◆システムが危機に直面！ 障害１カ月連続発生 追加サーバーも欠陥（産経)／マイナンバー交付滞る

　昨日の１２時は、７日（月）に開かれる本会議質疑の通告のリミット。
　明け方、ウォーキングの前に議案資料の点検、午前中に他の用事もこなしながら「１３案件」について「質疑通告書」を作って、１１時半前に議会事務局へメールで送信した。

　もちろん、マイナンバーのこともある。次。こういう課題は分かり切ったことを聞くのもやり方。
≪●資料－４　議第４０号　一般会計補正予算書の２１頁・・戸籍住民基本台帳費／カード・マイナンバー関係予算　
　○カード事務委任の相手方はどこか。　
　○そこは、省庁や独立行政法人のように情報公開制度の対象か否か。
　○「システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明」（２０１６年３月１日　産経新）など、次の旨が報道されている。・・・　」
　これに関連して、自治体にはどのような説明などがあったのか。
　今後のマイナンバー関連業務への影響をどのようにとらえているのか。≫

　こう聞くと、次の再質問は明瞭。
　ともかく、今日のブログに、最近のマイナンバー関係の全国状況を記録しておいた。

　１２年目になった私のブログ、gooブログからの通知は、「開設から４.０３０日」「３月３日のアクセス数　閲覧数４.２８７　訪問者数１.０３７」だった。
　市の気象情報、今朝の気温は「０度」の表示、ノルディックウォークは防寒を整えて出かけた。
　今日は、朝、昼、夕と３件の所要。

●【マイナンバー】システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明／産経　2016.3.1
●マイナンバー交付滞る…システム不具合／読売　3月03日

◆「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート」調査：東京商工リサーチ　2016.02.26
★利活用進まぬマイナンバー、企業の7割超「メリットなし」／マイナビニュース　2/29

●「マイナンバーで多忙」を理由に市民課長が不祥事情報放置　沖縄・豊見城市／産経　3.2
●マイナンバー通知カード、札幌市なお５万４千通保管　来年３月末まで延長／北海道　3/02

●子育て手続き、ネットで一元化＝マイナンバー活用で－政府／時事　3/02

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●【マイナンバー】システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明
　　　　　産経　2016.3.1
　全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。

　結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

　機構は２月１日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。

　障害をめぐり、機構は１月２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。両機で計６回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。現在、障害が深刻な２号機を切り離し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。

【用語解説】地方公共団体情報システム機構
　住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバーカード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

●マイナンバー交付滞る…システム不具合
　　　　読売　2016年03月03日
　◆札幌市４０００枚止まり
　共通番号制度のマイナンバーカードを管理する「地方公共団体情報システム機構」（東京）でシステム障害などの不具合が発生した影響で、札幌や旭川、函館市などで交付のための準備作業が遅れ、実際の交付も滞っていることが分かった。同様の遅れは道内各市町村を始め全国で起こっているとみられ、２月２３日時点で計７万９５４５枚のカードが届いている札幌市では、交付できる状態なのは２万３３６１枚にとどまり、実際に交付されたのは約４０００枚しかないという。

　同市戸籍住民課によると、マイナンバーカードは同機構から各区役所に届き、区役所は同機構のシステムに接続して正常に動作するかどうかを確認している。ところが、システムに接続できなかったり、接続できても動作が遅いなどの不具合が、１月中旬から発生。このため各区役所は、サーバーに負荷がかかりにくい平日の午後５時以降や閉庁日に接続して、準備作業を進めているという。

　不具合は実際の交付にも影響している。カードを受け取りにきた申請者に交付する際、システムに接続して暗証番号を設定するが、時間がかかり過ぎて申請者が帰ってしまう例があるという。この場合、区役所は暗証番号を記してもらった上で入力を代行し、カードは後日、本人限定受取郵便などで郵送している。

　同機構は「自治体には大変迷惑をかけて申し訳ない。サーバーを増強するなどしているが、原因が分からず、解決のめどはたっていない」としている。

◆　「社会保障・税番号（通称：マイナンバー）制度に関するアンケート」調査 ： 東京商工リサーチ　公開日付：2016.02.26 ★利活用進まぬマイナンバー、企業の7割超「メリットなし」 　　　　　　　　　　マイナビニュース　 [2016/02/29]御木本千春 東京商工リサーチはこのほど、「マイナンバー制度に関するアンケート」の調査結果を発表した。 マイナンバー制度のデメリット マイナンバー、「何に使えばいいのかわからない」 マイナンバー法の内容の認知度を尋ねると、95.8%が「知っている」(「おおむね知っている、よく知っている」と「少し知っている」の計)と回答した。 マイナンバー制度の一番のメリットを聞くと、「メリットはない」が74.6%で最も多く、以下、「情報管理の利便性向上」が8.1%、「公平性が徹底される」が7.0%、「業務の効率化」が6.1%と続いた。「メリットはない」とした企業は前回調査(2015年6～7月)より8.7ポイント増加し、制度の導入とともに増えている。また、「始まったばかりで、わからない」などの回答も145社に上った。 一番のデメリットについては、「情報漏えいのリスク」が40.5%で最多。次いで「業務の煩雑化」が22.9%、「業務の増加」が22.8%、「コスト増加」が同6.9%となった。「情報漏えいのリスク」は前回より12.8ポイント減少したのに対し、業務面への負担を指摘する企業は計45.7%と18.4ポイント増加した。 東京商工リサーチは「企業はマイナンバー制度を何に使えばいいのかわからない状態で、導入しても効率がいいのかどうか考えあぐねているという声が聞こえている。行政側も具体的な利活用の事例を示す必要があるのでは」と話している。 調査期間は2016年1月19～29日、有効回答は7,887社。

●「マイナンバーで多忙」を理由に市民課長が不祥事情報放置　沖縄・豊見城市
　　　　　産経　2016.3.2
　沖縄県豊見城市の市民課長が、住民票など複数の公文書が偽造された疑いがあるとの情報が警察から寄せられたのに、対応せず約１０カ月間放置していたことが２日、同市への取材で分かった。

　この５０代の男性課長は、市側の聴取に「導入されたばかりのマイナンバー制度の対応で忙しかった」と釈明しているという。

　県警豊見城署は、有印公文書偽造・同行使の疑いで捜査。市は、関係者の処分を検討している。

　豊見城市によると、市民課の４０代男性職員が平成２５年７月、休日に課の情報端末を使い、架空名義の住民票や印鑑登録証明書を偽造するなどした疑いがあるという。昨年４月、課長は豊見城署から情報提供を受けたが、上司に報告するなどの必要な措置を取らなかった。今年２月に入ってから、人事課に相談したという。

●マイナンバー通知カード、札幌市なお５万４千通保管　来年３月末まで延長
　　　　　　　　　北海道　03/02
　１月の運用開始から２カ月が経過したマイナンバー制度。札幌市では、受取人不在などで返送され各区役所が保管している個人番号の通知カードは現在も約５万４千通に上っている。配達総数の５％に当たる枚数だ。市は想定数を大きく上回っていることから、市民が区役所窓口で受け取ることができる保管期間を当初の３カ月間から、来年３月末までに延長することを決めた。

　通知カードは昨年１１～１２月、簡易書留で各世帯に郵送された。受取人不在などの場合、郵便局での１週間の再配達期限を過ぎると、市町村に返送される。

　札幌市内の配達総数は１０５万３０３７通で、配達後から２月２６日までに返送されてきた総数は１１万６６０８通。このうち、いまだに市民が区役所に受け取りに来ず、区役所が保管しているのは５万４３１９通となっている。内訳は約７割が郵便局の再配達期限切れで、残りは住民票はあるが所在が確認されないケースや受け取り拒否など。

　市は当初、返送数を１％程度と見込んでいたが、現時点でも見込みの約５倍が残っていることになる。

　通知カードは保管期間後、廃棄され、再発行には手数料が５００円かかる。市は、所得税の確定申告で来年２～３月の受け付け分から個人番号が必要となることを踏まえ、保管期間を来年３月末まで延長することにした。

　各区役所の窓口の受付時間は、平日午前８時４５分～午後５時１５分。北見市や室蘭市などは平日、仕事で受け取りに行きにくい市民らに配慮し、一部の土日に窓口を臨時開庁しているが、札幌市は「１０区全てで対応すると費用がかさむ」として当面、従来通りの受付時間を維持する方針だ。

　希望者に無料で配られる顔写真付きの個人番号カードの申込件数は２月２３日現在、１１万５３４６件。２００３年に有料で交付が始まった住民基本台帳カードの総発行数９万９７０９件をすでに上回っている。（水野富仁）

●子育て手続き、ネットで一元化＝マイナンバー活用で－政府
　　　　　　　時事　2016/03/02
　政府は２日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用して、児童手当や予防接種、保育所の申し込みなど子育てサービスの手続きをインターネットで一元的にできるようにする方針を固めた。マイナンバー用個人向けサイト「マイナポータル」を２０１７年１月に開設し、その中に子育て関連の手続きをまとめたコーナーを同年７月以降に設ける予定だ。

　乳児を抱えて外出しづらい親が、自宅で手続きできるようになる。一人親や貧困など家庭の事情がある人も、窓口で担当者と顔を合わせずに各種支援を申し込める。事務作業が簡素化され自治体のコスト削減も見込める。

　サイトではそのほか妊婦健診、出生届、乳幼児健診、子育てサロン、奨学金と、妊娠期から子どもが成人するまでのサービス全般を扱う。児童扶養手当や障害者手帳の取得などの手続きもできる。政府は１４日に有識者会議を発足させ、利用者の多い児童手当、予防接種、保育、一人親支援から具体的な議論を始める。