◆函館市ふるさと納税=大間原子力発電所の建設凍結のために 2017年4月3日／「ご支援を」

　ふるさと納税が拡大していて、政府がブレーキをかけている状態にまでなった。その政府の見解の問題は別にまとめるとして、今日は、原発に反対する自治体がふるさと納税を積極に得て、その活動資金とするところの状況確認。

　建設が進められている電源開発大間原発（青森県大間町）について、３０キロ圏にある函館市は、「自治体が原告の初の原発建設差し止め訴訟」として注目されているが、そのために寄付を求めている。
　そこで、函館市のWebのトップにリンクし、「函館市ふるさと納税について　2017年4月3日」の説明、市長の「なぜ建設凍結を求めるのか」との解説を抜粋。
　あとは次を見ておく。

●ふるさと納税「大間原発差し止め訴訟」費用に　函館市／北海道　4/1
●函館市 ふるさと納税の寄付金を原発訴訟費用に／ＮＨＫ　4月7日
●ふるさと納税の寄付金、原発訴訟の費用に　函館市／朝日　4月10日

●原発再稼働反対の伊万里市長に共鳴　ふるさと納税高額寄付／佐賀　2017年1月7日
●「脱原発」に感銘、１２００万円寄付　佐賀・伊万里市に／朝日　1月8日

　なお今朝は雨模様でノルディックウォークはお休み。それと、gooブログから通知された昨日４月１０日の私のブログへのアクセス情報は
「閲覧数３.６２１　訪問者数１,４６２」だった

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★函館市　トップ　 　★　函館市ふるさと納税について　2017年4月3日 　寄附金の使い道について　／函館市では次の６つのメニューから，寄附金の使い道を選んでいただくことができます。 　　・・・(略)・・・　大間原子力発電所の建設凍結のために 函館市では，福島第一原発事故を契機に，新たな原発の建設は当分凍結すべきと考え，国や事業者に対し，大間原発建設工事中止の要請を再三行ってきましたが建設が進められてきました。 そこで，函館市では平成２６年に大間原発の建設工事の差止めを求め訴訟を提起したところであります。 今後におきましても，市民の生命や財産を守り，函館市を将来の世代に引き継いでいくため，ご支援いただいた寄附金をこの訴訟費用に活用させていただきます。 ★　大間原発の建設凍結のための提訴について　2016年11月8日　　　 　　　平成２６年４月　函館市長　工藤壽樹　　なぜ建設凍結を求めるのか　　 ・・・(略)・・・函館市の原発に対する考え方／大間原発の問題点／大間原発で過酷事故が起きた場合・・・(略)・・・

●ふるさと納税「大間原発差し止め訴訟」費用に　函館市
　　　　北海道　04/01
　函館市は２０１７年度、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金について「ふるさと納税」制度での受け付けを新たに始める。これまでは通常の寄付として集めてきたが、１６年度の寄付額が９２万円にとどまり、ピーク時の５０分の１まで落ち込んだ。提訴からまもなく３年が経過し、長期化する訴訟費用の安定確保につなげたい考えだ。

　市はふるさと納税の寄付者に対し「児童・高齢者・障害者福祉」「健康づくり・防災対策」などの項目から寄付金の使途を選ぶよう求めていたが、「大間原発訴訟」の項目を追加する。返礼品は生鮮水産品、旅行商品、人間ドックの受診などを用意し、寄付額に応じて選んでもらう。概要をホームページで公開し、３日から受け付ける。

　訴訟費用をふるさと納税の使い道とすることについて函館市財務部は「国から用途に関して特に指導を受けてはいない。問題はない」との認識を示す。総務省市町村税課も「使い道を寄付者にしっかり周知している以上、関係法令に反しない限り支障はない」と話している。

　市は１４年４月、国と電源開発（東京）を相手取り同原発の建設凍結を求めて東京地裁に提訴。自治体が原告の初の原発建設差し止め訴訟として注目を集め、提訴に合わせて寄付金の受け付けを始めたが、寄付金額は１４年度の４５８０万円をピークに減り続けていた。

　寄付を原資とした一般会計の支出額は１４～１６年度の３年間で計約２８００万円となり、寄付総額を使い切っていないが、訴訟は今後も弁護士費用や証拠書類作成など経費が増大する見通し。

●函館市 ふるさと納税の寄付金を原発訴訟費用に
　　ＮＨＫ　4月7日
北海道函館市は、対岸の青森県の原子力発電所の建設中止を求めて、みずからが原告となって起こしている裁判の費用に、ふるさと納税による寄付金の一部を充てる取り組みを始めました。

函館市は、３年前、津軽海峡を挟んで対岸にある青森県の大間原発の建設中止を求める裁判を、国などを相手取って起こし、裁判費用を寄付金で賄おうと市民などに協力を呼びかけてきました。

市によりますと、先月末までにおよそ５６００万円が寄せられましたが、寄付のペースは鈍ってきているということです。

裁判の長期化が予想される中、市は、今後、費用の工面が難しくなる可能性があるとして、今年度から、ふるさと納税による寄付金の一部を裁判の費用に充てる取り組みを始めました。

具体的には、ふるさと納税で寄付をした人が何に使ってほしいかを選ぶリストに「大間原発の建設阻止」という項目を設け、この項目を選んだ人の寄付金を裁判費用として使うということです。

函館市の対応について、総務省は「寄付金を訴訟費用に充てるという例は聞いたことがないが、使いみちは自治体が決めるものであり、制度上、制限はない」としていて、函館市は「訴訟への関心を再び高めるきっかけにしたい」と話しています。

●ふるさと納税の寄付金、原発訴訟の費用に　函館市
　　　朝日　2017年4月10日　泉賢司
　北海道函館市は「ふるさと納税」の使途の一つに、市が起こしている大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の裁判費用に使うことを追加した。３日から受け付け、６日までに訴訟費用への寄付は約５０件、１２０万円ほどあったという。

　大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約２３キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ３０キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして２０１４年４月、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。

　市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年３月末までに約１３００件、約５６００万円が寄せられ、弁護士費用などに２１００万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約９０万円とペースダウンしていた。

　裁判はこれまでに１１回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。

　「ふるさと納税」を担当する総務省市町村税課は「寄付金の使途は自治体が自主的、主体的に決めるべきもの」としている。（泉賢司）

●原発再稼働反対の伊万里市長に共鳴　ふるさと納税高額寄付
　　　佐賀　2017年01月07日
■経営者の基金団体　返礼品、被災生徒らに
　玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働反対を表明した伊万里市の塚部芳和市長の考えに共鳴し、特定非営利活動法人ＪＢＣ・ＣＳＲ基金（河合弘之理事長、本部・東京）の役員ら５人が、「ふるさと応援基金（ふるさと納税）」に１２１１万円を寄付した。ほかにも数件、市長の姿勢に共感や応援のメッセージを添えたふるさと納税が寄せられており、思わぬ“効果”に塚部市長は「原発に向き合う姿勢も応援してもらい心強く感じる」と喜ぶ。

　ＪＢＣ・ＣＳＲ基金は若手・中堅企業経営者らの交流団体「日本ビジネス協会」の社会貢献活動の一環として設立、経済的に就学困難な高校生に奨学金を贈っている。東日本大震災や熊本地震で被災した生徒に特別枠を設け重点的に支援しており、役員から「ふるさと納税の返礼品をプレゼントしてはどうか」というアイデアが浮上。自治体や品物を絞っていく中で、弁護士として反原発の運動にも携わってきた河合理事長が塚部市長の言動に共感したことがポイントになった。

　６日に伊万里市役所であった贈呈式では基金事務局の菅波完さんが、目録と「今後もその姿勢を貫いていただきたい」と記された河合理事長のメッセージを手渡した。返礼品は５万円分の寄付者に贈る伊万里牛のセットで、熊本地震の被災者１２９人を含む奨学生２２３人の家庭に届ける。

　伊万里市のふるさと納税は２０１６年度は４～１２月に１２億９９３０万円。既に前年度の年間総額を２億７１１８万円上回る。インターネットのポータルサイトで申し込む際、自由にメッセージを書ける欄があり、再稼働反対への賛同や応援などを書き添えた寄付が届いているという。

●「脱原発」に感銘、１２００万円寄付　佐賀・伊万里市に
　　　　　　朝日　2017年1月8日　原口晋也
　脱原発の姿勢に感銘を受けました――。九州電力玄海原発の３０キロ圏内にあり、市長が再稼働反対を表明している佐賀県伊万里市に、東京のＮＰＯ法人の理事ら有志５人がふるさと納税で計１２００万円を寄付した。返礼品の伊万里牛は、ＮＰＯが奨学金を支給している熊本地震で被災した高校生などに贈られる。

　ＮＰＯは能力を持ちながら恵まれない高校生に奨学金を出しているＪＢＣ・ＣＳＲ基金（河合弘之理事長）。ふるさと納税で奨学生においしい牛肉を贈ることを検討するなか、ブランド牛の産地で、塚部芳和市長が再稼働反対を昨年表明した伊万里を選んだ。

　６日、基金事務局員の菅波完（すげなみたもつ）さんが市役所を訪れ、塚部市長に寄付の目録を手渡した。菅波さんは、再稼働反対を唱えた３日付の朝日新聞のインタビュー記事にも触れ、「にわか伊万里ファンになりました」と激励した。塚部市長は「孤立しがちだけど、勇気づけられました」と応じた。

　市長は「脱原発というけれど、一度動かしたらなかなか転換できないだろう。止まっている今こそ転換するべきだ」と語り、「高校生たちにおいしい伊万里牛を届けます」と約束した。

　肉は熊本地震の被災者１２９人を含む高校生２２３人に、１人あたり約１・７キログラム贈られる見込み。（原口晋也）