◆消費増税、先送りの兆候 首相の発言に変化／はたまた、軌道修正 「予定通り」強調／財務官僚「倒幕」説も

　政治家と官僚、という意味で、消費税増税の攻防や成り行き予測について、報道をみてみた。
　安倍氏が沖縄県の基地関連訴訟を和解して、びっくりさせたのは先日４日金曜日。
　夏の選挙に不利な裁判を続けたくないから、とも報道されている。（３月４日ブログ⇒◆辺野古裁判　国と県の和解成立／背景や今後／夏の参院選に影響を心配して／米国も許容か

　消費税についても、株下落や一般の消費停滞など経済状況が悪い。（２月２９日ブログ⇒◆世界経済の見通しに危機感…Ｇ２０上海が閉幕／市場安定へ政策総動員　通貨安競争の回避確認）
　
　夏の選挙で大勝利して「憲法改正を実現」という安倍悲願の達成のためには、消費税の増税見送りが得策との判断に傾きつつある雰囲気も見える。
　ところが、どうしても増税させたい財務省に関して、「財務官僚による『安倍幕府“倒幕”が刻々』」という旨の話まで報道されている。
　独裁の安倍政権には退陣してほしいわけだから、財務省に倒してもらっても、それはそれでありか・・・
　これらから、下記の◆に要点を記したところの報道などをブログに記録した。

　なお、今日は、市議会の本会議での議案質疑。木曜日に１０数項目通告したので、基本準備はその時にできている。
　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０３３日」「３月６日のアクセス数　閲覧数４.８４１　訪問者数１.１５２」だった。

◆２月１６日　AFPBB News★≪急速に進んだ円安で輸出産業の利益は上がり、株式市場は大幅に上昇。安倍首相の「日本を取り戻す」という主張を支えた。しかし、経済が持続的に成長しているという実感には乏しく、安倍首相の経済改革は中途半端だと広く批判されている。
　安倍首相は、来年の消費税増税を予定通り実施するかどうか決めなければならない。この増税は、日本の財政再建に不可欠とみられている一方で個人消費を妨げる可能性もあることから、アベノミクスに対する懸念は高まっている。≫

◆２月２６日　毎日★≪菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、消費税率１０％への再増税について「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない」と述べ、税収減が予想される場合などには見送りもあり得るとの認識を示した≫

◆２月２７日　読売★≪安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）≫

◆３月３日　毎日★≪安倍首相は３日の参院予算委員会で、来年４月の消費税１０％への引き上げについて「リーマン・ショック、大震災のような事態が発生しない限り、現段階では予定通り引き上げていく」とあらためて強調した。増税延期の条件として首相が「世界経済の大幅な収縮」を新たに挙げたことなどから、消費増税が先送りされるとの観測が出ているため、軌道修正を図ったとみられる。≫

★週刊実話 2016年02月26日 　≪安倍幕府「倒幕」に動き始めた財務官僚≫　　
　≪財務省の最初の敗北は、安倍首相が'14年、'15年秋に予定されていた消費税10%への再増税を'17年4月としたことだ。
次の財務省の敗北は軽減税率。しかも、予算1兆円規模という莫大な額で政治決着された。
　財務省が慌てたのは、さらなる安倍政権の動きだ。官邸は密かに'17年4月の増税延期をも検討し始めた。この背後に、経産省を手足に使う今井秘書官、甘利氏の動きがあった。
　一方で甘利氏という右腕がこけた今、安倍政権のもう一本の腕である今井秘書官・・・財務省は、その裏のカラクリをマスコミにリークし、今井氏ら官邸の無能さの暴露にも躍起。
　加えて、ここに来ての株の大暴落と円高も、財務省にはビッグチャンスだ。「安倍首相も急に弱気になり・・・財務省と黒田氏は株と為替で安倍首相を一気に揺さぶり、再増税になびかなければ一気にカタをつける腹のようです」(財務省関係者)
　安倍幕府“倒幕”が刻々と近づいている。≫

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●円高と株価下落でアベノミクス正念場、政策失敗指摘する声
　　　　AFPBB News　2016年02月16日
【2月16日 AFP】かつて右肩上がりだった日本経済再生への賭けは、株式市場の大幅下落や円の急騰により窮地に追い込まれ、安倍晋三（Shinzo Abe）首相の描いた成長戦略は正念場を迎えている。

　世界市場の乱高下は、安倍首相が2012年末の第2次安倍内閣の発足当初から推し進めてきた経済財政政策「アベノミクス（Abenomics）」の成果を帳消しにしようとしている。

　コンサルタント会社テネオ（Teneo）の政治リスクアナリスト、トバイアス・ハリス（Tobias Harris）氏は、日本が差し迫った金融危機に直面しているとか、安倍政権が崩壊する可能性があるとかいうリスクがあるわけではなく、単に、政府の経済政策が目標を達成できていないだけだが、これによって日本は、安倍首相が政権の座に就く前と同様に、人口減少の影響に対応することなどできない状況が続くだろうと述べた。

　大規模な政府支出や中央銀行による金融緩和、高度に規制された経済の改革などの安倍首相の政策は、当初は成果をもたらすかに見えた。

　急速に進んだ円安で輸出産業の利益は上がり、株式市場は大幅に上昇。安倍首相の「日本を取り戻す」という主張を支えた。しかし、経済が持続的に成長しているという実感には乏しく、安倍首相の経済改革は中途半端だと広く批判されている。

■「政策立案者らは責めを負う必要がある」
　ジャパンマクロアドバイザーズ（Japan Macro Advisors）の大久保琢史（Takuji Okubo）氏は、政策立案者らは大筋で失敗しており経済成長が持続する強い日本をつくる助けになっておらず、その責めを負う必要があると述べた。

　コンサルタント会社テネオのハリス氏は「日本銀行（BOJ）の（マイナス金利政策）決定に対する否定的な反応は、安倍首相が政権の座に就いた2012年12月以来の成果を脅かしている」と指摘。「円高が中国の成長鈍化やそれが新興国市場に与える影響、他の先進国における需要の低迷といった外的要因によって引き起こされている限り、安倍政権や日銀がどんな追加政策を取ろうとも、その効果はせいぜい限定的なものにとどまるだろう」と述べた。

　政府は、個人消費を刺激して日銀が掲げる2％という野心的なインフレ目標達成につなげようと、勤労者の賃上げを求めている。しかし企業側は慎重な姿勢を取っており、政府の呼びかけに応じる動きはほとんどない。縮小しつつある経済は支出に対する政府の期待に致命的な打撃を与える可能性がある。「企業はすでに利益予測を下方修正し始めている。円高のなかでこの傾向は続く可能性がある」とハリス氏は警告する。

　安倍首相は、来年の消費税増税を予定通り実施するかどうか決めなければならない。この増税は、日本の財政再建に不可欠とみられている一方で個人消費を妨げる可能性もあることから、アベノミクスに対する懸念は高まっている。

●消費税１０％　「税収減なら見送りも」菅官房長官
　　　　　　毎日　2016年2月26日
　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、消費税率１０％への再増税について「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税率を引き上げることはあり得ない」と述べ、税収減が予想される場合などには見送りもあり得るとの認識を示した。菅氏は「橋本龍太郎首相時代に、税率をあげて結果として税収が下がった経験がある」とも述べた。【高本耕太】

●消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
　　　　　読売　2016年02月27日
　安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

　これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。

　首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。

●消費増税１０％　先送り論、軌道修正　首相「予定通り」
　　　　　　　　　毎日　2016年3月3日
　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、来年４月の消費税１０％への引き上げについて「リーマン・ショック、大震災のような事態が発生しない限り、現段階では予定通り引き上げていく」とあらためて強調した。増税延期の条件として首相が「世界経済の大幅な収縮」を新たに挙げたことなどから、消費増税が先送りされるとの観測が出ているため、軌道修正を図ったとみられる。

　５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、「国際金融経済分析会合」を設置したことにも「先送りへの布石」との見方がある。これについて首相は「Ｇ７の議長国なので、国際経済にどのように協調して対応するか議論してもらう。性格がちょっと違う」と否定した。

　また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用の損失が拡大していると指摘され、「一昨年１０月以降の累積はプラス８．９兆円だ」と反論。「（株式運用を拡大する前の）従前のポートフォリオ（運用資産の構成割合）よりも高い収益率が得られる」と述べた。

　関西電力高浜原発４号機（福井県）の原子炉が緊急停止した問題に関しては「関西電力はスケジュールありきではなく、安全第一で万全を期して十分な対策を講じてもらいたい」と苦言を呈した。

　東京電力の広瀬直己社長は、福島第１原発事故当時から５年間、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準を定めたマニュアルに気づかなかったことについて「大変ご心配をおかけしていることを改めておわびする」と謝罪した。【野原大輔】


●安倍幕府「倒幕」に動き始めた財務官僚
　　　　　　　　　週刊実話 2016年02月26日
　甘利前経済再生担当相の辞任は財務省が仕掛けた罠。これでいよいよ財務省が安倍内閣倒閣に動き出したのではないか－－。甘利氏が献金疑惑で大臣辞任に追い込まれた1月28日前後、永田町周辺ではそんな噂が駆け巡った。
　政治部官邸キャップが、こう解説する。

　「結果的に甘利氏の疑惑に財務省は関係ないと判明しました。これで、甘利氏失脚で財務省内では密かに小躍りしている人が多い。何しろ、このところ安倍政権は右腕で経産省寄りの甘利氏、元経産官僚の今井尚哉首相秘書官の左腕というふたりが牛耳ってきたなか、その右腕がコケたわけですからね。いずれにしても、財務省が倒閣に密かに動き出したのは濃厚です」

　財務省の最初の敗北は、安倍首相が'14年、'15年秋に予定されていた消費税10%への再増税を'17年4月としたことだ。
　「その年の10月末、日銀の黒田東彦総裁が追加金融緩和したことで、株価は7年ぶりに1万7000円台を突破。円は1ドル＝109円から114円へ円安に大きく動き活気を呈した。黒田氏は元財務官。再増税による財政再建の重要性を力説してきた人物なだけに、『日銀の再増税への強力な援護射撃』とも言われ、財務省内には楽観ムードが漂っていた。それが一転、延期となったのです」(経済部記者)

　安倍政権が再増税を延期した最大の理由は景気低迷だ。株価上昇でも、消費税が8%に上がった直後の'14年4～6月期、GDPは対前期比年率7.3%のマイナス。'14年の7～9月期も1.6%減少した。
　「景気の大ブレーキに加え安倍政権の目玉閣僚だった小渕優子経産相、松島みどり法相が献金疑惑などでダブル辞任し、政権の信頼が揺らぎ始めた。安倍首相はこの頃、『この景気低迷、財務省は信じられない』と財政政策に不信感を漏らしている。そこで消費税アップの延期を掲げ、それを問う奇策で衆院選大勝利を手にしたわけです」(政治部記者)

　次の財務省の敗北は、昨年の軽減税率を巡る自公の攻防においてだ。財務省は当初、商品購入時のマイナンバーカード提示で食料品の税負担分が払い戻される還付案を検討。極秘裏に政権内部に根回し・・・還付案を撤回し、軽減税率導入で協議を進めるように指示を出した

>財務省が慌てたのは、さらなる安倍政権の動きだ。消費者物価指数2%と失業率2.7%を達成していなければ増税は延期」。つまり、官邸は密かに'17年4月の増税延期をも検討し始めた
　一方で甘利氏という右腕がこけた今、安倍政権のもう一本の腕である今井秘書官は選挙に猛進中。経産省の“別財布”と揶揄される2兆円マネーを持つ「産業革新機構」を使い、東芝とシャープの救済、経産省主導で新たな電気会社を作り上げようとしている。

加えて、ここに来ての株の大暴落と円高も、財務省にはビッグチャンスだ。
　「安倍首相も急に弱気になり、2月12日には朝一番で田中一穂財務省事務次官、浅川雅嗣財務官が官邸に入り指示を仰いだという。さらに同日午後には黒田日銀総裁が官邸入り。財務省と黒田氏は株と為替で安倍首相を一気に揺さぶり、再増税になびかなければ一気にカタをつける腹のようです」(財務省関係者)
安倍幕府“倒幕”が刻々と近づいている。