◆「『共謀罪』審議入り 拙速に危うさ 根強い疑念」（毎日）／「監視社会だ」（朝日）／「共謀罪、じわじわ効いてくる？ 」（j-cast）

　暴走安倍政権、やりたい放題。
　今日は、「共謀罪」法案のことを記録しておく。

　なお、昨日から、３才と５才の子が泊まりに来ていて、一緒にご飯を食べて、お風呂に入って、ねた。
　今日の行動は「内緒」。
　それと、管理者のgooブログから通知された昨日４月７日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数３.５０６　訪問者数１,３４５」だった。

●共謀罪廃案目指し抗議集会　「テロ対策とうそつくな」／共同　2017/4/6
●「共謀罪」法案、廃案に＝反対の学者らが集会－東京／時事　4/6

●「共謀罪」審議入り　「拙速」に危うさ　根強い疑念　カギは法相答弁／毎日　4月7日
●「テロ対策」「監視社会だ」　「共謀罪」衆院審議入り／朝日　4月6日　　
●「共謀罪」、じわじわ効いてくる？／j-cast　4/ 6

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●共謀罪廃案目指し抗議集会　「テロ対策とうそつくな」
　　　　　　　共同　2017/4/6
「共謀罪」法案の審議入りに抗議する集会で、声を上げる人たち＝6日午後、東京・日比谷野外音楽堂
　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆議院で審議入りした6日、反対する市民団体が国会周辺で緊急集会を開いた。参加者らはプラカードを手に「テロ対策だとうそをつくな」「ぜったい廃案に」と声を上げた。

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。午後1時すぎ、主催者側から審議入りしたことが伝えられると、参加者らは「断固抗議する」と国会議事堂に向かって拳を振り上げた。主催者によると約650人が参加。民進、共産などの野党議員も姿を見せた。

●「共謀罪」法案、廃案に＝反対の学者らが集会－東京
　　　　　　　　　　　時事　2017/04/06
「共謀罪」法案の廃案を求める集会で演説するノンフィクション作家の吉岡忍さん＝６日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂
　「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が審議入りした６日夜、市民団体主催の反対集会が東京都内で開かれた。登壇した学者や作家らは「廃案に追い込もう」と声を上げた。

　集会には主催者発表で３７００人が参加。ノンフィクション作家の吉岡忍さんは治安維持法や国旗国歌法を例に挙げ、「政府はいつも一般市民を縛るものではないと説明するが、必ずねじ曲げて市民の内心の自由に介入し、邪魔だと思う思想を排除していく」と指摘した。

　京都大の高山佳奈子教授（刑法）は「テロ等準備罪という名前なのにテロ対策のための条文が一つもない。うその情報で国民をだまそうとするのは民主主義に対する重大な攻撃だ」と批判した。

●「共謀罪」審議入り　「拙速」に危うさ　根強い疑念　カギは法相答弁
　　　　　　毎日　2017年4月7日
　「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は来週以降、衆院法務委員会で本格的な審議に入る。約３年後の東京五輪・パラリンピックを念頭に、テロを含めた組織犯罪対策のメリットを主張する政府・与党に対し、野党側は「捜査機関による乱用への懸念」を前面に出して「４度目の廃案」を目指す。先に国会提出された法案を追い越す形で審議入りしたことから、拙速な審議を危ぶむ声もある。
・・・(略)・・・

●「テロ対策」「監視社会だ」　「共謀罪」衆院審議入り
　　朝日　2017年4月6日　田嶋慶彦
　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策は喫緊の課題」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、自由と社民を含めた野党４党は廃案を訴えている。基本的人権を制約しかねない法案だけに、審議の行方は後半国会最大の焦点となる。

特集：共謀罪
　与野党はこの日の日程でも激しく対立。野党４党が先に提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案を優先するよう求めたが、与党が拒み、議院運営委員長の職権で審議入りを決めた。金田勝年法相が趣旨説明を行った後、各党の質疑に入り、安倍首相は「我が国が、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ」などとして、テロ対策にとって法案の早期成立が必要であるとした。

　これに対し、民進党の逢坂誠二氏は質疑で「テロ対策を口実に成立を画策するのは実に姑息（こそく）な手口だ。法案はテロ対策の万能薬ではない」と指摘。共産党の藤野保史氏は「誰もが（処罰の）対象になりうる」としたうえで、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意（しい）的に解釈される」との懸念を示した。

　政府・与党は６月１８日の会期末までの成立を図るため、４月中または大型連休明けの衆院通過をめざす。５月下旬には法整備の必要性の根拠としている国際組織犯罪防止条約が署名されたイタリアのシチリア島でＧ７サミットが開かれるため、テロ対策強化をアピールしたいとの思惑もある。

　一方、野党４党は廃案をめざす立場で一致。答弁が不安定な金田法相に照準をあわせ追及を強める。民進は６日、枝野幸男前幹事長を本部長とする「共謀罪」対策本部を設置。国会論戦だけでなく、世論を巻き込んだ反対運動を展開していく方針だ。日本維新の会は法案の修正を求めている。

　法案が付託された衆院法務委員会では、継続審議となっていた民法改正案の７日の審議終了を主張する自民党の古川禎久筆頭理事が、委員長の議事進行に異を唱えて机をたたいたうえで辞意を漏らし、その後撤回するなど混乱。与党は野党に陳謝して事態収拾を図ったが、野党は「古川氏が交代しない限り審議に応じられない」と反発。１１日から「共謀罪」法案の委員会審議に入る与党のシナリオは早くも狂い、１２日以降にずれ込む見通しだ。（田嶋慶彦）

　　　　　◇
　〈「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案〉　「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、資金や物品の手配、下見その他の「準備行為」を行うことを要件に、計画段階から罪に問う内容。小泉政権で３回にわたり提出し、廃案となった共謀罪法案を衣替えした。政府は国際組織犯罪防止条約締結とテロ対策のために必要だとして、「テロ等準備罪」の呼び名を使っている。

●「共謀罪」、じわじわ効いてくる？
　　　　　　　　j-cast　2017/4/ 6
テロなどを実行する前の準備段階で処罰する「テロ等準備罪」が国会審議入りした。テロなど重大な犯罪について、客観的に相当な危険性がある場合に、事前に処罰できる「予備罪」がすでに存在するが、「準備罪」では、277の犯罪について実行前のより早い段階で処罰できるようにするという。

政府はテロ等準備罪の「安全性」を強調するが、憲法が保障する「内心の自由」や表現の自由、社会への萎縮効果を懸念する声が上がっているという。番組には、視聴者から「よくわからないという声がたくさん寄せられている」（武田真一キャスター）。

政府が強調するのは、2003年に初めて国会に提出された『共謀罪』との違いだ。共謀罪では、殺人などを計画して、お互いが事前に合意すれば、処罰対象となる。これでは対象が曖昧で拡大解釈ができる、同意しただけで処罰されるのは「内心の自由」を侵害しているといった批判が強かった。一方、テロ等準備罪では、犯罪計画への合意に加えて、資金や物品の手配などの行為を行った場合が対象だ。

「共謀罪は、内心で合意するだけで犯罪となる。それだと、目配せしただけで犯罪が成立するとか、内心の自由に踏み込まれるという不安がいっぱいあった。今回は『合意』に加えて、『準備行為』という客観的、外形的な行為を加えた。目配せしただけで犯罪になるとかの心配は、まったくなくなった」（漆原良夫・公明党中央幹事会会長）

しかしテロ等準備罪も依然として、共謀罪と本質は変わらず、内心の自由が侵されかねないと懸念する声もある。

「『そんなことはしません』『ありません』といって、法律は作られる。でも今回の法律、共謀罪ほど拡大解釈の余地がある法律はない。世の中の空気を一変させてしまうことがありえる」（吉岡忍・日本ペンクラブ専務理事）

「『準備行為』を解釈するのは捜査機関だ。捜査機関の恣意的な判断、解釈が可能になってしまうという怖さがある。たとえば、生活のためにATMからお金を引き出したら、それが犯罪の準備行為と解釈される可能性がある」「『テロをやります』と公言する団体はまずない。そうなると、捜査機関が（テロを準備する可能性がある団体として）幅広く監視をすることになるのではないか。労働組合、基地建設反対、反原発といった市民運動も含めて、監視対象になって情報収集をされる、あるいは規制をされることもありうるのではないか。この法律は、少しずつ内心の自由とか、表現の自由に影響を与える、遅効性の毒みたいな影響を与えることが懸念される」（ジャーナリストの江川紹子）