ここのところ、消費税の増税を実施するか否かの判断が注目されている。
直近では、おおむね、増税しない方向で物事が進められている雰囲気。表向きの決定は５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後、らしい。
景気回復の秘策があればいいけれど、世界のどの国どの政権もそんな策はなくて、景気回復というのは世界的な成り行きでしか現れないから、万が一、回復すればともかく・・・でも、当分はそんな可能性はほとんどないことが見えてきたし・・・
（過去の「アベノミクス」はたまたまタイミングが世界の流れに一致し、相乗的、一時的な結果が出たふうなだけ・・・）
当然、衆議院の解散が現実的。
増税する、すると言っておいて、「増税は延期することにした。そのことの信を国民に問うために衆議院を解散する。参議院に合わせて選挙」、安倍氏の策略はそんな方向なのだろう。
ということで、報道を記録しておいた。
読売 2016年03月18日 03時05分★≪安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。・・増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。≫
J-CAST★≪消費増税「先送り」1面トップで報じた読売新聞 政府は否定しても広がる「疑心暗鬼」≫
時事★≪衆参ダブル選挙となれば１９８６年以来、３０年ぶり３回目。野党では、２７日に「民進党」を旗揚げする民主党と維新の党が参院選に向け共産党とも共闘態勢づくりを進めているが、政権選択を迫る衆院選を同時に行えば、野党分断が可能との見方もある。
ただ、衆参ダブル選には公明党が反対しているほか、政権中枢にも「これ以上の議席上積みが望めず、メリットがない」との意見がある。≫
東京★≪安倍首相は、十八日の参院予算委員会で「消費に力強さがない。世界経済が不透明さを増している。経済が失速しては元も子もなくなる」と述べた。現在の経済状況の低迷に懸念を示し、増税の延期を判断する可能性があるとの考えを示したものだ。≫
産経★≪来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつある≫
時事通信社★ ≪安倍首相、消費増税の再延期検討＝世界経済動向見極め—衆参同日選も選択肢≫
毎日★≪本田悦朗内閣官房参与は１９日、日本テレビの番組で、安倍晋三首相が２０１７年４月に消費増税を実施するかの判断は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後になるとの考えを示した。・・本田氏は首相の経済ブレーンとして知られ、増税延期を主張している。≫
（関連）３月１７日エントリー ⇒ ◆アベノミクス主力エンジン失速、「官製春闘」失速 ／「円高・株安」でもう限界／消費増税延期か
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●首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
読売 2016年03月18日 03時05分
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
●消費増税「先送り」1面トップで報じた読売新聞 政府は否定しても広がる「疑心暗鬼」
J-CAST 3月18日
2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、「先送り論」が再び勢いを増すかもしれない。安倍政権との距離が近いとされる読売新聞が16年3月18日朝刊の1面トップ（東京14版）で「消費増税先送り検討 首相 経済減速に配慮」と踏み込んで報じたからだ。
表向きにはこの報道を否定する安倍政権内でも、税率を上げた結果、税収が下がるような政策は「絶対取るべきではないというのは当然のこと」（菅義偉官房長官）といった慎重論は出ている。社論に沿った記事を同時多発的に掲載していく傾向の強い読売の記事だけに、今後、税率引き上げの先送りを求める論調を強める号砲的な記事との見方も出ている。
インタビュー見出しで「消費増税『間違った方向』」
政府は3月16日、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を開き、ノーベル経済学賞を受賞したことでも知られるコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は増税のタイミングではない」として、引き上げの先送りを提言していた。
政府は国会答弁で、増税先送りの条件として「リーマンショックや大震災」を挙げていたが、2月末には「世界経済の大幅な収縮」が加わった。そんな中でスティグリッツ氏を招いて会合が開かれたことから、増税先送りの「地ならし」論が急速に浮上していた。
3月18日の読売は、まさに「同時多発的」に「先送り論」を展開した。2面にスティグリッツ氏のインタビューを「消費増税『間違った方向』」という見出しで掲載。3面では「解散 選択肢広げる」と題して
「夏の参院選での争点化を避けるとともに、衆院解散の選択肢を広げて野党に揺さぶりをかける狙いもある」
と背景を解説。4面の政治面では「『財政規律派』の説得課題」という見出しで、麻生太郎財務相や稲田朋美・自民党政調会長らが「先送り」のハードルになっていることを伝えた。
2015年の財務省の「消費税還付案」を徹底批判した読売
読売新聞は15年9月には、軽減税率の代わりに消費税引き上げ分を還付するとした財務省案を報じ、社会面や政治面などあらゆる紙面で軽減税率の必要性を強調しながら財務省案を非難。永田町では、財務省案の「詰め」が甘かったのに加えて、読売のキャンペーンが「お蔵入り」の原因になったとの見方がもっぱらだ。
菅官房長官は3月18日午前の記者会見で
「消費税税率の先送りの検討を開始したという事実はない。国会で連日答弁しているように、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り実施していき、そのことによって経済の好循環の状況を作り出したいということには変わりない」
と述べ、現時点では読売記事の内容を否定している。
しかし、消費税10％への増税は一度「先送り」の実績があるだけに、今回の読売報道で疑心暗鬼が大きく広がったことは間違いない。
●消費税１０％「経済失速なら元も子もない」 首相再延期を検討
東京 2016年3月19日
 安倍晋三首相は、来年四月に予定される消費税率の１０％への引き上げを再延期する検討を始めた。十八日の参院予算委員会で「消費に力強さがない。世界経済が不透明さを増している。経済が失速しては元も子もなくなる」と述べた。現在の経済状況の低迷に懸念を示し、増税の延期を判断する可能性があるとの考えを示したものだ。 （新開浩）
首相は予算委で、二〇一四年四月に実施した消費税率８％への引き上げについても「予測よりも消費が落ち込み、影響が続いているのも事実だ」と、経済のマイナス要因になっていることを認めた。同時に「現下の経済状況はしっかりと注意深く見ていきたい」と強調した。
首相は一四年十一月に、消費税率１０％への引き上げを一五年十月から一七年四月に延期すると発表し、衆院を解散した。その後は、リーマン・ショックや大震災のような重大事態が起きない限り、増税は再延期しない考えを繰り返し強調してきた。この日の予算委でも「リーマン・ショック級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく」とも述べた。
だが再延期の判断材料となる重大事態をめぐっては、首相は今年に入ってリーマン・ショック級に加え「世界経済の大幅な収縮」も要因として繰り返し言及。その後も「日本経済の根底が崩されては意味がない」と、増税よりも経済状況を優先させる発言を強めている。
首相は最近、増税の判断は「その時の政治判断」を強調。五月二十六、二十七両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済の現状を見極めるとみられる。
与党内では首相が増税の延期とともに、夏の参院選と同時に衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる。首相は衆参同日選に踏み切るかどうかも視野に入れながら、消費税増税を再延期するかどうか最終判断するとみられる。
●【お金は知っている】 消費増税の災厄もたらす御用学者と無責任議員
産経 2016.3.19
来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。（夕刊フジ）
たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。
首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと約束させられたわけである。
８％への増税後、家計消費は低迷を続け、実質経済成長率は１４年度に続き１５年度もマイナスに陥りそうな情勢だ。この状況は橋本龍太郎政権による１９９７年度の消費税増税・緊縮財政後と重なる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計が増税で痛めつけられる。さらに、アジア通貨危機という外部からのショックの追い打ちをかけられて企業の設備投資意欲が冷え込み、慢性デフレが始まり、現在に至る。
１２年１２月に発足した第２次安倍政権が打ち出したアベノミクスによって景気は浮揚しかけたが、またもや消費税増税と緊縮財政で失速させてしまった。
東大教授を中心とする主流派学者たちにはふんだんに国家予算をあてがわれている。財務官僚が仕切る政府の諮問機関のメンバーとして経済・財政政策に少なくない影響力を持っている。Ｉ教授は８％増税時には「増税しなければ国債相場が暴落する」と騒いだ。
財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）日銀総裁はそれに唱和して国債相場暴落時には、日銀として対応できない、と首相に警告した。首相は専門家の見解を無視できず、前述したように１７年増税に向け「不退転の決意」を示さざるをえなかった
御用学者以上に責任が重いのは、政権と与野党を含む政治家である。日本経済再生不能の最大の犠牲者は現役、さらに次世代であるからだ。
ところが野党第１党の民主党執行部は野田前政権の増税法案という失政にほおかむりしたい。だから増税中止を言い出せないただの烏合（うごう）の衆である。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１０％への税率引き上げについて、「今の政権ではない人が主に決めたこと。増税したら船がガクっとくることがわかっている時に、３年前の船長と約束したのだからやりましょう、とは言えない」と語った（１４日付ロイター）。
安倍首相は増税凍結を宣言すればよいだけだが、それだけでよいはずはない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
●安倍首相、消費増税の再延期検討＝世界経済動向見極め—衆参同日選も選択肢
［時事通信社］2016/03/18
安倍晋三首相は世界経済の収縮が日本の景気回復を妨げる事態になった場合、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する検討に入った。複数の政府・自民党幹部が１８日、明らかにした。最終的に決断すれば、首相は衆院解散・総選挙で信を問う意向とみられる。解散時期は、夏の参院選との同日選に持ち込むか、年末や年明けとするかなど、選択肢を広げつつ慎重に判断する。
首相に近い自民党幹部は１８日、「増税見送りの検討はしている」と明言。また、政府高官は予定通り増税するかは「経済情勢による」と指摘した。
首相は２０１４年１１月に衆院を解散した際、１５年１０月に予定された１０％への引き上げを１７年４月まで先送りするものの、再延期はしないと公約。与党は衆院議席の３分の２を維持して圧勝した。ただ、リーマン・ショック級の混乱や大震災が生じれば、増税を先送りする可能性は排除していなかった。
首相は世界経済の動向について有識者と意見交換するための「国際金融経済分析会合」を設置。１６日の初会合では、著名な米経済学者が消費税増税に否定的な見解を示した。首相は１８日の参院予算委員会で、「消費がまだ、力強さがない。同時に世界経済は大変不透明感が増している」との認識を表明した。
首相は５月１８日に公表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での討議内容なども、増税再延期の是非の判断材料とする意向だ。
一方、衆院選挙制度改革をめぐり自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、大島理森議長に対して議席配分に人口比をより反映させるアダムズ方式を基本的に受け入れる方針を伝えた。小選挙区の「１票の格差」是正に向けた各党との協議が調えば、衆院解散に踏み切る環境が整うことになる。
衆参ダブル選挙となれば１９８６年以来、３０年ぶり３回目。野党では、２７日に「民進党」を旗揚げする民主党と維新の党が参院選に向け共産党とも共闘態勢づくりを進めているが、政権選択を迫る衆院選を同時に行えば、野党分断が可能との見方もある。
ただ、衆参ダブル選には公明党が反対しているほか、政権中枢にも「これ以上の議席上積みが望めず、メリットがない」との意見がある。このため、首相が最終決断を参院選後に先送りし、改めて増税延期表明のタイミングや衆院解散の時期を探る可能性もある。
●消費増税 判断は伊勢志摩サミット後 本田内閣官房参与
毎日 2016年3月19日
本田悦朗内閣官房参与は１９日、日本テレビの番組で、安倍晋三首相が２０１７年４月に消費増税を実施するかの判断は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の後になるとの考えを示した。
サミットは世界経済への対応が主要テーマになる見通しで、政府が国内外の専門家の意見を聞く「国際金融経済分析会合」に本田氏は同席している。本田氏は番組で、「サミットでどのような共同声明を出せるか、日本が議長国としてリーダーシップを取れるかを総合的に判断して（から判断する）」と述べた。
本田氏は国際金融経済分析会合の目的について、「日本のエコノミストは消費増税の影響は軽微と言ってきたが、１４年に（８％へ）増税した結果、今でも消費が低迷している」と指摘し、「日本の外の学者から意見を聞こうと試みた」と説明した。本田氏は首相の経済ブレーンとして知られ、増税延期を主張している。【野口武則】
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