格安ツーリストの「てるみくらぶ」で申し込んで、代金払って、海外に出かけて行った現地に「ホテルに部屋がなかった」とか、航空券がないとか・・の損害、そして正式に破たん。
利用しているわけではないので、詐欺じゃないの、程度に思っていた。それでも、あまりにひどいので見てみた。そう思った一番の理由は、「そんな経営状態なのに、社長報酬は年３３００万円貰っていた」ということ。
無責任にもほどがあるのは当然として、会社は借金地獄で回していっそう借金を膨らませ、他方で、個人としては「蓄財」していたのではないか、という疑いに直結する。
実質的に破たんした東芝でも役員の高額報酬も問題なこと。例えば、日産のゴーン社長の超高額報酬は知られるところだけど、そこはとりあえずは会社は安泰だから容認されているのはともかく。
そんなあたりの次を記録しておく。
なお、今朝の気温は１２度。半分過ぎたら、半袖のＴシャツでノルディックウォークしてきた。
なお、管理者のgooブログから通知された昨日４月２４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.３４６ 訪問者数１,３７９」だった。
●「てるみくらぶ経営破綻」借金地獄の元凶は女社長のワンマンぶり／東京スポーツ 2017年4月3日
●てるみくらぶ親会社ら2社が破産開始、3社の負債額が約214億円に、「自由自在」債権者650名は旅行者申込者／トラベルボイス 3月30日
●てるみくらぶ「被害者の会」結成／日テレ 4月23日
●てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた／トラベルボイス 4月3日
●聖域なきリストラでも…瀕死の「東芝」が報酬を払い続ける5人の「奥の院」／デイリー新潮 2月22日
●ゴーン社長退任後の「地位と報酬」、ブラジル大統領待望論も!?／ダイヤモンド・オンライン 2月24日
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●「てるみくらぶ経営破綻」借金地獄の元凶は女社長のワンマンぶり
東京スポーツ 2017年04月03日
経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」（東京・渋谷区）が少なくとも２０１４年９月期から粉飾決算を繰り返したことなど、次々にありえない経営実態が暴かれつつあるが、借金地獄に転落した一因として浮上したのが、同社のいびつな経営体質だった。取締役が辞任したため女社長によるワンマン経営が加速し、監査役も機能しなかったとされている。
３月２７日に破産を申請した際の負債額は、衝撃の約１５１億円だった。旅行業者の倒産としてはリーマンショック後、最大。だが、実は１４年９月期の営業損益ですでに巨額の赤字を抱えており、にもかかわらず黒字を装う粉飾決算に手を染めていたという。不正な会計処理といえば、経営再建中の東芝による粉飾決算事件が世間を騒がせたが、人気旅行会社でも発覚したわけだ。
てるみくらぶは昨年９月期の決算で約７５億円の債務超過。借金地獄にあえいでいた実態が浮き彫りになった。
同社の山田千賀子社長は３月２７日に都内で開いた会見で、財務悪化の最大の原因について「おととし春から新聞広告を打ち出して経費がかかりすぎた」と説明しているが、その後の取材で、同社のいびつな体質が浮上。経営の“両輪”だった取締役が辞任していたことが判明した。
「確かにおととしはターニングポイントだったようで、取締役が１５年１２月に辞任した。かねて山田社長と取締役は経営方針をめぐって食い違いがあり、身を引いたと言われている。これで山田社長のワンマン経営が加速したとされている」（関係者）
この辞任劇で取締役会設置会社の構成要件から外れ、同社は同時期の１５年１２月に取締役会を廃止している。
「取締役会の存在意義は形骸化していると、やゆされることもあるが、それでも対外的な信用を高められ、融資に有利に働く。かつ、一部の経営陣の専断の予防にもなる。取締役会が廃止になったため資金調達が困難になった可能性があり、山田社長はさらに焦って“暴走”したのではないか」（同）。打ち出す旅行商品が失敗に終わり、赤字は膨れ上がる一方だった。
それでも山田社長の役員報酬は３３００万円余りだったというから、開いた口がふさがらない。
同社に１人いた監査役も果たして機能していたのか、疑念が抱かれている。少なくとも１４年９月期から粉飾決算を繰り返していたにもかかわらず、チェックしていたのか不明だ。
「監査役もなぜか昨年１１月に退任しており、臆測を呼んでいる」（同）
関連会社である「自由自在」（東京・渋谷区）なども３月３０日、破産を申請。グループ３社の負債合計額は約２１４億円に上った。
不安定なかじ取りをした格安旅行会社の“沈没”は、必然だったのかもしれない。
●てるみくらぶ親会社ら2社が破産開始、3社の負債額が約214億円に、「自由自在」債権者650名は旅行者申込者
トラベルボイス 2017年3月30日
東京商工リサーチによると、てるみくらぶの関連会社である株式会社自由自在とてるみくらぶホールディングスの2社が2017年3月30日、東京地裁に破産を申請して開始決定を受けた。これは、3月27日に破産開始となったてるみくらぶの破たんに連鎖するもの。3社を合わせた負債総額は214億円となっている。
自由自在の負債額は、債権者約650名に対して約34億円、てるみくらぶホールディングスが債権者約60名に対して約29億円。自由自在の債権者650名はほぼすべてが旅行申込者だったという。
●てるみくらぶ「被害者の会」結成
日テレ 2017年4月23日
格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻した問題で、代金を支払った人たちが被害者の会を結成した。
「てるみくらぶ」を巡っては旅行者の債務が最大９万人、約１００億円に上る一方、支払った代金はわずかしか返金されない見通しとなっている。こうした中、２３日に都内に旅行代金を支払った人１５人が集まり、被害者の会を結成した。
ハワイ挙式で１５７万円を支払った被害者「安くないし（旅行に）行けてもいないので、（返金されて）納得できる形に着地するのがいまの解決方法です」
タイ２泊３日で９万円を支払った被害者「（旅行の）日程も開けていて、楽しみも奪われて残念です。費用分は全額返していただきたいです」
てるみくらぶは少なくとも３年前から赤字を黒字と見せかけていた可能性があり、山田社長には年間３３００万円余りの役員報酬が支払われていた。被害者の会は山田社長に損害賠償を求める民事訴訟を起こすことも視野に対応を検討するという。
●てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた
トラベルボイス 2017年4月3日
 てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた
経営破綻した「てるみくらぶ」が粉飾決算を繰り返していた可能性が高まっている。決算書は観光庁や銀行など提出先によって目的別に複数、作成されていたという報道もある。これは事実なのか？このほど同社が提出した破産手続開始申立書から、てるみくらぶの経営状態をトラベルボイスのコラムニスト公認会計士・税理士の石割由紀人氏に一問一答形式で聞いてみた。 ＊写真は2017年3月27日に行われた同社の記者会見。
Q1、てるみくらぶは粉飾決算をしていたのでしょうか？その場合、法的な責任は？
粉飾決算をしていたのは、ほぼ間違いないでしょう。破産申立書においても詳細は精査中であるとしつつも粉飾の疑いのある会計処理についての指摘がなされています。
直近2年の決算書をみると、未収収益の内訳に航空会社の名前が並び、その販売におけるキックバックの過大計上（売上過大計上）、前受金の過少計上、ソフトウェア資産の過大計上等といった粉飾の手口が使われた可能性があります。
粉飾を行うと刑事責任と民事責任を負います。刑事責任では、違法配当罪、特別背任罪、銀行等に対する詐欺罪など、民事責任では違法配当額の賠償、第三者責任、銀行等債権者に対する損害賠償請求を負います。
Q2、外部から、経営状況は把握することは難しかったのでしょうか？
・・・(略)・・・
Q3、経営の問題点は、どこにあったのでしょうか？
・・・(略)・・・
Q4、破産の理由であげられた広告宣伝費の急増とは、どのような状況でしょうか？
・・・(略)・・・
Q5、2017年度に新卒50人の採用を決めていたといいます。この規模の会社が50名の採用したことをどう見ますか？
・・・(略)・・・
Q6、決算書から山田代表の役員報酬が明らかになりました。その金額は適正ですか？
決算書には、役員報酬が年収3360万円と記載されています。それは、たしかに高額な給与とみていいでしょう。黒字会社ならともかく、赤字会社の役員報酬としてはもっと金額を抑えるべきだったかもしれません。
・・・(略)・・・しかしながら、役員報酬減額といった自分の身を削れない経営者に抜本的な経営改善は難しかったのかなと思います。
Q7、てるみくらぶのように急激に資金繰りが悪化したとき、経営者はどうするべき？
・・・(略)・・・
Q8、今回の破産は計画的で詐欺といわれています。本当でしょうか？
計画詐欺のようだと思われても仕方ない面はあると思います。
「てるみくらぶ」の給与計算は、10日締め25日払いで、3月25日は土曜日ですので、3月24日に最後の給与を従業員に支払って、翌月曜日27日に破産申立を行ったのだと思いますが、給与支払前の現金一括入金キャンペーン等は悪質だと思います。
回答者：石割 由紀人氏（公認会計士・税理士）
国際会計事務所にて監査・税務業務に従事後、ベンチャーキャピタルを経て、スタートアップベンチャー支援専門の会計事務所を経営。多くのベンチャー企業等の株式上場支援・資本政策立案等を多数支援。上場会社をはじめ多くの社外役員も兼任。
●聖域なきリストラでも…瀕死の「東芝」が報酬を払い続ける5人の「奥の院」
デイリー新潮 2017年2月22日 「週刊新潮」2017年2月23日号
2月14日に予定していた決算発表を1カ月延期した東芝。目下、債務超過、上場廃止、そして解体という最悪のシナリオを回避するために資産を切り売りしている。だが、聖域なきリストラを掲げる綱川智社長（61）にも、未だに手を付けられない“奥の院”があるというのだ。
東芝が決算発表を予定していた日の4日前、東京・高輪にある迎賓館「東芝山口記念館」の売却が明らかになった。東芝本社の営業部門に勤務する社員によれば、
「あそこは役員たちの“社交場”でしたから、綱川社長も忸怩たる思いでしょう。売り先は日本テレビホールディングスで、売却額は社内でも公になっていません。ここまで来たら、“奥の院の5人組”にも手を付けるべきだと思います」
資産を切り売り中
“奥の院の5人組”とは、前社長の室町正志氏（66）を始めとする歴代の社長、会長経験者たちを指す。経済誌記者が言うには、
「東芝は昨年2月に相談役制度の廃止と、顧問制度の見直しを発表しました。ですが、その4カ月後には定款を変更して、特別顧問に加え、名誉顧問のポストを新設したのです」
特別顧問には室町前社長が就任。昨年3月まで日本郵政の社長だった西室泰三氏（81）も、相談役から名誉顧問に肩書が変わっている。
「西室さんは昨夏まで週に2、3日は会社に顔を出し、本社38階の“西室ルーム”と呼ばれる執務室に鎮座していました。体調を崩して出社しなくなると、さすがに執務室は廃止されましたが、それまで秘書もいたし、専属ドライバーもいました」（同）
西室氏以外にも“奥の院”に居座り続けている名誉顧問は、過去に社長を務めた岡村正氏、佐藤文夫氏、渡里（わたり）杉一郎氏の3人だ。…
■“A級戦犯”にも
「彼らの存在は、老害のひと言に尽きます」
こう憤りを隠さないのは、東芝OBだ。
「78歳の岡村さんは西室さんより3歳年下ですが、佐藤さんは88歳で、最長老の渡里さんに至っては91歳。しかも、彼はかつて会社を窮地に追い込んだ責任があるのです」
渡里氏が社長に就任したのは1986年4月。その翌年、子会社「東芝機械」の、当時は禁じられていたソ連への工作機械輸出が発覚した。いわゆる、東芝機械ココム事件である。
「東芝機械の幹部2人が外為法違反容疑で警視庁に逮捕されたこともあり、渡里さんは就任からわずか1年3カ月で引責辞任しました。すべて彼の責任とまでは言わないが、対応のまずさで会社を窮地に追い込んだのも事実。そんな“A級戦犯”に30年近くも、大金を払い続ける必要があるのでしょうか」（同）
東芝は、名誉顧問などに報酬を支払っている事実は認めたものの、その詳細は“公表していない”の一点張りだった。本社企画部門の中堅幹部がこう囁く。
「特別顧問や名誉顧問への報酬は、販売促進費として処理されているので対外的には調べようがありません。社内でも、一握りの役員や経理部門の責任者くらいしか把握できない“極秘事項”ですが、1人年間2000万円は下らないはずです」
東芝社員の平均年収は約844万円だが、
「綱川社長は、昨年から実施している社員のボーナスカットの延長を検討していると明言しました。財務状況を考えれば、社員の基本給にも手を付けざるを得なくなる日はそう遠くないでしょう」（先の記者）
社員に血を流す覚悟を強いるならば、まず“奥の院の老害たち”をリストラするのが先ではないか。そんな怨嗟の声が聞こえてきそうだ。
●ゴーン社長退任後の「地位と報酬」、ブラジル大統領待望論も!?
ダイヤモンド・オンライン 2017.2.24 井元康一郎
日産自動車は2月23日、4月1日付けで西川廣人氏が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する人事を発表した。カルロス・ゴーン社長は社長兼ＣＥＯからは外れ、引き続き代表権のある取締役会長を務めるという。業界内では、その後のゴーン氏の巨額報酬の成り行きや、中長期的な身の振り方について、関心が高まっている。（ジャーナリスト 井元康一郎）
ついに世代交代を決意した
カルロス・ゴーン氏
日産自動車の社長を実に18年にわたって務めてきたカルロス・ゴーン氏がついに世代交代を決意した。今年4月1日付けで代表権を持つ会長に就任し、ＣＥＯ（最高経営責任者）から外れる。代わって社長を務めるのは昨年、共同ＣＥＯに就任していた西川廣人氏である。
昨年11月、燃費不正で大きなダメージを被った三菱自動車を傘下に収めた際、西川氏を共同ＣＥＯに登用。「全幅の信頼を置いている」と持ち上げたときから、ゴーン氏の去就について「何らかの動きがあるのではないか」と噂されてはいた。
しかし、周知の通り、ゴーン氏は業界でも「永遠のＣＥＯか」と言われるほど日産社内で絶対的な権力を持つ。今回の人事のリリースノートには、西川次期社長のコメントが掲載されていた。
「新たな責務を任せてくれたゴーン会長と日産の取締役会に感謝しています。ゴーン会長の下、日産の優秀な経営陣と協力し、日産が今後も継続的に好業績をあげ、発展し、そしてアライアンスの成功に貢献していくべく、力を尽くしていきます」
そもそも社内人事について「感謝しています」というコメントを公表すること自体も異例だが、それ以後のくだりも基本的にゴーン氏の意向に沿った経営を行っていくことを匂わせるものだ。
ルノー・日産・三菱自動車の「国際アライアンスの総帥」というゴーン氏のポジションに変化はないということは容易に推測できる。名目上、日産ＣＥＯという肩書きは外れるが、経営戦略を決めるのはゴーン氏というのは間違いない。西川氏は単独でＣＥＯを務めることになるが、その役割はいわば“拡大ＣＯＯ”のようなものになる可能性が高い。
注目されるのは
ゴーン氏の巨額報酬と身の振り方
今回の人事に関する発表はゴーン、西川両氏の異動のみで、それ以外のことは何も触れられていない。その中でも、特に注目される点は二つ。
（1）年間約10億円という日本の自動車業界では破格というべきゴーン氏の役員報酬がどうなるかということと、（2）ゴーン氏の中長期的な身の振り方――である。
まず、役員報酬。
西川氏がＣＥＯとなる以上、最高報酬を受け取るのが西川氏となってもおかしくないところだ。だが、
「ゴーンさんはすでに巨万の富を築いていますが、報酬面で自分の社内序列を自ら下げるとは思えない」
と、ある業界関係者は語る。・・・(略)・・・
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