◆米国共和党トランプ氏／過激発言続く テロ尋問「水責め超える手段で」／支持と困惑の広がり

　アメリカの共和党予備選で不動産王のトランプが独走している。
　日本で、安倍政権への強い支持をする多数の人がいることと同じ傾向かと思えてくる。
　安倍氏の考えや指向は自民の中でも極右。しかも、それに内部で反論さえできなくなっているほど。
　アメリカの共和党予備選に絡む状況も同じように見える。

　他方で、「ストップ・トランプ！」のデモが展開されたり、報道機関がトランプ批判を展開したり・・・

　同じようなのか、違うのか、このあたりに関して、「まぐまぐニュース」で高城剛氏が「トランプ氏の政治的背景」として述べている。
　★≪・・同じように米国共和党と呼応する日本の自民党は、ブッシュの保守エスタブリッシュメント＋ネオコンのブッシュ＝小泉政権、そして遅れてきたネオコンの安倍政権と引き継がれますが、現在、主力になりつつあるティーパーティや新興リバタリアン勢力に呼応する政権がありません。ティーパーティは、その存在意義からしても日本の呼応を求めていないものとも考えられますが、もちろん、米国民主党と呼応する日本の政権もないのが現状ですので、・・・≫

　zakzak「もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ　安保面もグラリ」では、東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏が、
　★≪ ・・トランプ氏が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。永田町や霞が関も戦々恐々。・・「（トランプ大統領となれば）日本経済は大きなダメージを受ける。ＴＰＰをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告≫

　ということで、改めて、トランプの状況を記録しておいた。
　ところで、１２年目になった私のブログ、gooブログからの今朝の通知は、「開設から４.０５０日」「３月２３日のアクセス数　閲覧数　４.１３０　訪問者数　１.２６７」だった。
　今朝の気温は７度。ノルディックウォークを少し早めに切り上げ、「ツクシ採り」をした。

●【ＬＡ発】トランプ氏を止められない米メディアの焦燥　「泡まつ」扱いが大誤算 ／zakzak　2016.03.22
●まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち　白人ブルーカラーの怒りは止められない／日本ビジネスプレス　3.22
●トランプ氏の過激発言に抗議 地元ＮＹで大規模デモ／ＮＨＫ　3月20日

●テロ容疑者の尋問「水責め超える手段で」　トランプ氏／朝日　3月23日
●【ベルギー同時テロ】米大統領選候補トランプ氏「水責め以上の拷問」主張　容疑者尋問、強力な手法を訴え／産経　3.23

●トランプ氏、オバマ大統領のキューバ訪問批判／日経　3/22
●[FT]米トランプ人気と逆　中南米はポピュリストに嫌気／日経　3/23
●【米大統領選】トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を１００％負担しないのか」「アメリカの利益にならない」　米紙との会合で／産経　3.22
●トランプ氏、米軍のアジア地域駐留「利益ない」／読売　3月22日

●トランプ外交は未知数　発表のスタッフはいずれも「無名」／東京　3月23日
●中国官製メディア「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵」　クリントン氏には甘い？／zakzak　3.21

●もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ　安保面もグラリ／zakzak　3.03
●トランプ氏を担ぎだした、米国を裏で仕切る新勢力の正体／まぐまぐニュース 3月22日

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●【ＬＡ発】トランプ氏を止められない米メディアの焦燥　「泡まつ」扱いが大誤算
　　　　　　　　　zakzak　2016.03.22
意気上がるトランプ氏。ヒラリー氏との一騎打ちとなりそうな情勢だ（ＡＰ）

ヒラリー・クリントン氏（ロイター）

　「ストップ・トランプ！」。米大統領予備選の天王山といわれた１５日、共和党候補のドナルド・トランプ氏（６９）が注目のフロリダ州などで圧勝。７月の党大会での指名に向けて勢いが止まらない今、遅ればせながら、この危険過ぎる候補に同党や米メディアから反トランプのノロシが上がっている。

　出馬表明当初、トーク番組のコメディアンたちは「ジョークのネタができた」と喜び、誰もが泡まつ候補と思ったが、大誤算だった。

　「メキシコ人は強姦魔」「国境に壁を築く」「イスラム教徒の入国禁止」と問題発言を連発。ＴＶは面白がって映像を流し続けた。ローマ法王は「彼はキリスト教徒に値しない」、オバマ大統領も「トランプ氏に資格はない」と異例の見解を発表。普通なら見限られるはずなのに、人気は逆にうなぎ上り。

　主な支持者は「大学教育を受けていない白人」と米マスコミは定義する。トランプ氏自身「学の無い奴らが好きだ」と公言。「俺が大通りの真ん中で誰かを銃殺しても投票してくれる」とカメラの前で豪語した。

　小学４年生程度の簡単な言葉と、「強い米国」へのノスタルジックなリーダーシップがかえって白人貧困層を惹きつけた。

　しかし、著名なジャーナリストのカール・バーンスタイン氏はニュースショーで「国民に憎悪を植え付ける“ネオ・ファシズム”の独裁者」とトランプ氏の異常性を警告している。

　ＫＫＫとの癒着疑惑が浮上したにも関わらず、３月１日のスーパーチューズデーで大勝。ＣＢＳのベテラン・コメンテーターのボブ・シェーファー氏は「こんなに怒りと悲壮感に満ちた共和党を見たことがない」と同党内部の混乱を嘆いた。

２日には共和党元大統領候補、ミット・ロムニー氏が「米国の将来にとって危険すぎる人物」と警鐘を鳴らしたが、遅きに失したか。リーダーシップに欠けた同党の無策。「二流の人間」（ＮＹタイムズ）と知りながら野放しにし、トランプ氏中心の報道で焚き付けたメディアの責任を問う声もある。

　３日のＬＡタイムズは、ようやく「トランプ氏に大統領の資質はない」と宣言。「恥ずかしくなるほどの無知」「イジメ体質でデマゴーグ」「身障者を蔑視」「国際法を犯す“テロリストの家族を殺せ”発言」など理由を挙げた。

　中東問題を問うＣＮＮの人気インタビュアーに「お前が考えろ！」と答えたトランプ氏。こんな大統領候補を許せるのか、と並みいる政治評論家も危機感を募らせる。

　人種差別を煽動する人格に「トランプ・ヘイター（嫌う人）」も急増。トランプ氏が暴力を奨励し、集会で反対派を殴った支持者を擁護するに及び、ニュースキャスターも公然と批判し始めた。

　民主党支持者の中には、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）はトランプ氏相手なら勝てるとの楽観的な見方もあるが、今後の状況は予断を許さない。「米国人はそこまでバカでない」ことを、世界に示して欲しいものだが。　（板垣眞理子）

●まさかのトランプ爆走に苦悩する米国のインテリたち　白人ブルーカラーの怒りは止められない
　　　　JBpress　日本ビジネスプレス　2016.3.22 老田 章彦
　トランプ現象という、誰も経験したことない嵐がアメリカに吹き荒れている。

　メキシコに費用を負担させて国境に壁をつくるといった荒唐無稽な政策を掲げ、アメリカ最大のタブーである人種差別の姿勢すら隠そうとしない候補者が、多くの国民の喝采を浴びている。

　アメリカ史上かつない異常事態ともいうべき状況にどう対応すればいいのか、トランプ氏の対立候補以外にも大いに困惑し悩んでいる人たちがいる。

トランプ政権入りを目論んでいるのは誰だ
　共和党の指名候補争いの序盤戦「スーパー・チューズデー」でトランプ氏が華々しい勝利をおさめた翌日、トランプ氏への反旗を高々と掲げた人たちがいた。

　長年アメリカの外交・安全保障政策を支えてきた有識者60人が、トランプ氏の排外的な外交政策はアメリカの安全を危機にさらすものだとして公開書簡で厳しく批判したのだ。

　注目すべきは、60人の有識者のすべてが共和党員または共和党の支持者だったこと。そして、右派・中道派・ネオコンまで幅広い人材がそこに含まれていたことだ。なかには、トランプ氏が共和党の候補に指名された場合は「本選で民主党クリントン氏に投票する」とまで発言した人もいる。「共和党良識派の反撃がついに始まった」「公開書簡に署名をしたのは誰か」とメディアは盛り上がった。

　一方、首都ワシントンでは、この現象を逆の方向から見ている人が少なくなかった。彼らの間で話題になったのは、「誰が署名をしたのか」ではなく「誰がしなかったのか」だった。

　背景にはアメリカの政界ならではの事情がある。アメリカの政策に強い影響を与える大統領特別補佐官や各省庁の要職には、官僚でもなく政治家でもない“第3の人材”がつくことが多い。その多くはシンクタンクの研究員や大学教授といった知的エリートで、政府での数年間の任期を終えると、再び研究や教育の世界へ戻っていく。そして外部からの政策提言が評価されると、再び政府に呼ばれて働く。このような官と民の間の人事サイクルが厚みのあるエリート層を育て、アメリカ政治を支えている。

　今回の公開書簡に名をつらねた共和党系の60人は、「共和党トランプ政権」に参加したり外部から関与したりするチャンスを投げ捨ててしまったに等しい。

　逆に、公開書簡に署名しなかった人は、もしもトランプ氏が大統領になった場合、政権入りする可能性が残されている。だからワシントンでは、署名をしなかった人に注目が集まったというわけだ。
・・・・・・・・・（略）・・・

●トランプ氏の過激発言に抗議 地元ＮＹで大規模デモ
　　　　ＮＨＫ　3月20日
　アメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補しているトランプ氏の過激な発言に反発する動きが相次ぐなか、トランプ氏の地元、ニューヨークで大規模な抗議デモが行われました。

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が過激な発言を繰り返していることを巡っては、差別的だなどと批判する人たちが演説の会場で抗議活動を行い、トランプ氏の支持者との間でトラブルとなるなど、反発する動きが相次いでいます。

こうしたなか、トランプ氏の地元、ニューヨークの中心部で１９日、市民団体の呼びかけで大規模な抗議デモが行われました。およそ２０００人の参加者は、トランプ氏の名前が付いたホテルの前で、「差別反対、トランプ反対」などと書かれたプラカードを持って、「ニューヨークから出ていけ」とシュプレヒコールを上げたあと、週末でにぎわう繁華街を通ってトランプ氏の住居や事務所が入っている高層ビル「トランプタワー」まで行進しました。

デモに参加したイスラム教徒の女性は、「トランプ氏は多くの移民で成り立っているこの街の代表ではなく、偏見や差別の象徴です。選挙では差別に反対するための１票を入れます」と話していました。

トランプ氏の発言に対しては、アメリカのオバマ大統領も１５日、「女性やマイノリティーに対する下品なことばが聞かれる」などと不快感を示したほか、共和党内部からも批判の声が上がっています。

●テロ容疑者の尋問「水責め超える手段で」　トランプ氏
　　　　　　　　　　　朝日　2016年3月23日
　ベルギー連続テロを受け、米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２２日、テロ容疑者に対して拷問とされる「水責め」を超える手段で尋問すべきだと主張した。

特集：米大統領選２０１６
　トランプ氏はＮＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者の扱いについて、「我々が法律の範囲内で対応しても彼らは法律を無視する。水責めは問題ない」と語った。

　同氏は、テロ容疑者の尋問手段で現在禁止されている水責めなどの拷問の復活を公約に掲げている。この日はさらに踏み込み、法改正が前提としながらも「容疑者から情報を得るため、水責めをはるかに超える手段をとるべきだ。我々は賢くなり毅然（きぜん）たる対応をとる必要がある」と主張した。

　トランプ氏は同日の別の番組でも「我々は、相手がだれで、どこから来るのか、用心深くなる必要がある」として、イスラム教徒に対する米国入国の一時禁止についても改めて正当性を強調した。

●【ベルギー同時テロ】米大統領選候補トランプ氏「水責め以上の拷問」主張　容疑者尋問、強力な手法を訴え
　　　　　　　　産経　2016.3.23

●トランプ氏、オバマ大統領のキューバ訪問批判
　　　　　　　　日経　2016/3/22
【ワシントン＝川合智之】米大統領選の共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は21日の集会で、オバマ米大統領のキューバ訪問について「ラウル・カストロ国家評議会議長はオバマ氏を（空港で）出迎えなかった」と述べ「オバマ氏は『バイバイ』と言って引き返すべきだった」と批判した。

　トランプ氏はローマ法王フランシスコが昨年９月にキューバを訪問した際などには空港にカストロ氏が出迎えていたと指摘。「敬意がない」とカストロ氏を非難するとともに、オバマ氏についても「素人だ」と述べた。

　候補指名争いでトランプ氏を追うキューバ系のテッド・クルーズ上院議員（45）も米誌への寄稿で、キューバ訪問は「米国だけでなくキューバの未来にも有害だ」と指摘した。「民主化にはつながらず、共産独裁政権を制度化するだけだ」とオバマ氏のキューバ政策を非難した。

●[FT]米トランプ人気と逆　中南米はポピュリストに嫌気
　　　　　日経　2016/3/23
　ドナルド・トランプ氏は米国の南部国境沿いに壁を建てたいと思っているかもしれないが、中南米から入ってくるトレンドの中には、同氏が締め出そうとしていないものもある。

　米大統領選に向けたトランプ氏の選挙運動は、威張り散らす個人的なスタイルと、支持者の不満と不安感を見事に表現する確かな能力で、昔ながらの中南米ポピュリズムの多くのテーマを思い起こさせる。時折、中南米からの移民をさげすむかもしれないが、そうした移民の多くになじみのある政治スタイルを取り入れている。
　皮肉なのは、ちょうど中南米の大部分が、国の制度機構を意のままにできるカリスマ的指導者のイメージに嫌気が差し始めたときに、米国で――少なくとも共和党の一角で――ポピュリスト熱が根を下ろし始めたことだ。これは今週、バラク・オバマ米大統領のキューバ訪問と、それに続く、あまり注目を集めていないアルゼンチン新大統領との会談で浮き彫りになった。

　昨年夏、トランプ氏と民主党のバーニー・サンダース氏の選挙運動が一気に活気づいた。それからというもの、伸び悩む賃金と、献金者に優しい政界エリートの罪悪に有権者の怒りを向けることにたけている両氏の驚くべき成功を「ポピュリストの急伸」と形容するのが当たり前になった。

■中南米、ポピュリズムの長い伝統
　だが、それは人心に訴えるトランプ氏のアピール力の一部しかとらえていない。彼はもっと幅広い人間心理を利用しており、そこには、左派、右派問わず、中南米が長い伝統を持つポピュリズムとの共通点が多々ある。

　トランプ氏の反エスタブリッシュメント（支配階級）の発言には、国の既存機関に対する激しいいら立ちを示す権威主義の趣がある。イスラム教徒の入国禁止を訴える要請は、「世界は我々と敵対している」という心情を強く刺激し、自分たちの伝統的な価値観が損なわれていると思っている白人人口の一部の感情を掘り起こした。

　トランプ氏のイベントを覆う暴力の気配と、同氏がライバルや抗議者、メディアに浴びせる愚弄の合間に、彼は（南米で）脈々と続く政治手法を取り入れた――1950年代から70年代まで権勢を振るったアルゼンチンの絶対的指導者フアン・ペロン氏から、2013年に死去した左翼主義のベネズエラ前大統領、ウゴ・チャベス氏に至るまで。
・・・・・・・（略）・・・

●【米大統領選】トランプ氏が在日米軍について「なぜ日本が駐留経費を１００％負担しないのか」「アメリカの利益にならない」　米紙との会合で
　　　産経　2016.3.22
　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は２１日、米紙ワシントン・ポストの論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。

　トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス（再均衡）」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。

　同紙が２１日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ１００％（の負担）ではないのか」と疑問を投げかけた。

　中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言いたくない」と答えた。オバマ政権下で日米は尖閣諸島に関し、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象であることを重ねて確認している。

　トランプ氏は中国による南シナ海への進出について、中国製品に高関税を課すなど貿易面での圧力で解決を目指す考えを強調。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関してもウクライナ問題などで欧州側の加盟国がより多くを負担する必要があるとの認識を示した。

●トランプ氏、米軍のアジア地域駐留「利益ない」
　　　　　　　読売　2016年03月22日

●トランプ外交は未知数　発表のスタッフはいずれも「無名」
　　　　東京　2016年3月23日
　【ワシントン＝石川智規】米大統領選の共和党指名候補争いで、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は二十一日、外交政策を支えるスタッフの名前を発表した。しかし、列挙された人物は「いずれも無名」（米メディア）とされ、手腕は未知数。トランプ氏は軍事費削減や日独韓との同盟関係見直しにも言及しており、今後の外交方針が注目されている。

　米紙ワシントン・ポストの取材に応じたトランプ氏は「かつて米国は裕福だったが、今は巨額な債務を抱えた貧しい国になった」と主張。その上で、在韓米軍を例に挙げ「米国は艦船や軍用機を派遣している。これらの軍事費を（韓国から）払い戻してもらうべきだ」と持論を展開した。今回は日本やドイツについて触れなかったが、同様の態度で臨むとみられる。

　さらに、「米国はもっと国内産業の発展に資金を使うべきだ」とし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を舞台にした外交や軍事費拠出にも疑問を呈した。

　トランプ氏が挙げた外交政策チームは、アラバマ州の共和党上院議員ジェフ・セッションズ氏を筆頭に、テロ対策の専門家ウォーリッド・ファレス氏、元米国防総省のジョー・シュミッツ氏ら計六人。今後、外交スタッフを増やして詳細な政策を発表するという。

●中国官製メディア「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵」　クリントン氏には甘い？
　　　zakzak　2016.03.21
　【北京＝矢板明夫】「内政不干渉」を外交原則にしている中国が、官製メディアを使って米大統領選挙の共和党有力候補、ドナルド・トランプ氏の批判を始めた。中国の官製メディアが外国の選挙の特定候補者を論評することは異例だ。

　中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は１８日付で「トランプ氏の当選は大規模テロに匹敵する」と題する長文記事を掲載。トランプ氏の問題発言の数々を紹介し、同氏を「世界経済の毒針だ」などと痛烈に批判した。そのうえで、同氏の躍進を許した米国の選挙制度について、「民主主義の不完全さを表している」と酷評した。

　トランプ氏はこれまで、「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人だ」などと中国への敵意をむき出しにしてきた。同紙は３月１４日にも、トランプ氏を「注目を集めるピエロにすぎない」と批判する社説を掲載、反撃する姿勢を鮮明にしたものとみられる。

　一方で、中国紙は、人権問題で厳しい対中姿勢を示す米民主党の有力候補、ヒラリー・クリントン氏を批判していない。北京の共産党関係者は「クリントン氏は国務長官時代につき合いがあったので、交渉できる相手だとわかっている。だが、トランプ氏が当選すれば、米中関係は予測不能になる」と語った。

　中国紙がトランプ氏を批判するもう一つの理由は、米国式の民主主義制度を否定したい思惑もあるとみられる。中国は欧米から「一党独裁」などと批判されてきた。しかし、米国の選挙制度は今回、暴走するトランプ氏の台頭を阻止できなかった。同紙は「米国の凋落（ちょうらく）と西側の民主主義の失敗を物語っている」と指摘し、中国の政治制度が欧米よりも優れているとアピールした。
・・・・・・・（略）・・・

●もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ　安保面もグラリ
　　　　　　　zakzak　2016.03.03
不動産王のドナルド・トランプ氏は、序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で、ジョージア州やマサチューセッツ州などを次々と制し、圧勝を収めつつある。もし、彼が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。政治家経験がなく、過激な発言が多々みられるため、永田町や霞が関も戦々恐々としているという。

　まず、経済は打撃が大きそうだ。

　トランプ氏は２月に入り、演説やイベントで「米国は、日本との間でゾッとするような合意をした」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は最悪だ」「米国を打ちのめす第一の方法は（貿易相手国の）通貨安だ」といい、「（ＴＰＰを）ゴミ箱に捨てる！」と主張している。

　もともと、米大統領選の候補指名争いでは、各種業界の支持を得るため、候補者たちは「国内産業の保護」を打ち出す傾向があるが、トランプ氏の「反ＴＰＰ」は筋金入りといえる。

　これは、ＴＰＰを「成長戦略」の切り札に位置づけている安倍晋三政権には、実に不都合だ。

　東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏は「（トランプ大統領となれば）日本経済は大きなダメージを受ける。ＴＰＰをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告した。

　安全保障でも衝撃だ。

　トランプ氏は２月２５日に行われたテレビ討論会で「日本、韓国などを守ることなどできない」といい、米軍駐留経費の負担増をブチ上げた。日米同盟の「片務性」も批判しており、日米安保体制の根幹が揺らぐことも想定される。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「トランプ氏は『日本を守ってやっている』という意識が強い。日米同盟は表向きは対等だが、実態は異なる。日本は甘えていて、沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が起きても『米国が助けてくれるはず』と思っている。だが、トランプ大統領なら『（守ってほしいなら）カネを払え。それが無理なら人を出せ、汗をかけ』と言ってくるはずだ。真の意味で、日米同盟のあり方を突きつけてくるのではないか」と分析した。

　中国や北朝鮮の脅威が高まるなか、日本の安保政策を抜本的に見直すことになりかねない。憲法改正を要求してくる可能性すらある。

　トランプ氏の大統領就任は劇薬となりそうだ。

●トランプ氏を担ぎだした、米国を裏で仕切る新勢力の正体
　　　　　　　　まぐまぐニュース 2016年3月22日
米大統領選共和党候補指名争いで独走の勢いを見せるトランプ氏。この快進撃の裏にはなにか仕掛けがあるのでしょうか。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、トランプ氏をこの戦いに担ぎ出した勢力の正体と彼らの巧みな戦術ついて解説、そして少なくとも４年後に必ず訪れる「政治家による政治」の終焉について独自の論を展開しています。

トランプ氏の政治的背景
今週は、いよいよ本命視されてきたドナルド・トランプ共和党大統領候補の政治的背景につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

政策もほとんど語らず、その場しのぎのポピュリストであると言われているドナルド・トランプの政治母体は、選挙対策本部のほとんどが、AFP出身者であることから、実は明確です。AFPは、「アメリカン・フォー・プロスペリティ」という草の根団体ですが、実際は違います。このAFPを事実上運営しているのは、全世界最大の非公開企業コーク一族（いちぞく）なのです。

コーク一族は、反ホワイトハウス、反ワシントン・システムを掲げるリバタリアンで、近年では、ティーパーティー運動の仕掛け人としても、名前が大きく挙がりました。コーク一族は非公開企業であるゆえ（兄弟で10兆円を超える資産を保有しています）、ウォール街との関係も大きくなく、反ウォール街的な意味合いも強く持っています。

そして、コーク一族は今までに何度もハッキリと「共和党を乗っ取る」と公言していました。そのコーク一族による「共和党乗っ取り計画」の神輿がドナルド・トランプだ、と言いたいところですが、事実はもう少し複雑です。

ここで、近年の米国共和党主流派の変遷を見直したいと思います。2001年時点での米国共和党は、ブッシュ政権で保守エスタブリッシュメント＋宗教右派でしたが、そこをネオコンが乗っ取り、戦争へと突入しました。その後、2010年を前後してティーパーティが乗っ取りを試み、ここで共和党は多様化しました。この時点の共和党は、保守エスタブリッシュメント＝やや衰退、宗教右派＝変わらず、ネオコン（軍産複合体）＝かなり衰退、そしてティーパーティ＝大きく勢力拡大と、かなり複雑化することになり、新旧勢力の交代も行われることになります。

同じように米国共和党と呼応する日本の自民党は、ブッシュの保守エスタブリッシュメント＋ネオコンのブッシュ＝小泉政権、そして遅れてきたネオコンの安倍政権と引き継がれますが、現在、主力になりつつあるティーパーティや新興リバタリアン勢力に呼応する政権がありません。ティーパーティは、その存在意義からしても日本の呼応を求めていないものとも考えられますが、もちろん、米国民主党と呼応する日本の政権もないのが現状ですので、今後日米関係が良くなるわけがありません。

さて、2016年共和党大統領候補は、旧主力派だった保守エスタブリッシュメントからジェブ・ブッシュ、宗教右派からテッド・クルーズ、ネオコンからマルコ・ルビオ、リバタリアンからスコット・ウォーカーと候補が立ちましたが、現在、共和党の新主力派であるティーパーティーが、ふたつに分派しました。そのひとつの勢力で、コーク兄弟と袂を分かち合った一群が担ぎ出したのが、ドナルド・トランプなのです。

それゆえ、元々ティーパーティーの基盤だったAFPから、トランプの選挙対策チームが形成されることになりました。ここには、「大金を投じて草の根を演出する」別名「人工芝」チームが多くいます。この「人工芝」チームが、現在のトランプ旋風を全米で巻き起こしているのです。

彼らの戦術は実に巧みで、最新のテクノロジーを駆使し、常に市場を分析しています。特に相手候補を打ち負かす広告投入手法は見事で、2014年の中間選挙では、AFPが資金投じた候補の95％を当選させました。現在のトランプは、AFP同様反ワシントン・システム、反ウォール街、反エスタブリッシュメントであり、それゆえ選対幹部にはエスタブリッシュメントの基盤であるアイビーリーグ出身者がひとりもいません。この点では、民主党から出馬しているサンダースと近いものがあります。これを日本に置き換えれば、東大法学部が作った霞が関システムに対して、トランプもサンダースも大きく反対の狼煙を上げていると言えるでしょう。

もし、今年の2016年米国大統領選挙でトランプが勝たなくとも、４年後まで、このままのウォール街とエスタブリッシュメントによる「アメリカ式システム」が維持できるとは考えられません。

米国は、言うならばOSを、全面的に入れ替えようとしているのです。それゆえ米国に近しい国家、または個人は、米国同様にOSを入れ替えるか、大きなアップデートが今後急速に必要だと思われます。なぜなら、もし今回の選挙でトランプが負けるとしても、４年後に必ず大きなチェンジに直面するからです。それは、「政治家による政治」の終焉を意味するのです。
・・・・・・・・・・・（略）・・・