「ＮＴＴの・・・」とか言って勧誘電話が時々かかってくる。一昨年だったか、一回少し話を聞いてみたことがある。「安くなる」というから、ちょっと調べてみたら、まずいことがいっぱい起きるらしい。
・・・その後、その会社・人物からは電話はかかってこなかった。
しかし、違う組織名などで、ときどきかかってくる。
メールでも、「ＮＴＴ西日本」とかの名前で来る。開きもしないが、引っかかる人はいるのだろう。
j-castの記事、「光回線サービスをめぐる勧誘トラブルは、2015年2月1日からNTT東日本とNTT西日本が光回線の卸売りを開始したことがきっかけのようだ。」（j-cast）というのが分かりやすかったので、保存してある。
これは個人の話だけど、法人、自治体が被害者になった、といってもいいような話は電力。電力自由化にかかる「日本ロジテック協同組合』の破たん。一年前に大きな問題になった。
ということで、今日は、ブログに次を記録。
なお、今朝は１１.６度。桜並木の堤防の路面に、散って敷きつめられた桜の花びらの上をウォーキングしてきた。
管理者のgooブログから通知された昨日４月１６日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数４.６７５ 訪問者数１,４６４」だった。
★NTT装う「光回線勧誘」トラブルが急増している 「高額費用請求」「料金前より高く」苦情1万件／j-cast 2016/2/17
●新電力５位が破綻、「破格」に潜むリスク見抜けず／日経 2016/5/6
●日本ロジテック協同組合が破産、負債額は163億円 新電力会社では最大／環境ビジネスオンライン 2016年4月18日
●日本ロジテックの撤退で気になる、電力会社の倒産時の手続き／電力比較サイト エネチェンジ 2016.05.27
●高知市がロジテック提訴 売電未払い、自治体で初／共同 2016年03月15日
●新潟県に未納11億円 ロジテック破綻へ／新潟日報 2016/03/15
●日本ロジテック破綻へ 負債７１億円、電力代金払えず／中日 2016年3月15日
●ロジテック電力撤退 国の未回収金２億円超／東京 2016年3月12日
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★NTT装う「光回線勧誘」トラブルが急増している 「高額費用請求」「料金前より高く」苦情1万件
j-cast 2016/2/17
光回線サービスをめぐる勧誘トラブルが多発している。
とくにNTT東日本やNTT西日本とは関係ないにもかかわらず、あたかも関係があるような説明や、電話料金や基本料金が安くなると言って強引に契約を迫る悪質な勧誘が目立つ。国民生活センターにも、2015年1月～16年1月の1年間で9420件にのぼる苦情が殺到している。
こうした光回線サービスをめぐる勧誘トラブルは、2015年2月1日からNTT東日本とNTT西日本が光回線の卸売りを開始したことがきっかけのようだ。
異業種からの新規参入を含む多くの事業者（光コラボレーション事業者）が、NTT東西から卸売りを受けた光回線と光電話（IP電話）などのオプションサービスと、プロバイダーや携帯電話などを組み合わせた事業者独自のサービスを、さまざまな料金や契約形態で消費者に提供するようになった。
消費者にとっては契約先の選択肢が増えたが、その一方で卸売りを受けた事業者の勧誘時の説明不足などによってトラブルが増えたとみられる。現在230社の事業者と契約を結んでいるNTT東日本は、「事業者数が増えたことで（トラブルの相談件数も）増えていったようです」と話す。
国民生活センターが2016年2月12日に公表した「光回線サービスの卸売りに関する勧誘トラブルにご注意！」によると、NTT東西から卸売りを受けた事業者が提供する光回線サービスに関する相談件数は、2015年1月～12月に8967件にのぼる。
光回線の卸売りがはじまる直前の2015年1月に4件だった相談件数は、2月に74件、4月460件、6月には861件と急増。9月は1210件と単月ベースで1000件を突破した。その後も12月まで1000件を超えて推移した。2016年1月の相談件数は453件だった。
全国の消費生活センターには、
「大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた。光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった」
「料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された」
「契約に必要な手続きをした覚えがないのに、他の事業者への乗り換えが完了していた」「安くなると言われて契約したのに、知らないオプションを契約させられて変更前より高くなった」
「誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された」
など、消費者が光回線サービスの卸売りについて十分な理解がないまま契約してトラブルに陥ってしまったケースの相談が相次いでいる。
国民生活センターは、「まず消費者はNTT東西との契約ではなく、事業者との新たな契約であることを理解する必要があります。現在の契約内容や、契約先の事業者名やサービス名、契約内容を確認したうえで検討しましょう」とアドバイスする。
総務省、フレッツ光の乗り換えで2事業者に改善指導
インターネットでも、光回線サービスの勧誘には辟易している声が少なくない。
「この手の電話よくかかってくるから着信拒否しまくってるわ」
「ここだけの話、もう光は解約しようかと思う。意味ねーもんwww」
「もう、ほんと光回線の勧誘電話うぜえええええええええ」
「最近の勧誘は笑えないレベルだからね。いきなり強制で回線の調査に来ますとか、電話かけてきてこの地域設備整ったんでこれから安くなりますとかいって契約更新みたいな感じで新規に印鑑押させるとか、まかり通っている」
といった具合。
消費生活センターに相談していなくても、多くの人が迷惑しているようすがうかがえる。
総務省は2015年2月、NTT東西による光回線の卸売りを利用した光回線サービス「U-NEXT光」「光ギガ」を展開している2つの事業者に、フレッツ光からの乗り換え（転用）に関する電話セールスで不適切な勧誘が認められたとして、勧誘方法の改善などを求める指導を行った。
サービスの提供主体があたかもNTT東西であるかのように案内して、事業者が違うことを説明しなかったり、利用者の意思確認を徹底せずに半ば強引に勧誘したりしたとされる。
一方、NTT東日本やNTT西日本もホームページなどで注意喚起している。事業者に説明不足や強引な勧誘があれば、「事業者に改善を促し、場合によっては申込受付を停止する措置をとります」（NTT東日本）としている。
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★ 日本ロジテック協同組合
●新電力５位が破綻、「破格」に潜むリスク見抜けず
日経 2016/5/6
新電力5位の供給シェアを持つ日本ロジテック協同組合が破綻に追い込まれた。同組合は企業や自治体に多くの顧客を抱え、影響は大きい。政府が国家プロジェクトとして進める電力改革の課題を浮き彫りにした格好だ。
新電力5位の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）が、2016年4月15日に東京地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、破産手続きが始まった。負債総額は163億円である。
●日本ロジテック協同組合が破産、負債額は163億円 新電力会社では最大
環境ビジネスオンライン 2016年4月18日
新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）は15日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行い、同日開始決定を受けたと発表した。負債総額は約163億円（2016年3月31日時点）。
帝国データバンク（東京都港区）と東京商工リサーチ（東京都千代田区）は同日、大型倒産速報の続報として本件について報じた。帝国データバンクによると、2016年最大の負債額で、新電力会社として最大の倒産となる。
同組合によると、2009年11月頃より特定規模電気事業者（PPS）に登録し、電気共同購買事業を中心として事業を拡大してきた。しかし、次第に資金繰りに窮するようになり、各地域電力会社への買掛金の支払いに遅延が発生した。2015年8月に行った小売電気事業者登録の申請手続においても、同組合の財務の脆弱性を問題視され、提示された条件を充足することができなかったことにより、2016年2月24日に本申請を取り下げざるを得なくなった。
その結果、同年3月31日をもって主力の電力共同購買事業を終了することとなり、同日を以って全事業を廃止するほかないとの判断に至り、再建を断念し、同日、破産手続開始の申立てを行った。
破産管財人には渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1）が選任された。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。
●日本ロジテックの撤退で気になる、電力会社の倒産時の手続き
電力比較サイト エネチェンジ 2016.05.27
特定規模電気事業者の大手である日本ロジテックが、電力小売事業から撤退します。もしこれが自分が契約している会社だったら？私はどうすればいいの？電力自由化直前、電力会社の撤退・倒産について今一度考えてみましょう。
・・・・・・・・・（略）・・・
●高知市がロジテック提訴 売電未払い、自治体で初
共同 2016年03月15日
▼ 高知市は１５日、経営難に陥っている新電力大手、日本ロジテック協同組合（東京）に売電した代金約１億８１００万円が未払いになっているとして、支払いを求める訴訟を高知地裁に起こした。
各地の自治体で同様の未払いが明らかになっているが、日本ロジテックによると、訴訟を起こすのは高知市が初めてという。日本ロジテックは「高知市にご迷惑をお掛けしているので、提訴を真摯に受け止めたい」としている。
高知市環境部によると、市は昨年４月から今年３月までの契約で、高知市清掃工場のごみ焼却を利用して発電した余剰電力を日本ロジテックに売電していた。
●新潟県に未納11億円 ロジテック破綻へ
新潟日報 2016/03/15
・・・(略)・・・日本ロジテックに対しては県と新潟市が電力を販売し、未回収の代金がそれぞれ約１０億９千万円、約５４００万円あることが判明している。
県はこれまで未回収額を約８億９千万円としていたが、１４日に２月分を加算して公表した。
全国では横浜市や熊本市なども代金の未払いがあることを公表している。
日本ロジテックの代理人弁護士は未払いの代金が支払えるかについて「現時点では何とも言えない」と話している。（以下略）
●日本ロジテック破綻へ 負債７１億円、電力代金払えず
中日 2016年3月15日
▼ 自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、東京地裁に破産を申請する準備に入ったことが分かった。
ロジテックの財産を売却するなどして換金し、債権者に弁済する裁判手続きをとる見通し。
自治体などがロジテックから回収できていない資金は少なくとも四十億円にのぼっており、どれだけ回収できるかは未知数だ。
ロジテックの代理人弁護士の一人は、本紙の取材に「資金繰りが悪化して返済するめどが立っていないのは事実なので、破産の手続きをとることになるだろう」と話した。
民間信用調査会社によると、負債総額は二〇一五年三月期時点で七十一億六千万円。さらに膨らんでいる可能性がある。
▼ ロジテックは自前の発電所を持たず、ごみ焼却場の廃熱による発電など自治体や広域事業組合が管理する発電所などから電力を調達して販売し、中部地方では自治体や企業など五百以上の顧客を抱えていた。しかし販売価格を抑える戦略が裏目に出て資金繰りが行き詰まり、自治体に電力の購入代を支払えない事態が相次いだ。
ロジテックが破産しても電力は中電が代理で補給するので、停電する心配はない。
各自治体は回収できていない額を公表しており、横浜市は六億九千七百万円、名古屋市は四億二千四百七十万円などとなっている。
経済産業省のまとめでは、未回収額は自治体と広域事業組合の二十七団体で約四十億円にのぼる。
国も再生可能エネルギーの促進費（賦課金）二億円超を徴収できておらず、東京電力など大手電力も送電網の利用料（託送料）を回収できていないという。
名古屋市は回収への選択肢に訴訟を見据える一方、ロジテックから既に購入した電気料金（一カ月二千万円程度）を支払わないことで一部を相殺して穴埋めに充てる考え。
◆甘いチェック、国民にツケ
日本ロジテック協同組合の破産がほぼ確実になった背景には、電力自由化による国の規制緩和で、新規参入の電力事業者の経営体質にチェックが行き届いていない実態がある。
失敗のツケは、将来の電気料金に上乗せされ、国民が負担する可能性がある。
電力自由化は工場など大口向けから二〇〇〇年に始まったが、参入に必要なのは経済産業省に提出するＡ４の申請用紙一枚だけ。
法人登記簿も決算書も印鑑証明書も不要で、審査も無い。届け出は約八百社に上るが、小売りの実績があるのは百社強しかなく、事業実態がない業者が大半だ。
四月以降は、一カ月以上の審査を伴う「登録制」に移行するが、財務体質は審査対象外となっているなど「許認可制」に比べてハードルは低い。
経産省の担当者は「ベンチャーなども参入できるように間口を広くしている」というが、「行政の責任放棄ではないか」と指摘する識者もいる。
▼ ロジテックは、自治体や余剰電力が売買される日本卸電力取引所から調達した電力を、東京電力や中部電力に送配電線の使用料「託送料金」を支払って顧客に届けていた。
しかし関係者によると、東電に対して二月下旬時点で託送料金など十八億円を滞納。中電にも同様の滞納金があった。
ロジテックが破産すれば、東電や中電はいったん損失を負うが、国はこうした損失を託送料金の算出コストに転嫁することを認めている。
託送料金が値上がりすれば大手電力と、送配電線を使う新電力それぞれの電気料金の値上がり要因となり、国民がロジテックの負債を肩代わりする形になる。（太田鉄弥）
＜日本ロジテック協同組合＞
千葉県銚子市の漁業関係者らが外国人技能実習研修生受け入れのため２００７年に設立した中小企業事業協同組合。
銚子港の衰退を受けて０９年、大口電力小売りに参入。
１１年度の売上高は４億円しかなかったが、東日本大震災による原発停止で大手電力の電気料金が上がり、新電力の注目が高まったことを受けて、沖縄県を除く全国の地方自治体や企業に契約を伸ばした。職員数は約７０人で、１４年度の売上高は５５５億円。現在出資している中小企業は約６４０社。
●ロジテック電力撤退 国の未回収金２億円超
東京 2016年3月12日
自治体などと電力を売買している新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が今月末で電力事業から撤退する問題で、経済産業省は十一日、同組合が国に納めることになっている再生可能エネルギーの普及費用を滞納していると発表した。額は公表していないが少なくとも二億円超とみられ、さらに膨らむ可能性が高い。回収できなければ、すべての電力利用者の電気料金に影響する。（吉田通夫）
滞納しているのは、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、すべての電力利用者の電気料金に一キロワット時当たり一・五八円上乗せされている「賦課金」。ロジテックが電力を販売して受け取った料金のうち賦課金分は国に納めて再生可能エネルギーの交付金に充てなければならないが、納付期限の十日までに、昨年十二月分の入金がなかった。額は明示していないが、毎月二億円超を納付していたといい、未納額も同水準とみられる。
ロジテックは昨年五月にも滞納して公表された。資金繰りが悪化しており、「破綻寸前」（自民党議員）との指摘もある。経産省は今年一月分以降の賦課金についても滞納する可能性が高いとみている。
賦課金を回収できない場合は再生エネ事業者に渡す交付金額に穴があくことになるため、翌年度にほかのすべての電力利用者の賦課金を引き上げて埋めることになる。ただし数億円であれば影響は小さく、同省関係者は「ロジテックの例はレアケースで、同じような事例が相次ぐとは考えていない」と話している。
また、経産省は十一日朝の自民党の会合で、ロジテックが、自治体や広域事業組合など計二十七団体が運営する発電所から調達した電力の代金のうち約四十億円が未納になっていることを明らかにした。具体例として千葉市と千葉県市川市の例を挙げたが、ほかにも横浜市や静岡市などが未回収額を公表している。
＜日本ロジテック協同組合＞ 千葉県銚子市の漁業関係者らが外国人研修生受け入れのため２００７年に設立した中小企業事業協同組合。電力事業に参入した０９年当時は経産省への届け出制で、実質的な審査はなかった。１１年度の売上高は４億円だったが、東日本大震災後に安い料金で契約を増やし、１４年度は５５５億円に拡大。しかし資金繰りが急速に悪化し、４月以降の電力事業に求められる経産省への登録申請を取り下げた。
★電力自由化 ウィキペディア から
電力自由化（でんりょくじゆうか）、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。
具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。
誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）
どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）
誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化）
既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
日本では1950年の電気事業再編成以来、民営の電力会社（一般電気事業者と呼ばれる）が地域ごとに1社ずつ合計10社あり（いわゆる「9電力体制」）、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、バブル経済の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり[10]、諸外国に倣い1995年より電力自由化が始まった。2001年からは発送電分離が議論されたが、電力業界はカリフォルニア電力危機を引き合いに出して電力の安定供給には発送電一体が必要と主張してこれに抵抗し、結局発送電分離は行われなかった。
2007年4月の時点で新規参入者（PPS）の自由化部門に占めるシェアは約2%と伸び悩んでいる[14]。既存の電力会社がそれぞれの供給区域をほぼ独占している。自由化区分の大口需要家の変更率（事業者数ベース）も、わずか2%にとどまっている。新規参入の障害として以下の指摘がある。 |
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