トランプ政権はずさん、のようだ。
トランプ氏は、「ツイッターがなければ当選しなかったかも」との旨をいいつつ、ツイッター社に「米政府に反対する意見のアカウントの身元情報をだせ」とした。
それに対して、ツイッター社が「政府の要求は憲法違反」と訴えたら、「提訴の翌日に要求を撤回」した、という。
無責任な米国政府。
今回のシリア空爆にしても、根拠や動機に疑問をもたれて仕方ない。
ツイッター社に関する報道の要点を時系列で並べると次。
３月１４日 ツイッターが、アカウント所有者の氏名を明かすよう政府から要求された。
４月６日 政府の要求が憲法によって保障された言論の自由を侵害するとして政府を提訴した。
７日 政府側が命令の撤回と無効を通知した。
７日 ツイッターは６日に起こした訴訟を取り下げた。提訴して、わずか一日で「完勝」。
●ＣＦＯの６７％、トランプ米大統領は「ツイッターやめて」／ＣＮＮ 2017.03.16
●トランプ氏、「ツイッター砲」を自賛 なければ当選なかったかも／AFP 3月17日
●ツイッターがトランプ政権を提訴－政策批判するユーザーの正体巡り／ブルームバーグ 4月7日
●ツイッター、米政府を提訴 反トランプ利用者の情報開示要求で／AFP 4月7日
●米ツイッター、「反トランプ」アカウントの情報提供を拒否／ロイター 4月7日
●米ツイッター、トランプ政権に対する訴訟取り下げ－召喚状の撤回受け／ブルームバーグ 4月8日
●ツイッター、訴訟取り下げ＝米政府が情報開示命令を撤回／時事 4/8
●ツイッターに実名開示要求 米政府、提訴受け撤回／東京 4月8日
なお、今朝は６．９度。ここしばらくの雨雲が切れて雲が少なく、やや冷え感。
ウォーキングは桜並木の堤防。やや遅れていたさ桜の開花も、満開前と思われるので、ノルディックウォークのポールをデジカメに持ち替えて、花を撮りながら歩いた。
それと、管理者のgooブログから通知された昨日４月９日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数３.７８２ 訪問者数１,４６８」だった。
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●ＣＦＯの６７％、トランプ米大統領は「ツイッターやめて」
ＣＮＮ 2017.03.16
ＣＦＯの６７％がツイッターの利用をやめてほしいと考えている
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の最高財務責任者（ＣＦＯ）の６７％がトランプ米大統領はツイッターの利用を控えるべきだと考えていることが分かった。米デューク大学が１５日に発表した調査結果で明らかになった。
デューク大学は、全米の３５０人のＣＦＯを対象にしたアンケートを実施。それによればＣＦＯの６７％は、トランプ大統領がツイッターの利用をやめればビジネス環境の改善につながると考えていた。
デューク大学のジョン・グレアム教授は声明で「ＣＦＯたちの答えは非常に明快だ。彼らはトランプ大統領の国民とのコミュニケーション方法がもたらす動揺や不確実性を好んでいない」と述べた。
もっとも、トランプ氏がツイッターをやめる気配はなさそうだ。
この調査が発表された数時間後にも、トランプ大統領は米企業の経営者たちの景気見通しが近年になく楽観的だとする米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルの調査結果をツイート。
トランプ氏は「ＣＥＯ（最高経営責任者）たちは２００９年以来、最も楽観的になっている。不要な規制の撤廃を続ければ、そして大型減税が始まれば、さらによくなるに違いない！」と述べた。
トランプ氏のツイッターでの発言は市場に影響をもたらすこともある。先ごろは、薬の価格について「引き下げ」を示唆するツイートを行い、この影響で、バイオ技術や製薬会社の株価が下落した。・・・(略)・・・
●トランプ氏、「ツイッター砲」を自賛 なければ当選なかったかも
AFP 2017年03月17日
【3月17日 AFP】「ツイッター（Twitter）がなければ自分はここにいなかったかもしれない」──。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、FOXニュース（Fox News）のインタビューで自身の「ツイッター砲」の威力を認めるとともに、CNNなど大手テレビ局を「不正直な報道機関」と切り捨てた。
トランプ氏はツイッターで頻繁につぶやいているのは「偽で不正直な報道機関」を介さずに情報発信できるからだと主張。CNNのほか、3大ネットワークのABC、CBS、NBCを名指しして非難した。
さらに大半の報道機関が「正直でない」とする一方、FOXについては「私に対してフェアだった」としてそれに含まれないと語った。
トランプ氏のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」は2600万を超えるフォロワー数を誇り、ツイートには扇動的な内容も少なくない。
インタビューでは「フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）も含めると1億人近くが私（のアカウント）を見ている。私には独自のメディアがある」と強調した。
●ツイッターがトランプ政権を提訴－政策批判するユーザーの正体巡り
ブルームバーグ 2017年4月7日 Kartikay Mehrotra
トランプ米大統領は、ツイッター上で連邦職員風のアカウント名を用いて政権の政策を批判する人物の正体を突き止めたい。ツイッターはこれを阻止しようと、国土安全保障省と同省傘下の税関国境警備局を相手取る訴訟をカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
ツイッターは政権側からの召喚状は憲法が保障する言論の自由に違反すると主張。法を犯さない限りユーザーは匿名を維持できるとし、その正体を明かさねばならない根拠を政府は示すことができていないと主張した。
６日の提訴でツイッターは、@ALT_USCISや@alt_labor、@BadlandsNPSを用いるユーザーらについて、政権の行動に「しばしば強く反対」の意見を表明する「新しい、創造力に富む人々」の一部との見方を示した。米政府は３月14日、ツイッターに対し、@ALT_USCISの背後にいるユーザーの身元を明らかにする記録の提出を求めていた。訴状で明らかになった。
国土安全保障省のバーク報道官はコメントを控えた。
●ツイッター、米政府を提訴 反トランプ利用者の情報開示要求で
AFP 2017年04月07日 発信地：ワシントンD.C./米国
【4月7日 AFP】米ツイッター（Twitter）は6日、米政府に反対意見のアカウントの身元情報を提供するよう求めた政府の要求が憲法によって保障された言論の自由を侵害するとして、米カリフォルニア（California）州の連邦地裁に訴えを起こした。問題とされたアカウントは、連邦職員の非公式のものとされる。
訴状によると、ツイッターは、国土安全保障省（DHS）および税関・国境取締局（CBP）から、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権に批判的なアカウント「@ALT_USCIS」のユーザー情報を提供するよう求められていたという。
このアカウントは、国土安全保障省の一部署である米国市民権・移民業務局（USCIS）の職員、もしくは複数の職員により運営されていると考えられている。
これは、1月のトランプ大統領就任以降に政府職員によって作られたとみられる複数の非公式のアカウントの一つ。これらの「ALT（オルタナティブ）」アカウントは、トランプ政権が政府公式ウェブサイトから隠そう、あるいは削除しようとしたデータを何度か公開している。
ツイッター側の代理人は、政府が「刑事および民事的な犯罪行為が取られたことを証明せずに、これらユーザーの身元に関する情報の開示をツイッターに強制することはできない」と主張している。
ツイッターは、アカウント所有者の氏名を明かすよう政府から要求されたのは3月14日だったと述べ、また、命令そのものについても無期限で公言しないよう求められたと説明した。
●米ツイッター、「反トランプ」アカウントの情報提供を拒否
ロイター 2017年 04月 7日
４月６日、ツイッターは、トランプ政権の移民政策への批判を投稿している匿名のアカウント（写真はスクリーンショット）について、ユーザーの情報を提供するよう求めた政府の要請を拒否し、国土安全保障省をサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した（２０１７年 ロイター）
［サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)は６日、トランプ政権の移民政策への批判を投稿している匿名のアカウントについて、ユーザーの情報を提供するよう求めた政府の要請を拒否し、国土安全保障省をサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した。
問題となっているのは「@ALT_uscis」のアカウントで、政府の移民当局者が関わっているとみられている。
ツイッターは訴状で「米憲法修正第１条の下でツイッターとユーザーに与えられている言論の自由には、こうした匿名で政治的な意見を表明する権利が含まれている」と主張した。
国土安全保障省と司法省はコメントを控えた。
ツイッターユーザーの弁護士を務めるイーシャ・バンダリ氏は、政府の要請は異例と指摘。政府がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のアカウント情報を求めるのは通常、緊急の安全保障問題や犯罪にかかわる場合と述べた。
●米ツイッター、トランプ政権に対する訴訟取り下げ－召喚状の撤回受け
ブルームバーグ 2017年4月8日
米ツイッターは７日、言論の自由を巡るトランプ米政権に対する訴訟を取り下げることを明らかにした。トランプ大統領の政策に批判的なツイッター利用者を突き止めようとする政府側の動きを阻止しようと、６日に提訴したばかりだった。
ツイッターはサンフランシスコの連邦地裁への届け出で、政権側がツイッター上で連邦職員風のアカウント名を用いて政権の政策を批判する人物の正体を特定しようと召喚状を出していたが、この召喚状が撤回されたと説明。そのため、同社は自主的に訴訟を取り下げるとコメントした。
●ツイッター、訴訟取り下げ＝米政府が情報開示命令を撤回
時事 2017/04/08
【シリコンバレー時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッターは７日、米政権に批判的な投稿者の情報開示命令は違法だとして、米国土安全保障省を相手取り６日に起こした訴訟を取り下げた。同社がサンフランシスコ連邦地裁に提出した書面によると、政府側が７日に命令の撤回と無効を通知してきたという。
●ツイッターに実名開示要求 米政府、提訴受け撤回
東京 2017年4月8日
【ニューヨーク＝共同】米政府が短文投稿サイトを運営する米ツイッターに対し、トランプ米大統領を批判した投稿者の実名開示を求めた問題で、米政府が要求を取り下げたことが七日分かった。ツイッターがカリフォルニア州の連邦地裁に提出した書類の中で明らかにした。
ツイッターは要求が「表現の自由」を定めた合衆国憲法に違反するとして六日に米政府を提訴したが、わずか一日で「完勝」。七日に訴えを取り下げた。
訴状によると、米国土安全保障省は三月、捜査に必要だとしてアカウント利用者の名前、電話番号、住所などの開示を求めた。ツイッターは開示を拒否した。
このアカウントは、トランプ大統領が就任した一月に開設された。政権の移民政策に反対する政府関係者が関与しているとされる。
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