◆総務省などが注意喚起／「マイナンバー：新年度 更新手続きについて」といった件名で不審なメールが出回っている／「だますメール - 新年度のタイミング狙った攻撃か」（Security NEXT ）

　迷惑千万なマイナンバー、との思いがつのる。
　先日、大学病院である装具を作った。業者曰く、「まずは、現金で代金を払ってください。その領収書や他のいくつかの書類をもって役所に行くと、保険適用となって、後日戻ってきます」とのことで、手続きや必要書類を整理したメモをくれた。
・・・そこには、「マイナンバー」も要件として記されていた。
　・・つまり、「マイナンバー」をこちらが自認・表示しないと、保険適用にしないということか・・・イジメの世界。
　
　　・・・「マイナンバー」無しではだめというなら、役所で議論して、それでも「『マイナンバー』なしでは受理しない」というなら「（不受理という）不作為の違法確認の請求」の手続きに進むか、「『マイナンバー』なしでは国保の給付分の払い戻はしない」というなら「不利益処分として『不支給処分の取消請求』」をするか・・・
　・・・どちらも、行先は、役所への不服申し立てより、裁判所の行政訴訟が手っ取り早い。

　（今回の）還付分の額より提訴費用の方が安い、ということに関係なく・・・面倒だなぁという気持ちと、誰かが道を拓かなければ…という気持ちが交錯する。

　ともかく、「マイナンバー」は、悪意の道具に使われる対象でもあるので、今日は、次を記録しておく。
　なお、管理者のgooブログから通知された昨日４月１３日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数４.１３４　訪問者数１,４４９」だった。

●「マイナンバー制度の更新が必要」とだますメール - 新年度のタイミング狙った攻撃か／Security NEXT - 2017/04/11
●「マイナンバー：新年度更新手続きについて」のフィッシングメールに注意！／情報セキュリティ　4/10
●マイナンバーの更新を求める虚偽メールが出回る、総務省などが注意喚起／エキサイトニュース　4月10日

★総務省　発表資料　／お知らせ　平成29年4月7日／地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装った不審なメールについて
★総務省　マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！

●マイナンバー情報利用料１００億円　健保組合が猛反発／朝日　4月6日　　
●日本3位のふるさと納税額の市、職員の多忙で工夫する日々／マイナンバーの確認で「業務量は３倍に増加」／NEWSポストセブン　2017年4月11日

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●「マイナンバー制度の更新が必要」とだますメール - 新年度のタイミング狙った攻撃か
　　　　　　　　Security NEXT - 2017/04/11
情報システム機構（J-LIS）を装い、マイナンバーの更新手続きが必要などとだますメールが流通しているとして、関係機関が注意喚起を行った。

問題のメールは、「マイナンバー：新年度更新手続きについて」などといった件名で流通。「新年度更新にともない、マイナンバー制度の更新が必要となっております」などとだまし、「更新申請先」と称して無関係のリンクへアクセスするよう促していた。

情報システム機構では、このようなメールは送っておらず、今回の問題を受けて、同機構と総務省では同様のメールを受け取った場合に、URLをクリックしたり、添付ファイルを開かないよう、注意を呼びかけている。

●「マイナンバー：新年度更新手続きについて」のフィッシングメールに注意！
　　　　　　　情報セキュリティ　2017/4/10
マイナンバーの運営を行うJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）を装った不審なメールが出回っており、総務省は注意喚起を行っています。
個人情報を狙ったフィッシングメールの可能性が高く、記載されたURLへのアクセス、添付されたファイルなどは、絶対に開かないことです。

不審メールの概要
確認されているメールタイトル：「マイナンバー：新年度更新手続きについて」
発生時期：不詳

●マイナンバーの更新を求める虚偽メールが出回る、総務省などが注意喚起
　　　　　　エキサイトニュース　2017年4月10日
　総務省や地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は7日、
住民基本台帳ネットワークシステムの運営や個人番号カードの作成業務などを行う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装う不審なメールが出回っていると注意喚起を発している。

明らかになった不審なメールの概要は、「マイナンバー：新年度更新手続きについて」というタイトルで、マイナンバー制度の更新が必要だと通知するもの。
更新申請のためとしてURLへのリンクが掲載されているが、リンク先へのアクセスや添付ファイルは開かないように呼びかけている。

マイナンバーに関しては、これまでにも様々な不正な勧誘や個人情報取得の手段が報告されており、
総務省の情報ページには、相談用のフリーダイヤルやホットラインが掲載されているので、少しでも不安、疑問に思ったら、相談することが望ましい。

★総務省　発表資料　／お知らせ　平成29年4月7日 　　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を装った不審なメールについて 　J-LISを装った不審な電子メール（概要は以下のとおり）が届いたとのお問合せが寄せられました。 　J-LISではこのような電子メールはお送りしていませんので、このような不審なメールを受け取られた場合、リンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないようにご注意下さい。 不審なメールの概要 　（1） タイトル 　　　 「マイナンバー：新年度更新手続きについて」 　（2） 内容 　　　【お知らせ】新年度更新手続きについて 　　　新年度更新に伴いましてマイナンバー制度の更新が必要となっております。 　 　　　下記【地方公共団体情報システム機構（J－LIS）】ページよりご確認の上、更新申請を行われてください。 　　　※以下、URLが記載 ★総務省　マイナンバー情報ページ 　　　　　マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！ 目次 不正な勧誘や個人情報の取得に関する情報が寄せられています。 このような電話、メール、手紙、訪問などに注意してください！ ご相談は、各窓口まで （参考）これまでの主な相談事例等 　　・・・(略)・・・

●マイナンバー情報利用料１００億円　健保組合が猛反発
　　　　　朝日　2017年4月6日　松浦新
　中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

　システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

　ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計８千万人余りが対象となり、年間で約１００億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」（本部・東京）が料金を集める。

　これに対して、健保組合連合会が今年２月、塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」などと指摘して、運営費を下げるよう求める要望書を提出。強く反発した。ある健保組合の幹部は、「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」と、事情を話す。

　こうした批判を受け、厚労省は利用料の引き下げを検討し始めた。厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」と話している。

●日本3位のふるさと納税額の市、職員の多忙で工夫する日々／マイナンバーの確認で「業務量は３倍に増加」
　　　　　　NEWSポストセブン　2017年04月11日
※女性セブン2017年4月20日号
・・・(略)・・・　ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすると、その分税金が控除される制度。寄付金額に応じて特産品などの「返礼品」をくれる自治体も多く、“普通に納税するよりずっとお得”と人気を呼んでいる。

　そんなふるさと納税で今、山形県天童市が注目を浴びている。肉とお酒で圧倒的人気を誇る宮崎県都城市に続き、年間申し込み数は約18万件で全国2位、寄付金額は32億円を超えて3位（2位は静岡県焼津市）という好調ぶりだ。
・・・(略)・・・

◆マイナンバーの確認で「業務量は3倍に増加」
　そんな職員たちの大きな負担になっているのが、2015年4月に始まったワンストップ特例制度と、2016年4月からのマイナンバー制度だという。通常のふるさと納税は納税者が自ら申告するが、ワンストップ特例制度では寄付を受けた自治体が、申し込み者の住む自治体に通知しなければならない。その際のマイナンバーの確認作業が大変なのだ。

「マイナンバーが始まってから業務量が3倍程度に増えました。申請書に書いてある住所、氏名、性別、生年月日とマイナンバーの通知カードのコピーの記載を照らし合わせて、間違っている場合は電話かメールで連絡。確認がとれたらマイナンバーを手入力してシステムに取り込み、間違いがないかチェックする。
　・・・(略)・・・