◆ふるさと納税／泉佐野市と総務相の法廷闘争を注目／地域での争い／電力会社が 企業版ふるさと納税

　今朝はちょっと気分転換にふるさと納税のことを見た。
　一番注目されているのは、泉佐野市と総務相が法廷闘争へ発展すること。おおいに争えばいい、そんなことを思う人は少なくないだろう。私もその一人。そのようにして　双方のあり方が落ち着くところに落ち着くのだから。

　今朝は、その他、地域での争いと、電力会社がふるさと納税というけしからん話もとどめておく。
　なお、今朝の気温は11.9度。ウォーキングは寒かった。昨日１０月９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８４２　訪問者数１,３４９」。

●泉佐野「除外」を維持＝適法主張、法廷闘争へ－ふるさと納税で・総務省／時事　2019年10月03日
●ふるさと納税、泉佐野市の除外継続で国との争いは法廷へ／日経　2019年10月4日　奥平 力

●泉佐野市「除外」再検討を＝ふるさと納税、総務相に勧告－係争処理委／時事　2019年09月02日
●抜本見直しは不可避だ／佐賀　２０１９年９月０６日　

●“粗悪”返礼品　「ほとんど脂身」の牛肉停止　対応の早さには評価も　宮崎県美郷町／西日本　2019/10/7
●「駆け込み」「電子化対応」で大忙し　地方公務員の憂うつ／2018/12/29
●ふるさと納税で春日井市を提訴＝「返礼品取りやめで損害」－愛知／時事　2019年03月15日

●小城市民の会、ふるさと納税を監査請求　「市民に還元を」／佐賀　２０１８年９月２８日
●返礼品の委託費、返還請求を棄却小城市監査委員／佐賀　11月23日
●ふるさと納税で違反、市を提訴「業務委託の剰余金返還を」　小城市の市民団体が佐賀地裁に／西日本　2018年12月20日

●東電が企業版ふるさと納税で２億円、原発建設中断の村に／朝日　2019/3/29
●（社説）東電の寄付　立場と責任を忘れたか／朝日　2019年4月3日

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●泉佐野「除外」を維持＝適法主張、法廷闘争へ－ふるさと納税で・総務省 　　　　　　　　　時事　2019年10月03日 　総務省は３日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を維持すると発表した。同省は新制度開始前の市の寄付募集を問題視して除外を決めたが、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が違法の可能性を指摘。同省は係争委の勧告に基づき再検討したが、過去の行為を判断材料に加えることは他の政策でもあるとして「許容されるべきだ」と適法性を主張した。 　総務省の決定について、菅義偉官房長官は記者会見で「総務省において適切に判断した結果だと思う」と語った。これに対し、泉佐野市は「到底納得できない。総務省の決定は係争委の趣旨を事実上無視し、地方自治そのものを軽んじている」と強く批判した。 　総務省は同日、市に文書を送付。市は不服だとして、高裁に提訴する方向で検討しており、両者の対立は法廷闘争に発展しそうだ。 　市は改正地方税法に基づく新制度開始前の昨年１１月から今年３月までに、返礼品に関する総務省の通知に反してネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るなどして約３３２億円の寄付を獲得。同省はこうした過去の募集方法を問題視し、市を制度から除外した。 　市からの審査の申し出を受け、係争委は９月に全会一致で勧告を決定。市の寄付募集について「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判する一方、過去の行為だけを理由に市を除外するのは「法律の範囲を超える恐れがある」などと指摘し、総務省に再検討を求めていた。同省はこれに対し、他の税制でも、過去の事実に基づき適用の有無を判断することはあるとして、問題はないと説明した。 　また同省は、「他の自治体財政に悪影響を与えてはならない」と規定する地方財政法を踏まえ、泉佐野市の寄付金集めは不当だと主張。さらに、市がこれまで高い返礼割合のキャンペーンを繰り返し実施したことなどを理由に、「寄付額の３割以下の地場産品」とする返礼品の新基準を守る自治体とは認められないと指摘した。 ●泉佐野市「除外」再検討を＝ふるさと納税、総務相に勧告－係争処理委 　　　　　　　時事　2019年09月02日 　総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・富越和厚元東京高裁長官）は２日、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から３０日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めた。 　同委は、国と地方を対等な関係にすることを目指した２０００年施行の地方分権一括法で設置された。同委が国に対し、自治体向け政策判断の理由を否定するのは初めてで、ふるさと納税だけでなく、国と地方の在り方に一石を投じる形となった。 　最大の争点は、過度の返礼品競争を受け、改正地方税法に基づき同省が設定した基準の除外理由が妥当かどうか。同省は「昨年１１月から今年３月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設け、６月の新制度スタート前の運用が不適正なら除外することを示していた。 　これについて富越委員長は会見で、新制度スタート後に不適正な取り組みをしたかどうかで判断すべきだと指摘。「（基準は）法律の委任の範囲を超える恐れがある。この基準を当てはめて不指定の理由とすべきではない」と述べた。 ●ふるさと納税、泉佐野市の除外継続で国との争いは法廷へ 　　　　　　　　　日経　2019年10月4日　奥平 力 　総務省は10月3日、ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を、引き続き維持すると発表した。第三者機関の「国地方係争処理委員会（係争委）」が再検討を勧告していたが、アマゾンのギフト券を配って寄付を集めるなどした同市の参加を認めれば、多くの自治体で不公平感が高まることは必至だった。両者の争いは今後、法廷に場所を移す。 　高市早苗総務相は4日の閣議後会見で、「ごく少数の自治体が制度の趣旨に沿わない方法で募集を継続して、自治体間の公平性が損なわれた」と改めて強調。6月から返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限るといった法規制を導入するに至った経緯を説明した上で、「制度の趣旨に沿った運用を実現したい」と話した。 　総務省は6月の新制度で泉佐野市を除外した決定について係争委から再検討を勧告されていた。係争委は過去の行為を除外の直接的な理由にしないよう勧告したが、同省は公立大学法人に対する寄付金控除などを例にして、他の税制でも、過去の事実に基づき適用の有無を判断することはあると説明した。 　対応に問題はなかったとする総務省に対し、泉佐野市は「到底受け入れられない。次の段階に進むのであれば司法の場になる」（千代松大耕市長）と反発。大阪高裁に提訴する見通しだ。 　「今回の争いはどちらかが正義で、どちらかが悪というものではない」。このように指摘するのは、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授（地方財政論）だ。 　佐藤教授はその意味するところを以下のように説明する。 　強制力のない技術的な助言を法規制の根拠にした総務省は、国と地方が対等であるという地方自治の理念を忘れている。一方で、金券で寄付金を集め、ほかの自治体からの税収の流出を招いた泉佐野市の行為も、地方自治の精神になじむものではない――。 　今回の騒動もあり、ふるさと納税の見直しは、国と泉佐野市の対立構図で捉えられがちだが、本来利害が対立しているのは地方自治体同士だ。泉佐野市のような手法で巨額の寄付を集めれば、ほかの市町村から税収が流出する仕組みになっているからだ。 　地方自治体の間での自浄作用が働かず、総務省がやむなく介入に至り、国と自治体が法廷で争うまでに事態は進展した。このことは地方自治の歴史において大きな汚点となるだろう。

●ふるさと納税　抜本見直しは不可避だ
　　　　　　佐賀　２０１９年９月０６日　

●ふるさと納税で“粗悪”返礼品　「ほとんど脂身」の牛肉停止　対応の早さには評価も　宮崎県美郷町
　　　　　　西日本　2019/10/7押川　知美
　宮崎県美郷町は7日、ふるさと納税返礼品として届けていた県産黒毛和牛について「ふさわしくない品質のものを届けた」として謝罪し、返礼品としての扱いを停止すると発表した。インターネット上で5日から、返礼品が「ほとんど脂身」との投稿や批判が相次いだ。

　批判が集まったのは、1万円以上の寄付者に贈られる「宮崎県産黒毛和牛薄切り800グラム」。今年7月から宮崎市の加工業者を通して扱っており、これまでに約40人に発送したという。
・・・(略)・・・
　美郷町の昨年度のふるさと納税額は約4450万円。今後、この商品を申し込んだ寄付者に対する確認作業を実施、返金などの対応をしていくという。（押川知美）

●ふるさと納税「駆け込み」「電子化対応」で大忙し　地方公務員の憂うつ
　　　　　　　　　税理士ドットコム　2018/12/29

●小城市民の会、ふるさと納税を監査請求　「市民に還元を」
　　　　　　　　　　佐賀　２０１８年９月２８日

●返礼品の委託費、返還請求を棄却小城市監査委員
　　　　　　　　　　　佐賀　11月23日

●ふるさと納税で違反、市を提訴「業務委託の剰余金返還を」
　小城市の市民団体が佐賀地裁に
　　　　　　　　　　　西日本　2018年12月20日

●東電が企業版ふるさと納税で２億円、原発建設中断の村に
　　　　　　　　　朝日　3/29
　東京電力ホールディングスは２９日、東通原発の建設が中断している青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を使った寄付を申し出た。寄付額は２０１８年度分として約２億円で、１９年度分の寄付も検討するという。２９日が１８年度分の寄付の手続きを取る事実上の最終日だった。

　福島第一原発事故を起こした東電には多額の公的資金が投入され、実質国有化されているほか、廃炉作業や原発事故に関する賠償も道半ばだ。再稼働や新設を進める立地自治体への寄付は議論を呼びそうだ。

　東電の東通原発は１１年１月に工事計画が認可され、順調に進めば１７年３月に運転開始予定だったが、東日本大震災以降、本格的な工事は中断している。固定資産税などの税収を見込んでいた村は緊縮財政を強いられ、旅館などの廃業も相次いだ。村は、農水産物のブランド化など３事業（総事業費８億円）に関し、寄付すれば法人税などが安くなる企業版ふるさと納税制度を導入し、電力事業者らに寄付を呼びかけていた。

　村には運転を停止している東北電力の東通原発もあり、東北電も今月１８日、２年で計約４億円の寄付を申し出ている。

●（社説）東電の寄付　立場と責任を忘れたか
　　　　　　朝日　2019年4月3日
　福島第一原発で大事故を起こし、国の支援で経営再建中の東京電力が、別の原発建設が中断している青森県東通（ひがしどおり）村への寄付を表明した。まず１８年度分として約２億円を出し、さらに１９年度分も検討するという。

　村側の呼びかけに応じたもので、地域振興策に使われる。東通村に停止中の原発がある東北電力も、約４億円の寄付を申し出ている。両社とも「地域貢献」と説明するが、原発事業に引き続き協力してもらうための見返りにしか見えない。
　東電は８年前の事故で経営危機に陥ったが、実質国有化されて、破綻（はたん）を免れた。「被害者への賠償や、除染や廃炉などの後始末に支障が出ないように」という理由だった。

　事故処理費用は２２兆円と見積もられ、東電が自ら稼いだ資金だけでなく、全国の消費者や企業が払う電気料金と国の税金も元手となっている。

　事故への対応をまっとうするために、巨額の国民負担で存続を許された立場や、経営効率化を徹底する社会的な責任を忘れたのだろうか。寄付は趣旨も効果も不透明と言わざるを得ず、許されない。

　そもそも東電は事故後、経費節減策として寄付の原則廃止を打ち出していた。例外は福島の復興関連に限られていたはずだ。廃止は、政府が認定した事業計画にも盛り込まれている。今回の寄付は、その方針を事実上ほごにするものだ。東電の経営を差配する経済産業省は、是正を指導すべきだ。

　福島の事故前から、全国の原発がある地域では、大手電力会社が税収や寄付、雇用などを提供し、自治体側は原発に協力する、という関係が長く続いてきた。このことが、原発の建設や安全確保などをめぐる緊張感の低下を招いた面もある。各地に蔓延（まんえん）していたもたれあいの構図が再び、なし崩しで強まることを危惧する。

　事故後には、電力大手各社が立地自治体などへの寄付を縮小する動きがみられたが、その後、復活も目につく。電力大手は最近まで販売の地域独占が認められ、今も安定した経営基盤を持つ公共性の高い企業だ。料金収入の使い道には、とりわけ高い説明責任があることを忘れてはならない。

　電力業界と自治体の「持ちつ持たれつ」が続く背景には、他に産業が乏しく、原発依存から抜け出せない地元側の事情も大きい。だが、国内の原発は本格的な廃炉の時代を迎えており、「原発マネー」はいつまでもあてにできるわけではない。地域経済への打撃をやわらげ、自立を促す支援策づくりを、政府は急ぐべきだ。