◆国内販売小麦製品の約７割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因（ハーバー・ビジネス）／農薬業者らは反発

　農薬を使わない農業を始めて４０年以上。
　百姓を続ければ、環境全般の周りのことにも対処しなければいけないのは当然のこと。
　ゴルフ場開発阻止の運動のころには、「砂糖だって食べ過ぎれば毒」などと対比して、農薬は無害だと公言する学者がでてきた。いまでも構造は変わらないのだろう。業者と肯定する専門家やサポートする人たち。
　今朝は、そんなことを見ておいた。

★9 月 29 日付北海道新聞記事「国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤『グリホサート』検出」の内容について　／お客様各位　日産化学株式会社　農業化学品事業部　営業企画部ラウンドアップグループ　2019 年10月1日
★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について／日産化学株式会社　2019 年 7 月 26 日
★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ...　　　ラウンドアップマックスロードALⅢ　日産化学工業

★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発　コラムSalonから　農薬をめぐるバイアス記事の好例／日本原子力産業協会　2019年9月19日　小島 正美 氏

★ラウンドアップ／ウィキペディア　

●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか　米報道／日経　2019/8/9
●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴／2019年10月10日

●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆／TOCANA　2019.10.13／来年から段階的にグリホサートを禁止／EU各国でグリホサートの禁止・規制
●身近に広がる除草剤や殺虫剤　欧米では規制が強まるが…／朝日　2019年8月22日

●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出　国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因／ハーバー・ビジネス　9/3　上林裕子

●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和／ビジネスジャーナル　2019.10.20
●台湾の300倍にEUの600倍　日本の緩すぎる残留農薬基準値／女性自身　2019/09/27

　なお、今朝の気温は１１度。ウォーキングは快適。昨日１０月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,０１５　訪問者数１,５４５」。

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★9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について　 　　　　　　　　お客様各位　日産化学株式会社　農業化学品事業部　営業企画部ラウンドアップグループ　2019 年10月1日 9 月 29 日付北海道新聞記事の内容について 平素は弊社ラウンドアップマックスロード製品シリーズをご愛顧くださり誠にありがとうございます。 去る 9 月 29 日付北海道新聞に『グリホサート系除草剤 ネオニコチノイド系殺虫剤 農薬 2 種健康被害懸念』という記事が掲載されましたが、ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては、下記の通り日本を含む各国当局にて発がん性を含む安全性が確認されておりますので、引き続き安心してお使いいただけます。　・・・(以下、略)・・・ ★7 月 25 日 Yahoo!ニュースに『売上№1 除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和』の内容について 　　　　　　　日産化学株式会社　2019 年 7 月 26 日 　Yahoo!ニュース記事の内容について 　・・・(略)・・・ラウンドアップ製品に含まれるグリホサートに関しては日本を含む各国当局の評価にて発がん性は認められておりません。また当社のラウンドアップマックスロード製品は国の認可を得ており、安全性が確認されておりますので引き続き安心してお使いいただけます。各国の評価については下記をご覧ください。 ★ご家庭で使える安心な除草剤｜除草剤ならラウンドアップマックス ...　　　ラウンドアップマックスロードALⅢ　日産化学工業 　 農業生産者の大切な作物を守り、一般家庭の快適な生活環境を守る。除草剤をご家庭で使うならラウンドアップマックスロード。面倒な草むしりから解放！用途に合わせて希釈タイプ、シャワータイプなどをご用意しております。 ★◎除草剤グリホサートをめぐる恐るべき事態が勃発　コラムSalonから　農薬をめぐるバイアス記事の好例 　　　　　　　日本原子力産業協会　2019年9月19日　食生活ジャーナリストの会代表 小島 正美 氏 　　──科学者へ、決して他人事ではありません── 　悪意に満ちたバイアス（偏った）記事がいまなお健在だという好例の記事を見つけた。知識層が最も好むとされる大手新聞（8月24日付)の朝刊記事だ。グリホサートという除草剤が発がん性や胎児への影響をもたらすと指摘する記事だが、先進国の公的機関は明確に否定している。こういう記事が続く限り、活字メディアはいよいよ専門家から見放されるだろうとの思いを強くする。 　記事の冒頭の前文は、記事全体の顔だ。まずは、記事の冒頭を以下に記す。 ・・(略)・・・　さらに言えば、IARCは2015年にグリホサートのほか、マラソン（殺虫剤）、ダイアジノン（殺虫剤）もグループ2Ａにした。しかし、同じグループながら、マラソンやダイアジノンは全く話題にも上らない。訴訟にもなっていない。なぜかグリホサートだけが攻撃される。市民グループの恰好のターゲットとなっている旧モンサント社がからむからだろう。 　市民グループの主張だけを取り上げて、よい記事を書いたと自己満足している記者がいまも存在するということをぜひ知っておきたい。ここで強調したいのは、反対運動自体を問題視しているのではなく、科学的な根拠に基づく正確な情報を伝えない報道の目に余る偏りが問題だということだ。こうした海外の動きを受けて、日本の市民グループや国会議員もグリホサートへの反対運動を強めている。次回で続編をレポートしたい。 ※文中に出てくるグリホサートは除草剤の有効成分です。現在、世界で数多くの会社がグリホサートを含む除草剤を製造・販売していますが、米国での訴訟の対象になっているのは旧モンサント（現在はドイツのバイエル）の商品のラウンドアップです。ただ、記事では分かりやすくするため、成分名のグリホサートで統一しました。 〈筆者ご紹介〉小島正美氏　略歴　1951年愛知県生まれ。愛知県立大学卒業後に毎日新聞社入社。松本支局などを経て、1986年から東京本社・生活報道で食や健康問題を担当。2018年6月末で退社。現在は「食生活ジャーナリストの会」代表を務める。今年1月末、最新の著書「メディア・バイアスの正体を明かす」（エネルギーフォーラム）を上梓した。

★ラウンドアップ 　　　　　　ウィキペディア　 ラウンドアップ （英語: Roundup）とは、1970年にアメリカ企業のモンサントが開発した除草剤（農薬の一種）。 ・・・(略)・・・接触した植物の全体を枯らす（茎葉）吸収移行型で、ほとんどの植物にダメージを与える非選択型。 日本での商標権（登録商標第1334582号ほか）と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡され、保有している（ただし2013年5月現在、日本で販売されているラウンドアップは、ベルギーにあるモンサントのアントワープ工場で生産されたものを輸入している）。 なお、長らく開発から販売を手掛けてきたモンサント（アメリカ合衆国）は、バイエル（ドイツ）が2016年に買収を発表し、2018年に買収を完了したため、以降はバイエルの子会社の製品という位置づけとなる[2]。 ・・・(略)・・・ 商品／ラウンドアップマックスロード：有効成分はグリホサートカリウム塩 東日本大震災により津波被害を受けた農地専用ラウンドアップマックスロード：有効成分や含量は上記製品に同じだが、無人ヘリコプターによる雑草茎葉散布に対応した農林水産省の農薬登録がなされている。適用場所が東日本大震災により津波被害を受けた東北・関東太平洋側沿岸部（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県及び千葉県）の水田・畑（いずれも休耕田に限る）及びその周辺の道路・畦畔・堤塘・のり面等に限定され、また適用作物も水稲・畑作物（休耕田）に限られている。 ラウンドアップマックスロードAL：そのまま使えるシャワータイプの非農耕地用除草剤 廃止商品／ラウンドアップ：有効成分はグリホサートイソプロピルアミン塩 ・・・(以下、略)・・・

●バイエル、除草剤訴訟で8500億円支払いか　米報道
　　　　　　　日経　2019/8/9
【ロンドン=佐竹実】医薬・農薬大手の独バイエルは、同社の除草剤に発がん性があるとして米国で起こされている訴訟について、和解のために80億ドル（約8500億円）を支払う方針だ。米ブルームバーグ通信が9日、関係者の話として報じた。訴訟を起こした人数は1万8千人を超える。巨額の出費だが、和解が成立すれば投資家の懸念が薄れる可能性がある。

バイエルは2018年に種子大手の米モンサントを買収。農業関係者が旧モンサントの主力除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性があるとして訴訟を起こした。バイエルの株価はモンサント買収時から大幅に下落している。

●NSW州農業者が除草剤めぐりモンサント社を提訴
　　　　　　　　2019年10月10日
　NSW州の農業従事者が除草剤ラウンドアップの長期使用でがんになったとして販売元のモンサント社を提訴した｡

　ABC放送(電子版)が伝えた｡

　この農業従事者は､NSW州南西部モアマ地区で混合農業を営むロス･ワイルド氏(67)で､ラウンドアップがオーストラリアで発売開始された1976年以来この除草剤を使い続けてきた｡

　しかし､2018年にワイルド氏は非ホジキン･リンパ腫と診断されたことから､｢長年にわたりラウンドアップの有効成分であるグリフォセートにさらされてきたことで病気になった｣と主張している｡

●ドイツ、23年までにグリホサート禁止へ。日本は真逆
　　　　　　TOCANA　2019.10.13
【緊急】ドイツ、23年までにモンサントのグリホサート禁止へ！ 人体や生態系に害と判断…なのに日本は規制緩和
　ドイツのメルケル政権は現在、論争の的である除草剤グリホサートを段階的に廃止することを目指している。グリホサートは、「ラウンドアップ」というブランド名で、米農薬大手モンサントによって開発された除草剤である。

■来年から段階的にグリホサートを禁止
　グリホサートは、商品名「ラウンドアップ」として販売されているが、すでに多くのEU諸国で禁止、または制限されている。

　生物学者、そして世界中の運動家は、グリホサートは自然の食物連鎖と植物の受粉を混乱させること、種の多様性に影響を与えること、そして、昆虫の数が激減することで生態系に損害を与えると指摘していた。
・・・(略)・・・

■EU各国でグリホサートの禁止・規制
　グリホサートを禁止する国は、ドイツだけではない。

　グリホサートの使用を禁止した最初のEU加盟国はオーストリアで、その後、チェコ共和国、イタリア、オランダでも規制が施行された。フランスも同様に、2023年末までに段階的に廃止する予定である。

　ドイツの総合化学大手バイエル社は、昨年6兆7億円かけてモンサントを買収した。バイエル社の研究者と規制当局は、グリホサートとラウンドアップを人間が使用しても安全だと述べている。

　しかし買収以来、約2万人がバイエル社に対して訴訟を起こし、グリホサートの使用により、さまざまながんが発生したと主張している。

●身近に広がる除草剤や殺虫剤　欧米では規制が強まるが…
　　　　　　朝日　2019年8月22日　編集委員・石井徹
　発がん性や胎児の脳への影響などが指摘され、国際的に問題になっている農薬が、日本では駐車場や道ばたの除草、コバエやゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどに無造作に使われ、使用量が増えている。代表的なのが、グリホサートの除草剤とネオニコチノイド系の殺虫剤だ。海外では規制が強化されつつあるのに、国内の対応が甘いことに、研究者は懸念を抱いている。

　「ダイソーさんからは、製造もしないし、販売もしないという回答をいただきました」

　「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道）の神聡子代表は７月、２万２千筆余の署名とともに小売業者４社にグリホサートやネオニコチノイド系製品の販売中止を要望した。その結果が今月８日、東京・永田町の衆院議員会館で発表された。

　１００円ショップ最大手の「ダ…

●国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
　　　　　　　　　　ハーバー・ビジネス　9/3　上林裕子
　国内産の小麦からは検出されず、輸入小麦に原因
　日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。

　昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。

　一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。
・・・(略)・・・

原産地が「米国」「カナダ」と表示された商品からはすべて検出
・・・(略)・・・
次ページは：米国の外食店調査では、15社すべてから検出。飲料からも

●「すぐにできる、正しい食、間違った食」市販・給食パン、発がん性物質「グリホサート」検出…輸入小麦の残留基準値、国が大幅緩和
　　　　　　ビジネスジャーナル　2019.10.20　フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事
　・・・(以下、略)・・・

●台湾の300倍にEUの600倍　日本の緩すぎる残留農薬基準値
　　　　　　女性自身　2019/09/27
《池中准教授らの（農薬の残留濃度の）分析結果によれば、市販のペットボトルのお茶からもほぼ全数で（ネオニコチノイド系殺虫剤）が検出され、濃度は数～数＋ppbになるという》（7月29日付、朝日新聞）

調査を行ったのは、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授。ネオニコチノイド系殺虫剤とは、水によく溶け、農家が使いやすい農薬として昨今、使用量が増加しているが、生産物への残留や環境への影響が問題視されているものだ。この驚きの結果について、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一さんが言う。

「池中准教授らは、市販の茶葉39検体とペットボトル入りのお茶9検体を調査しました。茶葉からは検体対象のネオニコチノイド系農薬全7種類のうちいずれかが、すべての検体から検出されました。ペットボトル入りのお茶からは計6種類が検出され、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、チアメトキサムが検出率100％となったんです」

ネオニコチノイド系農薬が人体に及ぼす影響もあるのだろうか？
「7種類中2種類は発がん性があるとされています。チアメトキサムは肝細胞がんを、チアメトキサムは甲状腺がん、子宮腺がんを起こしたという報告がされていて、内閣府食品安全委員会の農薬評価書に《発がん性が認められる》という記述もみられるほどです」

農薬から検出される発がん物質といえば、除草剤ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に関する訴訟が、昨年話題となった。WHO（世界保健機関）の専門組織である国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性を認めている。

昨年アメリカで行われた訴訟では、発売元のモンサント社に対して、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症したという男性に、約87億円の支払いを命じる判決が出た。

ネオニコチノイド系農薬について『知らずに食べていませんか？　ネオニコチノイド［増補改訂版］』（高文研）などの著書がある水野玲子さんが、次のように説明する。・・・(略)・・・

同じアセタミプリドでは、EUと比べ「いちご」で60倍、「ぶどう」で10倍など、平均して設定が緩すぎる日本の基準値。しかも世界の流れに背いて日本は正反対の「基準緩和」の方向を向いているのだという。

「EUは、ネオニコチノイド系農薬のうち、’13年から一時使用中止としていたクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種を’18年に『ハウスを除く屋外での全面使用禁止』としました。その廃止の流れに反して、日本はというと、’17年に同じネオニコチノイド系であるジノテフランの残留基準値の緩和策を発表しました。このジノテフランはEUでは『未承認』であり、もともと使用許可されていない農薬なんです」

なぜ今日の日本が拡大路線なのかについて、水野さんはこう分析する。
「国内の農家は高齢化と担い手不足で、農薬への依存度が高まってしまっているのではないか。害虫の駆除などが非常にラクになりますから」

そして、水野さんは次のように口調に力を込める。
「EUが3種の農薬を全面禁止にした理由は、動物実験を含めたさまざまな毒性情報を総合的に判断した結果がありました。それと同じ根拠を、日本は『使用OK』という理屈につなげているんです。被害実態がわからないから『危険』ではなく『大丈夫だ』とする国の発想こそ“危険”です」