は少なくない。
　ある識者は「原発問題は、左右の対立を超えた問題。皇居を含め美しい国土が放射能に汚染されたのを何も言わないのは保守ではありませんよ」と語る。
　伊吹氏は、昨年11月、都内で開かれた月刊誌のパーティーにおいて、安倍政権が進める非正規雇用の拡大やTPPなどの新自由主義に基づいた経済政策を批判するなど、自民党出身でありながらも、安倍首相と距離を置いている。

　憲法第４１条は、「国会は国権の最高機関」と定めており、衆議院議長は、「三権の長」として、行政府の暴走を抑制する立場にある。
　今回、脱原発派への転換を明確に宣言したことで、その言動に注目が集まっている。【八女　瞳】